幸楽苑ホールディングス、子会社の幸楽苑を吸収合併
株式会社幸楽苑ホールディングス(7554、以下「幸楽苑HD」)は2024年5月27日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社幸楽苑(福島県郡山市)を、吸収合併することを決議した。また、幸楽苑HDは、2024年5月27日開催の取締役会において、商号の変更及び定款の一部変更について2024年6月21日開催の定時株主総会に付議することを決議した。本合併は、幸楽苑HDを存続会社、幸楽苑を消滅
株式会社幸楽苑ホールディングス(7554、以下「幸楽苑HD」)は2024年5月27日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社幸楽苑(福島県郡山市)を、吸収合併することを決議した。また、幸楽苑HDは、2024年5月27日開催の取締役会において、商号の変更及び定款の一部変更について2024年6月21日開催の定時株主総会に付議することを決議した。本合併は、幸楽苑HDを存続会社、幸楽苑を消滅
ソフトバンク株式会社(9434)は、農業AIブレーン「e-kakashi(イーカカシ)」の事業を、グリーン株式会社(東京都港区)に譲渡する。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行っている。「e-kakashi」は、IoTセンサーを活用して田畑やビニールハウスなどの屋内外のほ場から収集した環境データを、植物科学の知見を取り入れたAI(
山陽特殊製鋼株式会社(5481)は、三井物産株式会社(8031)から、三井物産が所有する山陽特殊製鋼の連結子会社SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPvt.Ltd.(インド・マハーラーシュトラ州、以下「SSMI」)の全株式を追加取得し、SSMIを山陽特殊製鋼の完全子会社にした。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業、情報処理等のサービスを行う。三井物産は、
株式会社トリプルアイズ(5026)は、2024年5月27日開催の取締役会において、株式会社BEX(愛知県豊田市)の株式を取得し、子会社化することについて決議した。トリプルアイズは、システムインテグレーションおよびAIプラットフォームの提供を行う。BEXは、自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を行う。株式の取得の理由トリプルアイズはBEXをグループに迎えることにより、BEX
オリンパス株式会社(7733)は、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社(東京都渋谷区)およびFHOrthoSAS社(フランス)から構成される整形外科事業部門を、ポラリス・キャピタル・グループへ譲渡する。オリンパスは、世界シェア7割の消化器内視鏡や、治療・手術に用いる治療機器を展開する医療機器メーカー。内視鏡事業、治療機器事業を行っている。ポラリス・キャピタル・グループは、企業の事業再編・再構築
トーセイ株式会社(8923)は、2024年5月24日開催の取締役会において、名古屋鉄道株式会社(9048)との間で、2024年5月24日付で資本業務提携契約を締結することを決議した。本資本業務提携に伴い、2024年5月24日付でトーセイの主要株主である筆頭株主の山口誠一郎氏と名古屋鉄道との間で株式譲渡契約が締結された。同契約に基づき、2024年5月30日にトーセイの普通株式のうち合計7,500,1
株式会社宇佐美鉱油(愛知県津島市、以下「公開買付者」)は、2024年4月10日、株式会社グッドスピード(7676、以下「対象者」)の普通株式及び本新株予約権を、金融商品取引法に基づく公開買付け(TOB)により取得することを決定し、2024年4月11日より第1回公開買付けを実施していたが、第1回公開買付けが2024年5月23日をもって終了した。なお、第1回公開買付けが成立したため、2024年3月1日
株式会社講談社(東京都文京区)は、株式会社ワニブックス(東京都渋谷区)と株式譲渡契約について基本合意に達し、ワニブックスの全株式を取得し、完全子会社化した。講談社は、大手総合出版社。雑誌のほか、文芸書からコミック、実用書や学術書まで多様な書籍を発行している。ワニブックスは、俳優・タレントの書籍、雑誌、写真集の出版ならびに販売を行う。株式取得の背景ワニブックスは書籍や写真集を数多く手がけるほか、実用
THK株式会社(6481)は、2024年5月24日開催の取締役会において、日本ベアリング桐生株式会社(群馬県桐生市)の株式100%を日本ベアリング株式会社(新潟県小千谷市)から取得し、子会社化することを決議した。THKは、LMガイド、ボールスプライン、ボールねじ、LMガイドアクチュエータ等の機械要素部品の開発・製造・販売、その他、精密XYステージやリニアモータアクチュエータをはじめとするメカトロ関
株式会社肥後銀行(熊本県熊本市)は、肥後銀行グループ会社である肥銀カード株式会社(熊本県熊本市)から、「くまモンのICカード」事業を譲り受けることととした。肥後銀行は、銀行業(預金/貸出)、附帯業務(代理業務)、商品有価証券売買業務、為替業務、有価証券投資業務等を行う。肥銀カードは、クレジットカードに関する業務、前号に付帯する金銭の貸付、信用保証業務、信用調査業務、口座振替による集金代行業務、事務
