ニッコンHD、中央紙器工業へTOB実施
ニッコンホールディングス株式会社(9072、以下:ニッコンHD)は、中央紙器工業株式会社(3952)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。中央紙器工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、中央紙器工業は上場廃止となる見通し。ニッコンHDは、グループで、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主に行っている。中央紙器工業は、段ボール製品を中心とした各種包装材
ニッコンホールディングス株式会社(9072、以下:ニッコンHD)は、中央紙器工業株式会社(3952)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。中央紙器工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、中央紙器工業は上場廃止となる見通し。ニッコンHDは、グループで、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主に行っている。中央紙器工業は、段ボール製品を中心とした各種包装材
日本製鉄株式会社(5401)は、山陽特殊製鋼株式会社(5481)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。山陽特殊製鋼は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、山陽特殊製鋼は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業
大東建託株式会社(1878)は、株式会社アスコット(3264)の株券等を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。アスコットは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、アスコットは上場廃止となる見通し。大東建託グループは、建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業などを行っている。アスコットは、賃貸マンション開発、分譲マンション開発、オフィス開発などの事業を展開している。目的開発エ
大阪ガス株式会社(9532)の100%子会社である株式会社オージス総研(大阪市西区)は、2024年11月に設立したOGISPhilippines,Inc.(フィリピン・マニラ)を通じ、FasttrackSolutionsInc.グループ(フィリピン・マニラ、以下:FTグループ)より、2025年2月1日付で全事業を取得し、フィリピン及び東南アジアにおけるERP事業展開を開始することを発表した。オージ
株式会社東北銀行(8349)は、100%子会社である東北保証サービス株式会社(岩手県盛岡市)の全株式を、全国保証株式会社(7164)に譲渡することを決定した。東北保証サービスと全国保証はともに、信用保証事業を行っている。目的東北保証サービスは、1984年10月に、東北銀行の住宅ローン等の信用保証業務を行うことを目的に設立された東北銀行の連結子会社。今回、連結子会社の業務効率化の観点より、東北保証サ
株式会社サンマルクホールディングス(3395、以下:サンマルクHD)は、孫会社である株式会社牛かつもと村(東京都武蔵野市)が、サンマルクHDの連結子会社である株式会社B級グルメ研究所ホールディングス(東京都渋谷区、以下:B級グルメ研究所)並びにBQInternational株式会社(東京都武蔵野市)を、合併することを発表した。孫会社である牛かつもと村を存続会社、サンマルクHD連結子会社であるB級グ
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616、以下:東海東京フィナンシャルHD)は、完全子会社であるCHEER証券株式会社(東京都中央区)及び株式会社TTデジタル・プラットフォーム(東京都中央区)の合併を発表した。CHEER証券を存続会社、TTデジタル・プラットフォームを消滅会社とする吸収合併方式。CHEER証券は、金融商品取引業を行っている。TTデジタル・プラットフォームは、職域事
TOPPANホールディングス株式会社(7911)は、JONGOROGOSEILtd(ルワンダ)の株式を100%取得したことを発表した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業を展開している。JONGOROGOSEIは、ルワンダを拠点に日本企業向けの画像加工やAIアノテーショ
丸紅ファッションリンク株式会社(東京都渋谷区)は、株式会社OUTERLIMITS(東京都渋谷区)の全株式を取得した。丸紅ファッションリンクは、繊維製品卸(ファッション衣料品中心)、海外ブランド品小売りを行っている。OUTERLIMITSは、NigelCabourn(ナイジェル・ケーボン)※ブランドの日本及びアジアでの商標権を保有し、販売を行っている。目的本件M&Aにより、丸紅ファッションリンクが保
