エンデバー・ユナイテッド、新設持株会社を通じダイヤメットと柳河精機を経営統合へ
エンデバー・ユナイテッド株式会社(東京都千代田区)が管理・運営するファンド、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、EUF-2)は、2023年11月1日に持株会社として株式会社メプロホールディングス(以下「メプロホールディングス」)を新設した。併せて、メプロホールディングスを通じ、EUF-2が持つ株式会社ダイヤメット(新潟県新潟市)と柳河精機株式会社(埼玉県狭山市)を経営統合した。
エンデバー・ユナイテッド株式会社(東京都千代田区)が管理・運営するファンド、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、EUF-2)は、2023年11月1日に持株会社として株式会社メプロホールディングス(以下「メプロホールディングス」)を新設した。併せて、メプロホールディングスを通じ、EUF-2が持つ株式会社ダイヤメット(新潟県新潟市)と柳河精機株式会社(埼玉県狭山市)を経営統合した。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ(4193)は、株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社と吸収分割契約の締結を決定した。本件吸収分割後、ファブリカコミュニケーションズは2024年4月1日付で定款を変更し、株式会社ファブリカホールディングスに商号変更する予定。ファブリカコミュニケーションズを分割会社とし、ファブリカコミュニケーションズの完全子会社であるファブリカコミュニケーションズ準備会
ヤマハ株式会社(7951)は、株式会社ヤマハミュージックジャパン(東京都港区、以下YMJ)と株式会社ヤマハミュージックリテイリング(東京都港区、以下YMRJ)の2社を、合併することを決定した。ヤマハは、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器や、オーディオ、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っている。国内直営店の位置づけを、小売販売を中心とした店舗から、ブランド発信・顧客体験を提供する場に転換し
ハウスコム株式会社(3275)は、連結子会社である株式会社シーアールエヌ(京都府京都市)の株式を追加取得し、完全子会社化した。ハウスコムは、不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業を行っている。シーアールエヌは、不動産に関するフランチャイズチェーンシステムの企画・立案・運営・提供を行っている。ハウスコムは、2023年4月11日開催の取締役会にて、グループの企業価値向上にあたり、不動産に関する
ラグザス株式会社(大阪府大阪市)は、株式会社フォーティファイヴ(大阪府大阪市)の全株式を取得し、完全子会社とすることに合意した。ラグザスグループは、プログラミングのオンライン学習サービス、留学支援サービス等を提供している。本株式取得によりラグザスグループは「株式会社ラグザス・クリエイト」、「株式会社カーネクスト」、「TMRGLOBALGROUPPTYLTD」に加え、「株式会社フォーティファイヴ」が
三菱HCキャピタル株式会社(8593)は、グループ会社でMHCリユースサービス株式会社(東京都港区)とMHCエコビジネス株式会社(東京都江東区)にて、MHCリユースサービスを存続会社、MHCエコビジネスを消滅会社とする合併を行うことを決定した。本合併後、「MHC環境ソリューションズ株式会社」(以下、新会社)に社名を変更する。三菱HCキャピタルは、リース大手。各種物件のリースや割賦販売、ファイナンス
アイ・シグマ・キャピタル株式会社(東京都千代田区)が管理・運営する「アイ・シグマ事業支援ファンド3号投資事業有限責任組合」は、保有するミニター株式会社(東京都墨田区)の全株式をミニターホールディングス株式会社に譲渡した。アイ・シグマ・キャピタルは、プライベート・エクイティ投資等、およびその関連業務全般を行っている。2019年6月にミニターへの投資を実行後、アイ・シグマ・キャピタルの親会社である丸紅
スタンレー電気株式会社(6923)は、持分法適用関連会社であるThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイパトゥムターニー県、以下THS)を連結子会社化することを決定した。THSには、シンガポール子会社であるStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.(以下SEAP)が出資している。連結子会社化の取引のため、SEAPがタイに子会社
タビオ株式会社(2668)は、株式会社ナイガイ(8013)との間で、資本業務提携契約の締結を決定した。タビオは、靴下の企画・製造・卸・小売・フランチャイズチェーン(靴下屋)の展開・直営店(靴下屋・ショセット・Tabio・TabioMEN)の展開を行っている。ナイガイは、紳士・婦人・子供靴下、メンズアンダーウェア、パジャマ、エプロンなど繊維製品の企画・製造・販売および輸出入を行っている。高品質な靴下
