株式会社サイバーエージェント（4751）は、株式会社ニトロプラス（東京都中央区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は約167億円。サイバーエージェントは、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業を行っている。IP（知的財産）ビジネスには、「ABEMA」を中心に事業展開し、積極的に参入している。ニトロプラスは、人気PCゲーム「刀剣乱舞」をはじめ、ゲーム・ア

株式会社図研（6947）は、図研エルミック株式会社（4770）の普通株式を、公開買付け（TOB）による取得を2024年5月14日から実施していたが、2024年6月24日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（2,904,336株）が買付予定数の下限（1,650,110株）以上となったため成立、応募株券等の全部の買付け等を行う。

株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、連結子会社であるカールスジュニアジャパン株式会社（東京都中央区）のバーガーレストラン事業（Carl’sJr.®）を、株式会社アレフ（北海道札幌市）に譲渡することを決定した。カールスジュニアジャパンは、ハンバーガーレストラン「Carl’sJr.®」の日本国内の店舗を運営など飲食事業を行っている。アレフは、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー

株式会社マネーフォワード（3994）は、新設分割により、MoneyForwardXドメインにおいて展開する事業の権利義務について、本新設分割により新たに設立する株式会社マネーフォワードエックス（東京都港区、以下「新設会社」）に承継することを決定した。マネーフォワードを分割会社、新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社はマネーフォワードの100％子会社となる予定。マネーフォワードは、PF

レカム株式会社（3323）は、TAKNETSYSTEMSPTELTD.（シンガポール、以下「TAKNET社」）と株式譲受契約を締結し、連結子会社化することを決定した。レカム及びレカムグループは、カーボンニュートラルソリューション、DX化推進ソリューション、サイバーセキュリティソリューション等を行っている。TAKNET社は、AIサーバー、ハイエンドワークステーション、ストレージソリューションの販売を

株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のGearbulkHoldingAG（スイス、以下「Gearbulk社」）の株式72％相当を取得し、子会社化とすることを決定した。Gearbulk社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。今後、Gearbulk社の株主であるHalbertonHoldingLtd（スイス、以下

三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田）は、欧州大陸現地法人のMSAmlinInsuranceSE（ベルギー・ブリュッセル、以下「AISE」）と、MSIGInsuranceEuropeAG（ドイツ・ケルン、以下「MSIGEU」）の統合に向けた検討を開始した。関連当局、また現地での各種承認を前提に、2025年夏ごろの統合完了、新体制による業務開始を目指す。三井住友海上火災保険は、MS&ADインシ

GMOインターネットグループ株式会社（9449）は、インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下「対象事業」）を吸収分割により、連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社（4784、以下「GMO-AP」）へ承継すること（以下「本吸収分割」）を決定した。GMOインターネットグループを吸収分割会社、GMO-APを吸収

株式会社データ・アプリケーション（3848）は、株式会社WEEL（東京都新宿区）の発行済株式の一部を取得し、その後、データ・アプリケーションを株式交換完全親会社、WEELを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定した。また、本株式取得及び本株式交換に伴い、WEELはデータ・アプリケーションの完全子会社となる予定。データ・アプリケーションは、企業内外のデータ連携に関するソフトウェア開発と

コニカミノルタ株式会社（4902）は、デジタルワークプレイスにおけるDW-DX事業において、KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.（米国ニュー・ジャージー州）が、ERP※ソリューション部門を、AvanikoTechnologies,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「Avaniko」）に譲渡する契約を締結したことを発表した。KonicaMinoltaB

日本電解株式会社（5759）は、テックス・テクノロジー株式会社（東京都千代田区、以下「テックス社」）との間で資本業務提携およびテックス社を割当予定先とする第三者割当による日本電解普通株式を発行することを決定した。日本電解は、車載電池用・5G等回路基板用の電解銅箔の開発・製造・販売を行っている。テックス・テクノロジーは、銅箔製造設備の販売輸出入等を行っている。本資本業務提携の目的日本電解の財務健全性

帝人フロンティア株式会社（大阪府大阪市）は、SAVETHEDUCKS.P.A.（イタリア・ミラノ）と、両社出資による合弁会社であるSAVETHEDUCKJAPAN株式会社（東京都港区）を2024年5月29日に設立した。2024年6月25日から営業を開始する。帝人フロンティアは、繊維原料・衣料製品、工業資材、産業資材、車輌資材、インテリア関連製品などの販売および輸出入取引を行っている。動物愛護と環境

ロート製薬株式会社（4527）と、株式会社Recursive（東京都渋谷区）は、2024年6月14日付けで資本業務提携を締結した。ロート製薬は、医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売を行っている。Recursiveは、AIの研究開発およびサステナビリティに関連するソリューションの提供を行っている。目的最先端のAI技術を最大限活用し、一人一人異なるヘルスデータを有効利用できるように収集分析するなど、

株式会社小僧寿し（9973）は、KozosushiUKLimited（英国ロンドン、以下「KozosushiUK」）及び、JapanCentreGroupLimited（英国ロンドン、以下「JapanCentre」）との間で3社間の資本業務提携を締結することとした。本資本業務提携により、KozosushiUK及びJapanCentreは、小僧寿しの持分法適用関連会社となる。小僧寿しは、持ち帰り寿し

カルチュア・エンタテインメント株式会社（東京都品川区、以下「CE」）は、2024年6月24日、株式会社宙出版（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化した。CEは、映像、音楽、出版などのエンタテインメント分野におけるIP（知的財産）の企画・制作を行っている。宙出版は、雑誌・コミック・書籍の編集、発行、販売、版権・著作権の管理を行っている。目的CEグループは、本件M&Aにより、CEグループのコンテン

株式会社アイデミー（5577）は、株式会社まぼろし（東京都豊島区）の株式70％を取得し、連結子会社化することを決定した。アイデミーは、エンタープライズ企業向けに企業変革の基盤となるDX推進およびAI/DX内製化を支援するプロダクト・ソリューション等を展開している。まぼろしは、Webサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等、Webサイトに関わる業務を行っている。株式取得の理由本件M&Aにより、まぼ

株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）の投資専門子会社である新生事業承継株式会社（東京都中央区）は、エイシン電機株式会社（神奈川県横浜市）の発行済株式67.4％を、2024年6月21日に譲り受けた。エイシン電機は、電気厨房機器の製造・販売を行っている。目的SBI新生銀行グループでは、中期経営計画の実現に向け、「環境・社会課題解決へ向けた金融機能の提供」を推進している。新生事業承継による事業承継支援

JUKI株式会社（6440）は、子会社のJUKIMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム・ホーチミン）における縫製機器事業を、同じく子会社であるJUKI(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナム・ホーチミン）へ事業譲渡することを決定した。JUKIMACHINERYVIETNAMは、工業用ミシンの販売・サービスを行っている。JUKI(VIETNAM)は、工業用ミシン及び家庭用ミシ

サイタホールディングス株式会社（1999）は、持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社（福岡県朝倉市）の株式を取得し、連結子会社化することについて決定した。サイタホールディングスは、建設事業、砕石事業、酒類事業、その他事業（不動産賃貸業、石油製品販売）を行うグループの持株会社。朝倉生コンクリートは、生コンクリート・窯業建材石材等の製造販売を行っている。株式の取得の理由本件M&Aにより、経

株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルの子会社であるTokuyamaDentalItalyS.r.l.（イタリア・サンドリーゴ、以下「TDI」）を、トクヤマデンタルの100％子会社とした。ジョイントベンチャーパートナーであるEurondaItalyS.p.A.（イタリア・サンドリーゴ、以下「EIS」）より、EISが保有するTDIの株式49％すべて