ジーエフシー株式会社(7559)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。ジーエフシー代表である西村氏が所有する株式会社Quartzが、公開買付け(TOB)によりジーエフシー株を取得する。一連の手続きが完了すれば、ジーエフシー株式は非公開化され、スタンダード市場への上場は廃止となる見通し。ジーエフシーは、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食品の企画・開発・製造・販
住友化学株式会社(4005)は、連結子会社である販売会社PhilagroHolding,S.A.(フランス・リヨン、以下:フィラグロ社)の全株式、また、同じく連結子会社である販売会社Kenogard,S.A.(スペイン・バルセロナ、以下:ケノガード社)の全株式を取得することについて、他株主と基本合意に至ったことを発表した。24年度中に契約締結の予定。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品、機能材
株式会社レスター(3156)は、完全子会社のバイテックグリーンエナジー株式会社(東京都港区)を吸収合併することを決定した。レスターを存続会社とする吸収合併方式で、バイテックグリーンエナジーは解散する。レスターは、半導体・電子部品の販売及び技術サポート、LSI設計開発、信頼性試験受託サービス、映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング等を行っている。バイテックグリーンエ
東北電力株式会社(9506)とトランスコスモス株式会社(東京都豊島区)は、両社の共同出資会社である東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社(宮城県仙台市、以下:TETRAmp)と、東北電力の100%子会社であるTDGビジネスサポート株式会社(宮城県仙台市、以下:TDG)の2社を合併することを発表した。TETRAmpを存続会社とする吸収合併方式。両社は、対等の立場で合併するとしている。
双日株式会社(2768)は、連結子会社のEllisAirGroupPtyLtd.(豪州、以下:EllisAir)を通じて、ClimatechGroupHoldingsPtyLtd.(豪州ニューサウスウェールズ州、以下:Climatech)の発行済株式70%の取得に関する売買契約を締結した。両社の売上高の合計は、約450億円(450百万豪ドル)規模となり、豪州の冷暖房空調装置(HVAC※1)市場にお
キーウェアソリューションズ株式会社(3799)は、連結子会社である株式会社クレヴァシステムズ(東京都港区)及びキーウェアサービス株式会社(東京都世田谷区)が合併することを発表した。クレヴァシステムズを存続会社とし、キーウェアサービスを消滅会社とする吸収合併方式。クレヴァシステムズは、コンピュータソフトウェアの開発、情報システム導入のための総合サービスを行っている。キーウェアサービスは、コンピュータ
株式会社No.1(3562)は、連結子会社である株式会社オフィスアルファ(東京都江戸川区)を吸収合併することを決定した。No.1を存続会社とし、オフィスアルファを消滅会社とする吸収合併方式。No.1は、セキュリティ商品の製造・販売、OA関連商品販売、情報通信端末販売を行っている。オフィスアルファは、OA機器のレンタル、OA機器の販売・設置工事及び保守サービス、防犯設備機器の販売・設置工事及び保守サ
オルガノ株式会社(6368)は、連結子会社であるPTLautanOrganoWater(インドネシア・ジャカルタ市、以下:LOW)の保有株式の一部を、合弁相手であるPTLautanLuasTbk(以下:LTL)の子会社、PTLautanAirIndonesia(インドネシア:LAI)に譲渡することを決定した。オルガノは、水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を展開し、超純水製造システムなど水処理
株式会社FPパートナー(7388)は、完全子会社であるサプライズジャパン株式会社(千葉県市原市)を吸収合併することを決定した。FPパートナーを存続会社とする吸収合併方式で、サプライズジャパンは解散する。FPパートナーは、生命保険の募集、損害保険の代理損を行っている。事業シナジーの向上を目的に、2024年1月にサプライズジャパンを完全子会社化した。サプライズジャパンは、損害保険の代理、生命保険の募集
古河電池株式会社(6937)は、完全子会社である株式会社ABRI(東京都八王子市)を吸収合併することを決定した。古河電池を存続会社とし、ABRIを消滅会社とする吸収合併方式で、ABRIは解散する。古河電池は、各種電池および電気機械器具の製造・販売、電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計・施工・請負、不動産の売買、賃貸借およびその管理を行っている。ABRIは、リチウムイオン電池および次世代電
カシオ計算機株式会社(6952、以下:カシオ)は、連結子会社であるカシオエステート株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(合併)することを決定した。カシオを存続会社とする吸収合併方式で、カシオエステートは解散する。カシオは、時計・電子辞書・電卓・電子楽器等の製造・販売を行っている。カシオエステートは、不動産の管理を行っている。目的グループ内の経営効率化の一環として、本合併を決定した。日程合併効力発生日
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