応用地質(9755)、シンガポールの土木・建築関連会社2社を買収へ
応用地質(9755)は、FongConsultPte,Ltd.社(シンガポール、F社)及びFCInspectionPte.Ltd.社(シンガポール、FCI社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。2社株式の取得価額は概算で413百万円で、それぞれに対する議決権所有割合は51%となる。F社は、シンガポールにおいて、設計・設計審査・施工管理などのコンサルタント事業を展開している。FCI社は、同国
応用地質(9755)は、FongConsultPte,Ltd.社(シンガポール、F社)及びFCInspectionPte.Ltd.社(シンガポール、FCI社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。2社株式の取得価額は概算で413百万円で、それぞれに対する議決権所有割合は51%となる。F社は、シンガポールにおいて、設計・設計審査・施工管理などのコンサルタント事業を展開している。FCI社は、同国
日本製紙(3863)グループ及び丸紅(8002)は、MercerInternational社(カナダ・ブリティッシュコロンビア、Mercer社)に対し、大昭和丸紅インターナショナル(カナダ・バンクーバー、DMI社)の株式を譲渡することを決定した。日本製紙と丸紅は、1969年に合弁会社として、カナダのブリティッシュコロンビア州にて製紙用原料である市販パルプの製造、販売を目的とするDMI社を設立した。
カルビー(2229)は、英国子会社であるCalbee(UK)Ltd(リーズ、CUK)が、同国のSeabrookCrispsLimited(ウェスト・ヨークシャー、Seabrook社)の事業を買収することを目的として、現地プライベート・エクイティファンドLloydsDevelopmentCapital(Holdings)Limited(ロンドン、LDC)および個人株主から、PacificShelf1
ウイルプラスホールディングス(3538)は、連結子会社であるウイルプラスアインス株式会社が、株式会社CARRO(宮城県仙台市)のポルシェディーラー事業を譲り受けることを決定した。ウイルプラスHDグループは、M&Aを成長戦略の柱に据え、M&Aの活用による新規ブランドの獲得、既存ブランドにおける新規店舗及びエリアの獲得を推進している。ウイルプラスアインスは、福島県にて平成31年1月よりポルシェセンター
エア・ウォーター(4088)グループの中部エア・ウォーター株式会社(愛知県名古屋市)は、株式会社大森器械店(愛知県名古屋市)の株式の70%を取得し、子会社化した。エア・ウォーターは、医療関連事業において、全国8つの地域事業会社を拠点に、各地域の市場や顧客ニーズに沿った地域密着型の営業活動等を展開している。大森器械店は、循環器系分野に強みを有する医療機器商社。本件M&Aにより、中部エア・ウォーターは
電通(4324)は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、BrandedLtd(香港、ブランデッド社)の株式過半を取得及び今後完全子会社化するオプションを電通グループが有することについて、同社株主と合意した。電通は、「MKTG」(米国・ニューヨーク市)というグローバルブランドにおいて、体験マーケティング事業を展開している。ブランデッド社は、ライブイベントなどにより消費者との関係性を構築
アルファ(3434)は、SociétédePeinturedePiècesPlastiquesSAS(フランス、SPPPSAS)及びSPPPSlovakias.r.o.(スロバキア、SPPPSK)の全株式を段階的に取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は株式についてが約25.8億円、転換社債が約3.6億円。アルファグループは、海外での事業展開の強化を重要な成長戦略の一つに
日本電産(6594)は、台湾のChaun-ChoungTechnologyCorp.(超眾科技股份有限公司、CCI社)の発行済株式総数の48.0%を対象とした公開買付け(TOB)を実施することを決定した。日本電産は、製品の小型化、省電化に伴う、機器の放熱・冷却性能といったサーマルマネジメントに関する仕様要求の高まりに対応するため、モータに冷却性能を向上させる高付加価値をつけた製品のラインナップ拡充
サイバーエージェント(4751)は、株式会社ゼルビア(東京都町田市)が第三者割当増資にて発行する株式を引受け、子会社化することを決定した。取得価額は11.48億円。議決権所有割合は80%となる。ゼルビアは、FC町田ゼルビアを運営している。FC町田ゼルビアは、Jリーグクラブの中でも珍しい、地域・市民が作り上げたサッカークラブ。東京・町田市をホームタウンに、2018シーズンにおいては現在J2首位争いを
リケンテクノス(4220)は、株式会社アイエムアイ(東京都台東区)の発行済株式の過半数を取得し子会社化した。アイエムアイは、壁装材の企画・デザインサービスを手掛けている。リケンテクノスとは、フイルム事業の建材分野において長年にわたり強固なパートナーシップを築いてきた。本件M&Aにより、リケンテクノスグループは、フイルム事業の中長期的な発展を図る。
