ニフコ(7988)、子会社ジャパンタイムズの株式をニューズ・ツー・ユーHDに譲渡へ
ニフコ(7988)は、100%子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式の全てを株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスに譲渡することに合意した。ジャパンタイムズは、創業120周年をむかえる英字専門の国内唯一の新聞社。ニフコは自動車向け合成樹脂事業をコア事業とし世界17カ国に進出している。自動車業界は、安全性、環境対応、IT化等大きな変化に直面していることから、ニフコは本件M&Aを実施し、経営
ニフコ(7988)は、100%子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式の全てを株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスに譲渡することに合意した。ジャパンタイムズは、創業120周年をむかえる英字専門の国内唯一の新聞社。ニフコは自動車向け合成樹脂事業をコア事業とし世界17カ国に進出している。自動車業界は、安全性、環境対応、IT化等大きな変化に直面していることから、ニフコは本件M&Aを実施し、経営
三洋貿易(3176)は、日本フリーマン株式会社(横浜市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本フリーマンは、精密鋳造用副資材、型材の輸入販売を主に手掛けている。本件M&Aにより、三洋貿易は、産業資材事業部において、精密鋳造市場へ新規参入するとともに、既存の自社アジア拠点を積極的に活用することで、取扱い商材のアジア市場への更なる拡販を行いグループの企業価値の向上を図る。●今後のスケジュー
エボラブルアジア(6191)は、AMBITION(3300)との間で、資本業務提携を行うことについて合意した。エボラブルアジアはAMBITIONが発行する新株式337,200株を第三者割当により引き受ける。取得価額は399,919,200円。議決権所有割合は10.05%となる。エボラブルアジアは、アジアを対象に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛けている。エボ
カヤック(3904)は、ウェルプレイド株式会社(東京都目黒区)の第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した。取得価額は75,000千円。株式所有割合は60.0%となる。カヤックは、近年、スマートフォンゲーム領域を重点分野の一つに据え、ゲームプレイヤーのコミュニティ形成及びオンライントーナメント開催、動画技術ノウハウの蓄積や、ゲームコンテンツのマーケティングノウハウの蓄積に取り組んできた。ウ
日本アジアグループ(3751)傘下の国際航業株式会社は、株式会社Z-Works(東京都新宿区)と資本提携を行った。Z-Worksは、主に介護・ヘルスケア分野においてIoTクラウドシステムの開発・運用を行っている。また、同社は世界標準の通信規格である「Z-Wave」に対応するシステムを展開しており、国内では数少ない企業。国際航業は、GPSの届かない大規模施設や工場、倉庫内における位置情報を捉え、作業
キヤノンマーケティングジャパン(8060)は、株式会社Z-Works(東京都新宿区)と資本業務提携を行った。Z-Worksは、クラウド型IoTプラットフォームの開発・運用を行っている。両社はこれまでに、IoTを活用して入居者の居室内の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を共同開発し、SOMPOホールディングス(8630)傘下の介護施設に先行導入している。本件M&Aに伴い、キヤノンマーケティ
アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社グッドビジョン(東京都中央区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。グッドビジョン普通株式1株に対して、アエリア株式48株を割当て交付する。アエリアグループは、主力事業であるITサービス事業を軸に、コンテンツ事業においてスマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運
ファーマライズホールディングス(2796)は、株式会社ミュートス(大阪市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は302百万円。ファーマライズHDグループは、調剤薬局事業、ドラッグストア・コンビニ等の物販事業を、全国317店舗で展開している。持分法適用会社である株式会社メディカルフロントにおいては、電子お薬手帳及び医薬品データベースの開発・運用を行っており、現在同事業の強化に取
電通(4324)は株式会社幻冬舎グループ3社とともに、Tranzax株式会社(東京都港区)に出資し、資本業務提携契約を締結した。Tranzaxは、金融庁から電子債権記録機関の指定を受け、日本発のFinTechとして電子記録債権を活用したトランザクション・ファイナンス(事業受注に伴う資金調達)を提供している。本提携により、電通とTranzaxは両社の顧客基盤とネットワークを活用し、顧客に対する金融と
