M&A速報ニュース一覧(13ページ目)

フロイント産業、MBOが成立し上場廃止へ

株式会社友(東京都新宿区)が2025年7月15日から実施していた、フロイント産業株式会社(6312)に対する公開買付け(TOB)が2025年10月28日をもって終了した。応募株券等の総数(11,165,030株)が買付予定数の下限(6,727,900株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。フロイント産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、

リョーサン菱洋HD、事業会社2社の合併を発表

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社(167A、以下:リョーサン菱洋HD)は、完全子会社である株式会社リョーサン(東京都千代田区)と菱洋エレクトロ株式会社(東京都中央区)を合併し、合併会社の商号を「リョーサン菱洋株式会社」へ変更することを発表した。リョーサンを存続会社とする吸収合併方式とし、菱洋エレクトロは解散する。リョーサン菱洋HDは、2024年4月リョーサンと菱洋エレクトロが共同株式移転の方

クオールホールディングス、ひかりから調剤薬局8店舗を買収

クオールホールディングス株式会社(3034)は、連結子会社であるクオール株式会社(東京都港区)が、2025年10月29日付で、株式会社ひかり(神奈川県横浜市)が運営する調剤薬局8店舗を譲受する事業譲渡契約を締結したことを発表した。クオールグループは、クオール薬局の経営といった薬局事業、製薬事業、BPO事業を展開している。ひかりは、神奈川県で調剤薬局を運営しており、横浜駅前エリアやメディカルセンター

クオールホールディングス、CRO事業のクリンクラウドを買収

クオールホールディングス株式会社(3034)は、連結子会社であるアポプラスステーション株式会社(東京都中央区)が、クリンクラウド株式会社(東京都中央区)の発行済株式の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したことを発表した。クオールグループは、クオール薬局の経営といった薬局事業、製薬事業、BPO事業を展開している。アポプラスステーションは、CSO(※1)事業、CRO(※2)事業を行っている。クリンクラ

住友商事、SCSKの完全子会社化に向けTOB実施へ

住友商事株式会社(8053)は、SCSK株式会社(9719)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。完全子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社(東京都千代田区)を通じて行われる。SCSKは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、SCSK株式は上場廃止となる見通し。住友商事は、全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パート

千葉興業銀行、子会社の千葉総合リース及びちば興銀コンピュータソフトの株式を追加取得し完全子会社化

株式会社千葉興業銀行(8337)は、連結子会社である千葉総合リース株式会社(千葉県千葉市)及びちば興銀コンピュータソフト株式会社(千葉県千葉市)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。千葉興業銀行は、千葉県に本店を置く地域金融機関として、預金業務・貸出業務・商品有価証券売買業務・有価証券投資業務・国内為替業務・外国為替業務・社債受託および登録・付随業務を行っている。千葉総合リースは、リ

NEC、米CSG Systemsを約4,400億円で買収

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica(米国、以下:NECAM社)を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.(米国コロラド州、以下:CSG社)を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ

橋本総業HD、ブラストから住設建材事業の譲受に向け基本合意

橋本総業ホールディングス株式会社(7570)の主要子会社である橋本総業株式会社(東京都中央区)は、株式会社ブラスト(東京都千代田区)が行う住設建材事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決定した。橋本総業グループは、北海道から沖縄までの全国において、主に管工機材、住宅設備機器の販売を行っている。ブラストは、建築材料卸売業(主に生コン・セメント卸売業)、住設建材による販売・取付工事を行っている。

橋本総業HD、住宅設備機器を扱う子会社間の合併を発表

橋本総業ホールディングス株式会社(7570、以下:橋本総業HD)は、連結子会社である橋本総業株式会社(東京都中央区)と橋本総業ファシリティーズ株式会社(東京都中央区)の合併を発表した。橋本総業を存続会社とし、橋本総業ファシリティーズを消滅会社とする吸収合併方式。橋本総業並びに橋本総業ファシリティーズは、管工機材、住宅設備機器の販売等を行っている。目的橋本総業HDは、2023年1月31日付の「完全子

出光興産、富士石油へのTOBが成立

出光興産株式会社(5019)による、富士石油株式会社(5017)の公開買付け(TOB)が、2025年10月28日をもって終了した。応募株券等の総数(40,915,958株)が買付予定数の下限(27,693,547株)以上となったため成立している。富士石油は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年11月5日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、

セキ、印刷物を扱う子会社間の合併を発表

セキ株式会社(7857)は、連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社(広島県尾道市)とメディア発送株式会社(広島県尾道市)の合併を発表した。メディアプレス瀬戸内を存続会社とし、メディア発送を消滅会社とする吸収合併方式。メディアプレス瀬戸内は、読売新聞、朝日新聞、各種出版物などの印刷を行っている。メディア発送は、印刷物の梱包及び発送業務を行っている。目的メディアプレス瀬戸内並びにメディア発送は、

