宇佐美鉱油、フジ・コーポレーションの完全子会社化に向けTOB実施へ
株式会社宇佐美鉱油(愛知県津島市)は、株式会社フジ・コーポレーション(7605)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。フジ・コーポレーションは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、フジ・コーポレーション株式は上場廃止となる見通し。宇佐美鉱油は、宇佐美グループ(サービスステーションの運営、燃料の直送販売やカーライフ事業等)全体の経営統括及び資本統括、グループ会社への
株式会社宇佐美鉱油(愛知県津島市)は、株式会社フジ・コーポレーション(7605)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。フジ・コーポレーションは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、フジ・コーポレーション株式は上場廃止となる見通し。宇佐美鉱油は、宇佐美グループ(サービスステーションの運営、燃料の直送販売やカーライフ事業等)全体の経営統括及び資本統括、グループ会社への
アジア系投資ファンドのMBKパートナーズ株式会社は、MMホールディングス合同会社(東京都港区)通じ、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。牧野フライスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、牧野フライス株式は上場廃止となる見通し。牧野フライスは、工作機械の専業メーカで、マシニングセンタや放電加工機、フライ
トヨタグループのトヨタ不動産株式会社は、同社やトヨタ自動車を中心とする陣営が、今後設立する株式会社を通じ、株式会社豊田自動織機(6201)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。豊田自動織機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、豊田自動織機の株式は上場廃止となる見通し。トヨタ不動産は、不動産の開発・賃貸・運営管理ならびに有価証券等への投資を行っている。豊田自動
株式会社TBSホールディングス(9401)による、株式会社WACUL(4173)の公開買付け(TOB)が、2025年5月29日をもって終了した。応募株券等の総数(7,014,268株)が買付予定数の下限(5,180,200株)以上となったため成立している。WACULは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
加賀電子株式会社(8154)は、協栄産業株式会社(6973)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。協栄産業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、協栄産業株式は上場廃止となる見通し。加賀電子は、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業等を行っている。協栄産業は、半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、およびソフトウェア開発を行ってい
株式会社パロマ・リームホールディングス(東京都千代田区、以下:パロマ・リームHD)による、株式会社富士通ゼネラル(6755)の公開買付け(TOB)が、2025年5月28日をもって終了した。応募株券等の総数(48,784,101株)が買付予定数の下限(23,722,800株)以上となったため成立している。富士通ゼネラルは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込
株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)は、住信SBIネット銀行株式会社(7163)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。合わせて下記企業間の業務提携契約の締結も行われる。・住信SBIネット銀行・三井住友信託銀行株式会社間の業務提携契約・住信SBIネット銀行・SBIホールディングス株式会社・株式会社SBI証券間の業務提携契約住信SBIネット銀行は、TOBに対して賛同を表明して
株式会社長谷工コーポレーション(1808)による、株式会社ウッドフレンズ(8886)の公開買付け(TOB)が、2025年5月27日をもって終了した。応募株券等の総数(1,317,741株)が買付予定数の下限(972,100株)以上となったため成立している。ウッドフレンズは、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付
SBIホールディングス株式会社(8473)の完全子会社である株式会社SBI新生銀行(東京都中央区)は、NECキャピタルソリューション株式会社(8793)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。NECキャピタルソリューションは、TOBに対して賛同を表明している。また、上場は維持する予定である。SBI新生銀行は、銀行業を行っている。NECキャピタルソリューションは、情報通信機器、
住友林業株式会社(1911)は、株式会社LeTech(3497)への第2回公開買付け(TOB)を、2025年5月27日より実施することを発表した。買付予定の株券等の数|株券等の種類|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定数の上限||:----------:|:---------:|:--------------:|:--------------:||普通株式|1,725,299株|―株|―株|買付
米投資ファンドのベインキャピタル(BainCapitalPrivateEquity,LP)による傘下の株式会社BCJ-92(東京都千代田区)を通じた、株式会社ジャムコ(7408)の公開買付け(TOB)が、2025年5月21日をもって終了した。応募株券等の総数(12,101,090株)が買付予定数の下限(5,965,000株)以上となったため成立している。ジャムコは、東京証券取引所プライム市場に上場
株式会社マルハン(京都市上京区)は、株式会社イチケン(1847)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。イチケンは、TOBに対して賛同を表明している。また、上場は維持する予定である。マルハンは、パチンコ、ボウリング、アミューズメント、シネマなどレジャーに関する業務の経営、ビルメンテナンス事業、飲食事業、ゴルフ事業、海外金融事業を行っている。イチケンは、土木工事を主力とする総合
ロングリーチグループ傘下のLWLホールディングス株式会社(東京都千代田区)が2025年3月17日から実施していた、株式会社ライトワークス(4267)に対する公開買付け(TOB)が2025年5月15日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数(2,401,195株)が買付予定数の下限(881,400株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。ライ
株式会社麻生(福岡県飯塚市)による子会社であるASNFホールディングス合同会社(東京都千代田区)を通じた、株式会社ヨータイ(5357)の公開買付け(TOB)が、2025年5月21日をもって終了した。応募株券等の総数(7,091,924株)が、買付予定数の下限(6,143,192株)に達し、かつ、買付予定数の上限(6,531,334株)超えたため、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないもの
住友林業株式会社(1911)による、株式会社LeTech(3497)への第一回公開買付け(TOB)が、2025年5月14日をもって終了した。応募株券等の合計(7,290,465株)が買付予定数の下限(7,290,465株)以上となったため成立している。第一回公開買付けの結果、2025年5月21日(第一回公開買付けの決済の開始日)をもって、LeTechは、住友林業の開買付者の連結子会社となる予定。住
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(3319)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。株式会社TGTホールディングス(東京都千代田区)が、公開買付け(TOB)によりゴルフダイジェスト・オンライン株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、ゴルフダイジェスト・オンライン株式は上場廃止となる見通し。TGTホールディングスは、インテグラル株式会社が全株式を所有する投資会社。ゴルフダイジ
富士ソフト株式会社(9749)は、2025年4月25日開催の臨時株主総会において、株式併合に係る議案について原案どおり承認を受けた。富士ソフトの株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場廃止規定に該当し、2025年5月16日をもって東京証券取引所プライム市場において上場廃止となる。米国投資ファンドKKRによるFK株式会社を通じた、富士ソフト(9749)の公開買付けが2025年2月19日をもって終
メドピア株式会社(6095)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。メドピアの創業者であり取締役会長である石見陽氏が、代表取締役を務めるNMT株式会社(東京都千代田区)が、公開買付け(TOB)によりメドピアの株券等を取得する。一連の手続きが完了すれば、メドピア株式は上場廃止となる見通し。メドピアグループは、医師向けコミュニティサービスを中心とした「医師プラットフォーム事業」、製薬会
インフロニア・ホールディングス株式会社(5076、以下:インフロニアHD)は、三井住友建設株式会社(1821)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。三井住友建設は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、三井住友建設は上場廃止となる見通し。インフロニアHDは、傘下子会社及びグループ経営管理並びにこれに付帯又は関連する事業を行っている。三井住友建設は、建設事業(土木・建
VTホールディングス株式会社(7593)は、連結子会社の株式会社トラスト(3347)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。また、トラストは、本公開買付けが成立することを条件として、トラストが2021年12月22日付で公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決定した。トラストは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トラストは上場廃止と
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