カカクコム(2371)は、東南アジアで個人向け金融ポータルサイトを展開するシンガポールのCatapultVenturesPte.Ltd.(CatapultVentures社)へ出資した。出資比率は20%となり、CatapultVentures社は、カカクコムの持分法適用会社となる。カカクコムでは、2011年より価格.comの海外ブランド「Priceprice.com」をアジア4カ国で提供するなど海
ムサシ(7521)は、富士フイルムホールディングス(4901)傘下の富士フイルムビジネスサプライ株式会社(東京都港区)よりニュービジネスサプライ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ニュービジネスサプライは、富士フイルムビジネスサプライの一部事業を新設分割により承継する会社。承継後、商号を「エム・ビー・エス株式会社」へ変更する。取得価額は概算で21億円。ニュービジネスサプライは、富
ティーガイア(3738)は、TANREN株式会社(東京都千代田区)との間で、教育とITを融合させた「EdTech領域」において資本・業務提携契約を締結した。TANRENは、接客ロールプレイングをオンライン上で体験できるナレッジシェアアプリ「TANREN」の開発・提供を行っている。ティーガイアは、全国の携帯電話等の販売店舗における接客サービスの教育ツールとして、TANRENを活用している。本提携によ
アイスタイル(3660)は、100%子会社であるistyleUSA,Inc.(米国デラウェア州)を通じて、MUAInc.(米国ニューヨーク州)の全株式を取得することを決定した。取得価額は約10億円。アイスタイルは、2020年を実現目標とする中期経営計画において、海外売上比率20%の目標を掲げ、これまでアジアを中心とした事業展開を検討してきた。istyleUSAは、美容関連メディアの運営を行っている
ココカラファイン(3098)は、株式会社シニアコスモス(東京都新宿区)の全株式取得に関する株式譲渡契約を締結した。シニアコスモスは、東京都で調剤薬局・介護事業を展開している。本件M&Aにより、ココカラファインは、エリアにおけるドミナントを深耕するとともに、調剤事業と連携した訪問介護・居宅介護支援事業の拡大、及び既存介護事業の拡充を図る。●今後のスケジュール株式譲渡日平成29年7月3日
村田製作所(6981)は、ID-SolutionsS.r.l.(イタリア・パルマ、ID-Solutions社)を買収した。ID-Solutions社は、ミドルウェアや顧客ニーズにもとづくアプリケーションソフトウェアの開発を行うRFIDのシステムインテグレーター。小売や食品、医療業界を中心にビジネスを展開している。村田製作所は、これまで主にRFIDのハードウェアを提供してきた。本件M&Aにより、村田
エヌジェイホールディングス(9421)は、株式会社ブーム(東京都台東区、現ブーム社)の事業再生を目的とした計画外事業譲渡について、スポンサー企業として事業を譲り受けるため事業譲渡契約を締結した。エヌジェイHDは、新たに設立した子会社・株式会社ブーム(東京都港区、新生ブーム社)にて、現ブーム社が行っている事業を譲り受ける。現ブーム社は、受託開発を中心に、各種ゲームソフトの開発事業及びパチンコ・パチス
サツドラホールディングス(3544)は、エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社(東京都千代田区)とGRITWORKS株式会社(札幌市)の2社をそれぞれ連結子会社化した。株式保有割合は、エーアイ・トウキョウ・ラボに対しては51%、GRITWORKSに対しては66%となる。エーアイ・トウキョウ・ラボは、AIソリューション開発事業やAI導入コンサルティング事業を行っている。GRITWORKSは、POS・基幹
電通(4324)の海外本社電通イージス・ネットワークは、スウェーデンのOutfoxIntelligenceAB(ストックホルム市、アウトフォックス社)の株式95%を取得すること、および今後完全子会社化するオプションを電通グループが有することについて、アウトフォックス社株主と合意した。アウトフォックス社は、データ分析・デジタル広告運用会社。グーグル社と強固なパートナー関係にある。本件M&Aにより、電
NTTデータ(9613)のドイツ子会社であるitelligenceAG(ドイツ・ビーレフェルト、itelligence社)は、オランダのGoldfishICTServicesBV(オランダ・ワールデンブルグ、Goldfish社)および関連会社の全発行済株式を譲り受けた。Goldfish社は、オランダを中心にSAPビジネスを展開している。特にアグリビジネスを含む食品・農業及びライフサイエンスの領域で
ヴィンクス(3784)は、株式会社エリア(東京都豊島区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は53.33%となる。ヴィンクスは、流通・サービス業向けに特化したITサポートサービスを提供している。エリアは、多店舗展開している大手小売業向けに、スーパーバイザー向け支援システムによるトレード・オフ分析、トレンド分析や、システム開発などのITサービスを提供している。本件M&Aにより、
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