東京海上ホールディングス(8766)グループの東京海上日動火災保険株式会社とALBERT(3906)は、損害保険領域におけるデータ分析及び人工知能(AI)を活用した業務効率化を目的として、資本業務提携することを合意した。東京海上日動は、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有するALBERT株式の一部(発行済み株式総数の1.66%)を市場外の相対取引により譲り受ける。東京
GAtechnologies(3491)は、イタンジ株式会社(東京都港区)の株式譲渡を希望するイタンジ株主から発行済株式の一部を取得し、その後、GAtechnologiesを株式交換完全親会社、イタンジを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定し、株式譲渡契約書及び株式交換契約書を締結した。イタンジ株式1株に対して、GAtechnologies株式1,046株を割り当て交付する。株式譲
IDOM(7599)グループは、100%出資子会社であるIDOMAutomotiveGroupPtyLtdの新設子会社IDOMAutomotiveEssendonPtyLtdの下で、Andrews&WallisMotorGroupの5社(以下、総称して「AWMグループ」)の株式を取得し、買収した。IDOMグループは、平成27年10月に西オーストラリアのマルチブランドディーラーBuickHoldin
夢真ホールディングス(2362)は、ネプラス株式会社(東京都千代田区)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。夢真HDグループは、進行中の中期経営計画において、建設、製造およびIT業界向け技術者派遣事業に積極的に取り組んでいる。ネプラスは、CISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開している。エンジニア50名以上が在籍し、開発・設計分野の上流工
ネットワンシステムズ(7518)は、エクストリーク株式会社(東京都港区)の発行済全株式を取得し、子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定し、日商エレクトロニクス株式会社(東京都千代田区)との間で株式譲渡契約を締結した。エクストリークは、ITファシリティサービス事業を展開している。本件M&Aにより、ネットワンシステムズは、グループのエンジニアリング能力を増強し、顧客との関係強化・信用力強化
ウィザス(9696)と学研ホールディングス(9470)は、業務資本提携を行うことを決定し、両社間で業務資本提携契約書を締結した。学研HDは、ウィザスが発行する普通株式の2.87%程度を株式譲渡により大株主から取得し、ウィザスは、学研HDがウィザス株式の取得を完了した後、当該取得価額を上限として、市場買付などの方法により随時取得していく。ウィザスグループは、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア
ジーニー(6562)は、連結子会社であるGenieeInternationalPte.,Ltd.(シンガポール、GI)にて、AdskomIndiaPrivateLimited(インド、AdskomIndia)の株式を取得することを決定した。議決権所有割合は90%となる。ジーニーグループは、2012年より海外事業展開に注力している。現在シンガポールやベトナム、インドネシア、タイに拠点をおき、現地企業
ユナイテッド(2497)は、株式会社トライフォート(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は3,615,703千円。議決権所有割合は75.0%となる。ユナイテッドは、広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業、スマートフォン向けゲームアプリを提供するゲーム事業、スマートフォン向けアプリやWEBサイトを通してコンテンツを提供するコンテンツ事業を注力事業として展
SOU(9270)は、株式会社ユー・エム・イー(東京都台東区)の株式を取得し、子会社化することを検討するため、ユー・エム・イーとの間で株式取得に関する基本合意書を締結することを決定した。SOUは、国内での積極的な買取店舗の出店と資産管理アプリの活用による潜在顧客の発掘、海外ビジネスの強化による更なる成長を推進している。ユー・エム・イーは、ダイヤモンドの取扱いに特化し、アメリカ、インド、アジア諸国へ
日本紙パルプ商事(8032)は、SpicersPaper(Singapore)PteLtd(シンガポール、SpicersSG)及びSpicersPaper(Malaysia)SdnBhd(マレーシア、SpicersML)の発行済全株式を取得し、完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。日本紙パルプ商事は、進行中の中期経営計画における注力分野の一つとして、海外卸売事業の規模拡大に積極的に
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