株式会社三ツ知(3439)は、連結子会社である株式会社三ツ知部品工業(愛知県春日井市)の自動車用部品(ウィンドウレギュレーター、バックロック関連)の組立事業の譲渡を決定した。譲渡価格は未定。三ツ知は、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売を行っている。三ツ知部品工業は、自動車用部品の組立、トンネル工事用冷間鍛造部品の組立を行っている。従業員の高齢化採用環境の悪化など事業の採算確保や、人員不
株式会社電算(3640)は、TOPPANエッジ株式会社(東京都港区)との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。電算は、長野に本社を置くシステム開発会社。総合情報サービス企業として、地方公共団体や民間企業に各種システムやソリューションを提供している。TOPPANエッジは、4月に設立したTOPPANホールディングス株式会社
TREホールディングス株式会社(9247)は、子会社である株式会社タケエイ(東京都港区)が、株式会社タッグ(宮城県東松島市)の発行済株式の54.2%を取得して連結子会社化したと発表した。TREホールディングスは、グループにて廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業等を行っている。タケエイは、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環
INCLUSIVE株式会社(7078)は、連結子会社である株式会社ナンバーナイン(東京都品川区)株式の譲渡を決定した。なお、本件株式譲渡に伴い、ナンバーナインはINCLUSIVEの連結対象から除外される。INCLUSIVEは、ウェブメディア運営・収益化支援、広告・プロモーション企画等を行っている。クリエイターエコノミー構想の中でマンガの電子書籍配信サービスの展開を目的として、2022年1月にナンバ
株式会社デジタリフト(9244)は、ウェブココル株式会社(福岡県福岡市)の一部株式を取得し、今後、持分法適用関連会社とする見込みとなった。デジタリフトは、トレーディングデスク事業、DMP(データマネジメントプラットフォーム)導入コンサルティング事業、SNS運用事業、システム企画・開発・コンサルティング事業を行っている。ウェブココルは、2020年創業のスタートアップ企業。SEOコンサルティング、SE
朝日印刷株式会社(3951)は、KintaPress&Packaging(M)Sdn.Bhd.(マレーシアペラ州、以下KPP社)の株式65.0%を取得し、同社を子会社化した。朝日印刷は、印刷・包装資材の製造、販売を行っている。KPP社は、マレーシアの印刷会社。高級産業用包装材、箱、ラベルなどを扱う。朝日印刷は、KPP社とマレーシア子会社Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.およびSh
Mipox株式会社(5381)は、有限会社大久保鉄工所(栃木県宇都宮市)の全株式を取得(子会社)したと発表した。Mipoxは、研磨フィルム・研磨関連商品・液体研磨剤の製造販売、受託製造業務、研磨装置の開発販売、研磨システムのコンサルタント業務を行っている。大久保鉄工所は、平面ロータリー研磨や両頭研磨技術を使用し、金属パーツの精密研磨加工を専門として行っている。Mipoxは、得意とする半導体向け受託
ニッポン高度紙工業株式会社(3891)は、完全子会社であるNKKソリューションズ株式会社(高知県南国市)に、南国市内に所有する不動産の管理業務を承継する、吸収分割契約を締結した。ニッポン高度紙工業を分割会社とし、NKKソリューションズを承継会社とする簡易吸収分割方式。ニッポン高度紙工業は、アルミ電解コンデンサ用セパレータやリチウムイオン電池用セパレータ等の製造・販売を行っている。2023年4月3日
日本瓦斯株式会社(8174、以下「日本ガス」)は、システム開発・保守・運用等のシステム事業を、完全子会社である株式会社雲の宇宙船(東京都渋谷区)へ承継する吸収分割契約を締結した。日本ガスを分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割方式。本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて日本ガスに対して割当交付する。日本ガスは、LPガスおよび都市ガスの供給を手
株式会社マネーフォワード(3994)の連結子会社であるスマートキャンプ株式会社(東京都港区)は、株式会社ビズヒント(東京都渋谷区)の発行する全株式を取得し、同社を完全子会社化(マネーフォワードの孫会社化)することを決定した。スマートキャンプは、マネーフォワードのグループ会社。SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXILSaaS」等の運営を行っている。マネーフォワードは、PFMサービスおよびク
第一三共株式会社(4568)は、完全子会社である第一三共プロファーマ株式会社(東京都中央区)および第一三共ケミカルファーマ株式会社(東京都中央区)を吸収合併することを決定した。第一三共を存続会社、第一三共プロファーマおよび第一三共ケミカルファーマを消滅会社とする吸収合併方式であり、第一三共プロファーマおよび第一三共ケミカルファーマは解散する。第一三共は、医薬品の研究開発、製造、販売等を行っている。
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