東海エレクトロニクス、子会社の東海オートマチックスを合併へ
東海エレクトロニクス株式会社(8071)は、完全子会社である東海オートマチックス株式会社(愛知県名古屋市)を吸収合併(合併)することを決定した。東海エレクトロニクスを存続会社とする吸収合併方式とし、東海オートマチックスは解散する。東海エレクトロニクスは、社会インフラ向けシステムの開発・販売、電子デバイス、半導体デバイス、高機能材料の開発・販売、ソフトウエア、組込モジュールの開発・販売を行っている。
東海エレクトロニクス株式会社(8071)は、完全子会社である東海オートマチックス株式会社(愛知県名古屋市)を吸収合併(合併)することを決定した。東海エレクトロニクスを存続会社とする吸収合併方式とし、東海オートマチックスは解散する。東海エレクトロニクスは、社会インフラ向けシステムの開発・販売、電子デバイス、半導体デバイス、高機能材料の開発・販売、ソフトウエア、組込モジュールの開発・販売を行っている。
日特建設株式会社(1929)が、2024年12月10日から実施していた麻生フオームクリート株式会社(1730)の公開買付け(TOB)が、2025年1月28日をもって終了した。応募株券等の総数(1,030,141株)が買付予定数の下限(155,800株)以上となったため成立している。麻生フオームクリートは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
株式会社サイバーエージェント(4751)は、同社が運営する「Amebaブログ」等を内包するAmebaLIFE事業と一部アフィリエイト事業を、吸収分割により連結子会社である株式会社CyberOwl(東京都渋谷区)に承継すること(会社分割)を決定した。サイバーエージェントを分割会社とし、CyberOwlを承継会社とする吸収分割方式。また、CyberOwlは、2025年4月1日をもって商号を変更し「株式
株式会社ディー・エヌ・エー(2432、以下:DeNA)は、同社事業の一部を簡易吸収分割(会社分割)により、株式会社MobiSavi(神奈川県横浜市)に承継することを決定した。DeNAを分割会社とし、MobiSaviを承継会社とする吸収分割方式。DeNAは、ゲーム事業、ライブストリーミング事業、スポーツ事業、ヘルスケア・メディカル事業、新規事業など、さまざまな分野で事業を展開している。MobiSav
株式会社オートバックスセブン(9832)は、株式会社ビーライン(宮崎県宮崎市)の持株会社であるシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。オートバックスセブンは、カー用品卸売・小売、車検、車両販売、板金・塗装等を行っている。ビーラインは、九州エリアを中心にタイヤ専門店「ビーライン」を73店舗(FC含む)を展開している。目的本件M
ソフトバンク株式会社(9434)は、完全子会社であるビー・ビー・バックボーン株式会社(東京都港区)のsXGP事業※の販売等に関する業務を吸収分割により承継することを決定した。ソフトバンクを承継会社とし、ビー・ビー・バックボーンを分割会社とする吸収分割方式。ソフトバンクは、インターネット関連および情報通信事業を展開している。ビー・ビー・バックボーンは、光ケーブル応用通信設備を利用したコンピュータによ
SBIホールディングス株式会社(8473)は、同社の連結子会社であるSBIVenturesTwo株式会社(東京都港区)がSolarisSE(ドイツ・ベルリン以下:SolarisSE社)の株式を取得し、SolarisSE社を連結子会社とすることにした。SBIグループは、2017年より運営するファンドおよび子会社を通じてSolarisSE社へ投資を行ってきた。SolarisSE社は、銀行機能をサービス
LINEヤフー株式会社(4689)は、2025年4月1日を効力発生日として、完全子会社であるLINEPay株式会社(東京都品川区)の公的個人認証サービス(JPKI)事業を、LINEヤフー社が会社分割により承継することを決議した。LINEヤフー社を吸収分割承継会社、LINEPayを吸収分割会社とする吸収分割方式。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開
アクセルマーク株式会社(3624)は、株式会社crafty(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化することについて決定した。同社は、2024年12月23日付で「子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ」を公表していた。アクセルマークは、広告事業、トレーディングカード事業、IoTヘルスケア事業、ブロックチェーン関連事業を行っている。craftyは、トレーディングカードのEC
メディエア株式会社(199A)は、株式会社pow(東京都渋谷区)が行うホームオフィスブランド「Palmwork」の企画・販売する事業を譲り受けることを決定した。メディエアは、クライアントのEC事業を支援する「EC支援サービス」、メディエアの販売サイトで商品販売を行う「D2C販売」の2つのサービスを提供している。powは、D2Cホームオフィスブランド「Palmwork」の企画・販売、インターネットサ
