クロスプラス(3320)、メンズアパレルODM・OEM事業展開のサードオフィスの全株式取得へ
クロスプラス(3320)は、株式会社リヴァンプ(東京都港区)の投資先である株式会社サードオフィス(東京都目黒区)の全株式を取得することについて、株式会社リヴァンプとの間で基本合意書を締結した。クロスプラスは、主力のレディスアパレルを中心に、キッズアパレル、服飾雑貨の企画・製造・販売を主な事業としている。進行中の中期経営計画において、「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を掲げ、「新規販路の拡大」
クロスプラス(3320)は、株式会社リヴァンプ(東京都港区)の投資先である株式会社サードオフィス(東京都目黒区)の全株式を取得することについて、株式会社リヴァンプとの間で基本合意書を締結した。クロスプラスは、主力のレディスアパレルを中心に、キッズアパレル、服飾雑貨の企画・製造・販売を主な事業としている。進行中の中期経営計画において、「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を掲げ、「新規販路の拡大」
ウエルシアホールディングス(3141)は、株式会社一本堂(東京都荒川区)の全株式を取得し、子会社化することについて株式譲渡契約を締結した。ウエルシアHDグループは、関東を中心に東北から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開している。一本堂は、東京都内を中心にドラッグストア42店舗(うち調剤併設型ドラッグストア1店舗)を展開している。本件M&Aにより、ウエルシアHDグループは、都心部にお
オークファン(3674)の子会社である株式会社SynaBiz(東京都渋谷区)は、楽天(4755)との間で『楽天B2B』事業の一部を承継する吸収分割契約書を締結した。楽天を分割会社、SynaBizを承継会社とする吸収分割が行われる。本会社分割の対価として、SynaBizは金銭3百万円を楽天に支払う。オークファンは、ショッピング・オークション一括検索・比較サイト『オークファン』を運営しているほか、Bt
日立製作所(6501)と三菱電機(6503)は、粒子線治療システム事業に関して三菱電機が日立に譲渡し、両社の事業を統合することに合意した。日立製作所は、日本、北米及びアジアの病院に粒子線治療システムを受注し、高い信頼性と実績を有し、グローバルに事業を進めている。米国の病院と共同研究を行うなど、粒子線治療の普及に取り組んでいる。三菱電機は、国内で粒子線治療や臨床研究が行われている医療機関17施設のう
マクロミル(3978)は、株式会社センタン(東京都千代田区)の株式の41%を取得し、子会社化することを決定した。マクロミルは、オンライン・マーケティング・リサーチ事業を主業とする一方で、より幅広いニーズに対応するため、インタビュー調査やデータベース・ソリューションの提供等を行うとともに、デジタル・マーケティングに関する各種サービスの拡充に取り組んでいる。センタンは、脳科学・認知神経科学の知見に基づ
SBIホールディングス(8473)は、HuobiUniversalInc.及びその関係会社(以下「Huobiグループ」)と、資本・業務提携を行うことについて基本合意した。SBIHDグループは、Huobiグループの日本企業であるHuobiTechnologyJapan株式会社の持分30%、及びHuobiグループの韓国企業であるHUOBICO.,Ltdの持分10%を取得する。一方、Huobiグループは
第一交通産業(9035)の連結孫会社である第一交通株式会社(東京都千代田区)は、ユナイテッドキャブ株式会社(東京都台東区)の全発行済株式を取得した。本件によりユナイテッドキャブは、商号を「第一交通台東株式会社」に変更する。本件M&Aにより、第一交通産業グループは、保有するタクシー台数が20台増加し、東京都内においては既存のグループ会社と合わせて502台、グループ全体では8,425台となるなど、事業
ディー・エヌ・エー(2432)と東芝(6502)は、東芝グループ傘下のプロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース」(神奈川県川崎市)をDeNAグループに承継することに合意した。本件にあたりDeNAは、2018年1月以降に100%出資の子会社「株式会社DeNAバスケットボール(仮称)」を新設する。その後、現運営会社であるTBLSサービス株式会社(神奈川県川崎市)より、クラブ運営事業に係る
RVH(6786)は、ラブリークィーン株式会社(岐阜市)との間で、M&Aに関する基本合意書を締結した。ラブリークィーンは、服飾事業に係る店舗及び設備資産、人的資源等の事業基盤を新設会社に承継させるための会社分割を行い、RVHは、新会社を完全子会社化する予定。RVHは、美容事業を主に展開し、美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」や「たかの友梨ビューティクリニック」等を運営している。また、これらのブランド