関東鉄道株式会社(茨城県土浦市)は、関係官庁による認可を前提として、関鉄パープルバス株式会社(茨城県下妻市)と関鉄グリーンバス株式会社(茨城県石岡市)の吸収合併を実施する予定である。本合併は、関東鉄道を存続会社、関鉄パープルバスと関鉄グリーンバスを消滅会社とする吸収合併方式。関東鉄道は、鉄道による一般運輸業、自動車による一般運輸業、土地建物の売買および賃貸業を行う。関鉄パープルバス及び関鉄グリーン
グラビス株式会社(東京都港区)は、中小企業の起業や経営支援を手がける株式会社ウェイビー(東京都渋谷区)と資本業務提携を発表した。グラビス及びグラビス・グループは、公共領域のITコンサルティング事業を行うグラビス・アーキテクツ株式会社を中核としたグループ。Govtech事業を手掛ける株式会社AmbiRise、地方×行政領域における人材育成と組織変革を手掛けるパブリックタレントモビリティ株式会社も含め
三菱電機株式会社(6503)は、冨士ベークライト株式会社(岡山県小田郡)と冨士ベークライトの子会社FujiBakeliteVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)の持分80%の取得に関する契約を締結した。これに伴い、新社名を「MitsubishiElectricFPAutomationVietnamCo.,Ltd.(三菱電機FPオートメーションベトナム)」とし2024年6月1日から合弁会社として
株式会社広済堂ホールディングス(7868)は、2024年5月24日開催の取締役会において、同社の連結子会社である東京博善あんしんサポート株式会社(東京都中央区、以下「あんしんサポート」)が保有する連結子会社の合同会社H.A.Development2(岩手県八幡平市、以下「HAD2」)の出資持分の全てを譲渡(以下「本出資持分譲渡」)することを決議した。広済堂グループは、エンディング関連事業、情報ソリ
ダイドーグループホールディングス株式会社(2590、以下「ダイドーグループHD」)の連結子会社でダイナミックベンディングネットワーク株式会社(大阪府大阪市)の完全子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社(大阪府大阪市)は、アサヒ飲料販売株式会社(東京都台東区)を2025年1月21日付で吸収合併し、社名をダイドーアサヒベンディング株式会社(大阪府大阪市)に変更する。ダイドーグループHDは、缶コ
株式会社ファンコミュニケーションズ(2461)は、2024年5月24日開催の取締役会において、株式会社WAND(東京都中央区)の株式を取得し、子会社化することについて決議した。ファンコミュニケーションズは、CPAソリューション事業(主にヒューマンサイドで広告配信を最適化していくアフィリエイト広告やスマートフォンアプリインストール広告)、新規事業領域(アドネットワーク事業以外で必要とされるインターネ
株式会社ナック(9788)は、2024年5月24日、株式会社秀和住研(青森県八戸市)の全株式を取得し、子会社化した。なお、本件株式取得に際し、秀和住研の完全子会社である株式会社秀和(青森県八戸市)はナックの孫会社となる。ナックは、クリクラ事業(宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feelfree(フィールフリー)」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売)、レンタル事業(ダ
株式会社NTTデータ(以下「公開買付者」)は、2024年4月5日、株式会社ジャステック(9717、以下「対象者」)の普通株式の全て(以下「対象者株式」)及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け(TOB)により取得することを決定し、2024年4月8日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年5月23日をもって終了した。NTTデータは、コンサルティング、統合ITソリューション
株式会社タカミヤ(2445)は、2024年5月24日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生予定日として、タカミヤの完全子会社である株式会社タカミヤの愛菜(東京都中央区)を吸収合併することを決議した。タカミヤは、仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工、管理、物流を行う。タカミヤの愛菜は、農産物の生産、加工、販売及び施設園芸農業に関する技術、設備および施設の研
日本情報クリエイト株式会社(4054)は、2024年5月24日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社リアルネットプロ(東京都新宿区)を吸収合併することを決議した。本合併は、日本情報クリエイトを存続会社とする吸収合併方式で、リアルネットプロは解散する。日本情報クリエイト及びリアルネットプロは、ソフトウェア開発・販売・サポートを行う。本合併の目的日本情報クリエイトは、日本最大級の業者間
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