主に設備機器事業・パブリック事業を展開する株式会社イトーキ(7972)は、グループ内組織再編を実施することを発表した。再編の背景イトーキは、2024年から3ヶ年の中期経営計画「RISETOGROWTH2026」を策定し、重点戦略「7Flags」およびESG戦略を実行する中、グループ全体最適による効率化の追求、および競争力の強化を目指し、グループ内組織再編を行うこととした。グループ内組織再編の概要①
MIRARTHホールディングス株式会社(8897)は、MIRARTHホールディングスが保有する合同会社グリーンエネルギーに対する匿名組合出資持分の全部並びに同社との間の匿名組合契約その他関連する契約に基づく地位及び権利義務を、会社分割(簡易吸収分割)により、完全子会社であるMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社(東京都新宿区、以下:MES)に承継させることを決定した。MIRARTHホールデ
昭和産業株式会社(2004)は、連結子会社の昭産商事株式会社(東京都板橋区)による、兵庫飼料株式会社(兵庫県神戸市)の子会社化を発表した。昭和産業は、小麦粉やプレミックス、食用油などの製造・販売を手掛けている。グループの昭産商事は、食料品及び飼料の卸売、保険代理業などを行っている。兵庫飼料は、昭和産業の特約店であり、西日本地域にて食品メーカーなどから発生する副産物を、飼料メーカーへ販売供給している
株式会社光響(5887)は、日本マイクロ光器株式会社(京都市西京区)の全株式を取得し子会社化することを決定した。光響は、光・レーザーに関わる企業、技術者・研究者が、光響を通じて繋がるプラットフォームを提供するためレーザー業界に特化して事業を行っている。日本マイクロ光器は、高精度な計測用光源として最適な超高安定・高出力周波数安定化ヘリウムネオンレーザーを開発し、製造・販売を行っている。目的本件M&A
株式会社GENDA(9166)及びグループ会社は、ディー・エイト株式会社(東京都港区)の発行済み株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。GENDAは、エンターテイメント企業で、アミューズメント、カラオケ、キャラクター・マーチャンダイジング、フード&ビバレッジ、コンテンツ&プロモーション(映画や体験型コンテンツ等)などエンターテイメントにおいて幅広く事業を展開している。ディー・エイトは、
住友金属鉱山株式会社(5713)は、完全子会社である株式会社サイコックス(東京都港区)を合併することを決定した。住友金属鉱山を存続会社とする吸収合併方式で、サイコックスは解散する。住友金属鉱山グループは、シリコンカーバイド(以下:SiC)基板市場において、独自の接合技術によるSiC貼り合せ基板を展開している。住友金属鉱山は、貼り合せ基板の原料となるSiC単結晶・多結晶の開発・製造を行っている。サイ
タカラバイオ株式会社(4974)は、ViSpot株式会社(兵庫県神戸市)の全株式を取得し子会社化すると発表した。同社の株式を保有するサンスター株式会社(大阪府高槻市)と株式譲渡契約を締結した。タカラバイオは、研究用試薬や理化学機器の製造販売および遺伝子研究受託サービス等を行っている。ViSpotは、抗体医薬などのバイオ医薬品の安全性を担保するための試験「ウイルス安全性評価試験」の受託サービスを提供
インパクトホールディングス株式会社(東京都渋谷区)は、2025年2月1日付で、連結子会社であるインパクトフィールド株式会社(東京都渋谷区)及びcabic株式会社(京都府京都市)が合併することを発表した。インパクトフィールドを存続会社とする吸収合併方式であり、cabicは解散する。インパクトフィールドは、フィールドマーケティング事業(ラウンダー、推奨販売、販売代行、店舗運営代行、店頭調査、ASPサー
名古屋鉄道株式会社(9048)は、同社が営む不動産賃貸事業等の用に供する名駅南一丁目(名古屋市中村区名駅南一丁目2501番)の不動産に関わる開発、保有等の不動産事業を名鉄都市開発株式会社(愛知県名古屋市)に承継させることを決定し、名鉄都市開発との間で吸収分割契約を締結したことを発表した。名古屋鉄道を分割会社とし、名鉄都市開発を承継会社とする吸収分割方式。名古屋鉄道は、鉄軌道事業、開発事業等を行って
ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社(東京都中央区)は、運営するファンド(BCM-V投資事業有限責任組合)が、坂本グループ(熊本県熊本市)2社※の株式を譲り受けたことを発表した。※坂本グループは、株式会社坂本(熊本県熊本市)および株式会社マルタカ物流(熊本県熊本市)の2社からなる企業グループの総称。ベーシック・キャピタル・マネジメントは、2002年に設立。中小・中堅企業を投資対象とする投資
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