電通(4324)の海外本社である電通イージス・ネットワークは、インドネシアのPTValuklik(ジャカルタ市、バリュークリック社)の全株式を取得することについて、同社株主と合意した。電通グループは、「iProspect」というグローバルブランドにおいて、デジタルパフォーマンスに関する事業を展開している。バリュークリック社は、インドネシア大手のデジタルパフォーマンスマーケティング会社。SEM、SE
LINE(3938)は、ファイブ株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ファイブは、スマートフォン向けの動画広告配信プラットフォームの開発・運営を手掛けている。本件M&Aにより、LINEは、ファイブの有する動画広告プラットフォームの事業基盤や、動画広告における専門的な技術を活用することで、グループのグローバルでの広告配信事業の成長・拡大の加速を図る。●今後のスケジュー
ゼット(8135)は、シウラスポーツ用品株式会社(大阪市)より、事業譲受を行うことを決定した。シウラスポーツ用品は、ゼットと同じく、スポーツ用品の卸売販売を行っている。本件により、ゼットは、シウラスポーツの卸売事業の在庫及び取引先等を継承し、自社の事業拡大・強化を図る。●今後のスケジュール事業譲渡期日平成30年3月31日事業終了時点
RSTechnologies(3445)は、北京有色金属研究総院(北京市、GRINM)及び福建倉元投資有限公司(福建省、福建倉元)と三社間で合弁契約を締結し、北京有研RS半導体材料有限公司(北京市、BGRS)を設立すると共に、GRINMの100%子会社である有研半導体材料有限公司(北京市、GRITEK)を連結子会社化することを決定した。RSTechnologiesと福建倉元は現金を、GRINMはG
マルカキカイ(7594)は、北九金物工具株式会社(福岡県北九州市)の全株式を取得し、子会社化した。北九金物工具は、主に製造業工場向けの機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品を販売している。本件M&Aにより、マルカキカイグループは、北九金物工具の販路を活用して自社製品を販売することで、山口地域への進出を図るとともに、九州北部地区の既存ユーザーである自動車メーカー・部品メーカーへの販売上のシナジーを
CKD(6407)は、台湾の東佑達自動化科技股份有限公司(台湾台南市、TOYO)と電動機器の共同開発に関する契約を締結した。CKDは、TOYOに対し約5億円を出資し、10%にあたる株式を取得する。TOYOは、産業機械用スライドテーブル、電動シリンダ等のFA駆動機器の開発、設計、製造、販売、サービスの提供を行っている。本提携により、CKDは、両社が保有する市場の情報を共有し、CKDが得意とするモータ
テレビ朝日ホールディングス(9409)の連結子会社である株式会社テレビ朝日は、株式会社レイ(4317)との間で、資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用関連会社化を決定した。取得価額は982百万円。議決権所有割は20%となる。レイが実施する第三者割当による自己株式の処分をテレビ朝日が1,434,900株(議決権所有割合10.01%)を引受けるとともに、レイ主要株主である株式会社エイチ・ダブリュ・
リクルートホールディングス(6098)は、連結子会社であるMOVOTOLLC(米国・カリフォルニア州、MOVOTO社)の全持分を譲渡することを決定した。リクルートHDは、海外販促領域での成長のため、子会社化した会社において、国内のノウハウの有効性を検証とそれを活用したバリューアップを実施している。MOVOTO社は、米国において中古不動産情報サイトの運営を行っている。リクルートHDは、昨今の米国にお
ロゼッタ(6182)は、GMOスピード翻訳株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得することを決定し、GMOクラウド(3788)との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は120百万円。ロゼッタは、高精度AI自動翻訳「T-4OO」をリリースしたが若干誤訳や訳抜け等が残っており、補完機能としてクラウドソーシングを活用した人手による訳文のリライトを行っている。GMOスピード翻訳は、クラウドソーシング翻訳サー
日本曹達(4041)は、ゾエティス・ジャパン株式会社(東京都渋谷区)のプラントヘルス事業を買収する契約を締結した。日本曹達は、既存事業の強化や周辺事業の拡大を図るためにM&Aや事業提携を積極的に推進している。ゾエティス・ジャパンは、ファイザー株式会社のアニマルヘルス事業部門が独立して設立された動物薬メーカー。動物用医薬品事業のほか、森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開している
船井電機(6839)は、株式会社FOMM(神奈川県川崎市)と資本業務提携契約を締結した。FOMMが第三者割当増資の方法により新株式を発行し、船井電機が引受ける。FOMMは、小型電気自動車の開発を行っている。本提携により、船井電機及びFOMMは、船井電機がこれまで民生エレクトロニクス分野で培ってきた量産技術力・購買力・生産力と、FOMMが有する電気自動車開発ノウハウの融合を図り、電気自動車事業におい
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