SBIホールディングス、カンボジアの商業銀行のSBI LY HOUR Bankを完全子会社化

SBIホールディングス株式会社(8473)は、連結子会社であるSBILYHOURBankPlc.(カンボジア、SBIホールディングス出資比率:70.0%)について、LYHOURGroup(カンボジア)が保有するSBILYHOURBankの全株式を取得し、SBIグループの完全子会社とした。完全子会社化により、SBIグループ各社とのシナジーをより一層深化させる狙い。SBIホールディングスは、証券などの

伊藤忠商事、医薬品の製造販売後調査を手掛けるファルフィールドから事業譲受け

伊藤忠商事株式会社(8001)は、100%子会社であるエイツーヘルスケア株式会社(東京都文京区)を通じて、医薬品の製造販売後調査(PMS:PostMarketingSurveillance)事業を手掛ける株式会社ファルフィールド(東京都江東区)の事業を事業譲受により承継することを発表した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内

オリエンタル酵母工業、バイオ部門の子会社合併と組織再編を発表

株式会社日清製粉グループ本社(2002)の子会社であるオリエンタル酵母工業株式会社(東京都板橋区)は、事業の効率化を目的として、バイオ部門の子会社である株式会社オリエンタルバイオサービス(京都府京都市)の合併と組織再編を発表した。オリエンタル酵母工業は、酵母・食品・飼料・生化学製品の製造・販売並びに受託試験業務を行っている。北山ラベス株式会社(長野県伊那市)は、日清製粉グループの一社で、抗体製造(

アクセンチュア、子会社のゆめみを合併

アクセンチュア株式会社(東京都港区)と同社の子会社である株式会社ゆめみ(京都府京都市)は、合併することを発表した。本合併により、ゆめみの権利義務の一切はアクセンチュアが承継し、ゆめみはアクセンチュアに統合されることとなる。アクセンチュアは、総合コンサル企業で、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの5つの領域でサービスを提供している。ゆめみは、イン

油研工業、油圧機器製造のJPNを子会社化

油研工業株式会社(6393)は、JPN株式会社(東京都大田区)の株式を100%取得し、子会社化した。油研工業は、油圧機器の専門メーカーで、油圧機器・油圧システム等の開発設計・製造・販売を行っている。JPNは、油圧機器(ミニ油圧シリンダ、医療機器用油圧シリンダ等)の製造を行っている。目的本件M&Aにより、油研工業が中期経営計画で掲げる、将来のマーケット需要に則した製品群の拡大や、既存販売網の相互補完

ニプロ、持分法適用会社の米G2/Spryte Holdco, LLCの持分を追加取得し完全子会社化

ニプロ株式会社(8086)は、持分法適用関連会社であるG2/SpryteHoldco,LLC(米国マサチューセッツ州)の持分61%を追加取得し、完全子会社化(連結子会社化)することを決定した。ニプロは、医療機器事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業、再生医療事業を行っている。G2/SpryteHoldco,LLCは、持株会社。米国でのバスキュラービジネス拡大を目的に、2024年にニプロとAda

住友化学、田中化学研究所を株式交換で完全子会社化

住友化学株式会社(4005)及び株式会社田中化学研究所(4080、以下:田中化学)は、株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。住友化学を株式交換完全親会社、田中化学を株式交換完全子会社とする株式交換方式。また、本株式交換の効力発生日(2026年1月30日(予定))に先立ち、田中化学の普通株式(以下:田中化学株式)は、2026年1月28日に東京証券取引所スタンダード市場におい

JUKIがソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズとの合弁解消、JUKIオートメーションシステムズを完全子会社化

JUKI株式会社(6440)は、JUKIオートメーションシステムズ株式会社(東京都多摩市、以下:JAS)の全持分を取得することで合弁契約を解消し、同社をJUKIの完全子会社とすることを決定した。JUKIは、工業用ミシン事業、家庭用ミシン事業、産業装置事業、受託事業、ストレージ事業を展開している。JASは、産業用装置の開発・設計・販売・アフターサービス等を行っている。合弁契約解消の理由JUKIは、2

フロンティアハウス、飲食店運営の子会社tao tableを吸収合併

株式会社フロンティアハウス(5528)は、完全子会社である株式会社taotable(神奈川県横浜市)を消滅会社とする吸収合併を実施する。フロンティアハウスは、収益不動産の開発や販売などを行っている。taotableは、フロンティアハウスグループの不動産開発事業で培ったエリア確保の優位性を活かし、飲食店運営を行っている。目的フロンティアハウスグループ全体で保有する経営資源の効率化および組織の一体化を

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