ナック、連結子会社間で吸収合併へ
株式会社ナック(9788)は、連結子会社であるエースホーム株式会社(東京都新宿区)と、同じく連結子会社であるナックスマートエネルギー株式会社(東京都新宿区)の間で吸収合併を行うことを決定した。エースホームを存続会社、ナックスマートエネルギーを消滅会社とする吸収合併方式。吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホームを、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更する。ナックは、ダスキン事業
株式会社ナック(9788)は、連結子会社であるエースホーム株式会社(東京都新宿区)と、同じく連結子会社であるナックスマートエネルギー株式会社(東京都新宿区)の間で吸収合併を行うことを決定した。エースホームを存続会社、ナックスマートエネルギーを消滅会社とする吸収合併方式。吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホームを、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更する。ナックは、ダスキン事業
株式会社ビーマップ(4316)は、持分法適用会社である株式会社MMSマーケティング(東京都千代田区)の第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得し連結子会社とすることを決定した。ビーマップは、無線LAN・交通・流通・通信・カメラ監視等に関するインフラ構築と、そのインフラを活用したマネタイズの仕組みを提供している。MMSマーケティングは、マーケティングプラットフォームの提供を行っている。各種メディアへ
株式会社ヤマダホールディングス(9831)の連結子会社である株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス(群馬県高崎市)は、株式会社あいづダストセンター(福島県会津若松市)を子会社化する。ヤマダ環境資源開発ホールディングスは、エネルギー・資源リサイクルシステムの研究および開発、環境事業に対する投資を行っている。あいづダストセンターは、福島県会津若松市を拠点に産業廃棄物の収集運搬、中間処理(焼却・選別
野村マイクロ・サイエンス株式会社(6254)は、水翼(上海)成套工程有限公司(中国上海市)の全持分を水ing株式会社(東京都港区)から取得し、連結子会社とすることを決定した。野村マイクロ・サイエンスは、超純水製造装置専業の大手メーカー。電子産業、医薬品産業、バイオテクノロジー、食品産業、環境エネルギー、分析を事業フィールドとしている。水翼(上海)成套工程有限公司は、中国において、半導体関連企業を中
日本エコシステム株式会社(9249)は、葵電気工業株式会社(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行っている。公共サービス事業では、トータリゼータシステム※の設計・製造・販売・機器設置、および一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティ(設備・施設)に関わる事業を行っている。葵電気工業は、大規模プロジェクト
プレミアアンチエイジング株式会社(4934)は、株式会社ベネクス(神奈川県厚木市)の全株式を取得し、連結子会社することを決定した。プレミアアンチエイジングは、化粧品・健康食品の企画・開発・輸出入・通信販売・卸および小売り業務を行っている。ベネクスは、アミノ酸・オリゴペプチド還元により製造されたナノプラチナ、および複数の鉱物を組み合わせた素材から作るリカバリーウェアの開発・製造・販売を行っている。本
京都機械工具株式会社(5966、以下KTC)は、株式会社HI-TOOL(大阪府枚方市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。KTCは、自動車整備用工具、医療用工具および関連機器、精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売を行っている。HI-TOOLは、手動工具の製造・販売を行っている。世界30か国以上の国と地域に販売ルートを持つ。本件M&AによりKTCは、中期経営計画に基づき、新たな市
株式会社宇佐美鉱油(愛知県津島市)は、グループであるヒラオカ石油株式会社(大阪府岸和田市)を通じ、アサヒエナジ―株式会社(京都府京都市)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。宇佐美鉱油は、石油製品の販売・宇佐美グループの本部機能に関する業務を行っている。ヒラオカ石油は、燃料油配送事業、エネルギー事業などを行っている。アサヒエナジ―は、石油製品販売および配送を行っている。本件M&Aによって、宇佐
JKホールディングス株式会社(9896)は、連結子会社である株式会社ブルケン関東(千葉県習志野市)が、日新電機株式会社(東京都江戸川区)の電設資材販売事業を譲り受ける。JKホールディングスは、合板製造・建材などの総合商社。ブルケン関東は、内装・外装建材や、住宅設備、アルミ建材などの総合建材小売事業を行っている。日新電機は、電力・環境システム事業、装置部品ソリューション事業を展開している。本件により
株式会社JMホールディングス(3539)は、株式会社柳田商店(茨城県東茨城郡)の株式を取得し、連結子会社することを決定した。JMホールディングスは、グループにてスーパーマーケット、外食、イベント関連、アウトソーシング、施設運営管理、青果仲卸などの事業を行っている。柳田商店は、米穀小売業、国内産米穀の集荷および検査業務を行っている。玄米の集荷から精米、小売店舗等への販売を一貫して行っており、JMホー
株式会社クルーバー(7134)は、完全子会社である株式会社アップガレージ(東京都町田市)および株式会社ネクサスジャパン(神奈川県横浜市)の両社を吸収合併することを決定した。クルーバーを存続会社、アップガレージおよびネクサスジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で行われる。クルーバーは、グループにて自動車関連業界において様々な事業を展開している持株会社。アップガレージは、自動車・バイク用品のリユース事
株式会社揚工舎(6576)は、株式会社アルティーユスタッフ(東京都品川区)の発行済全株式を取得し完全子会社化する。併せて、アルティーユスタッフが行う第三者割当増資について、その全額を揚工舎が引き受ける。揚工舎は、介護サービス事業や、介護資格取得のための教育事業、介護人材の紹介事業等を行っている。アルティーユスタッフは、看護師・介護士を派遣する労働者派遣業、有料職業紹介業を行っている。本件M&Aによ
株式会社エストラスト(3280)は、建和住宅株式会社(山口県下関市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エストラストは、分譲マンション「オーヴィジョンマンション」の企画・販売を行っているほか、注文住宅の設計・請負・管理業務も行っている。建和住宅は、山口県内を中心に注文住宅の建築・販売を行っている。エストラストは、戸建事業とのシナジー効果によって多くの顧客の要望に応えていくことができると判
株式会社チェンジ(3962)は、株式会社トラベルジップ(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。チェンジは、デジタル人材の育成や業務プロセスの革新およびデジタル化を支援するNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業などを行っている。トラベルジップは、観光HP制作、保守、観光戦略立案コンサルティング、人材教育事業等を行ってい
朝日インテック株式会社(7747)は、連結子会社であるトヨフレックス株式会社(東京都新宿区)を吸収合併することを決定した。朝日インテックを存続会社とし、トヨフレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。朝日インテックは、医療機器、極細ステンレスワイヤーロープ、および端末加工品等の開発・製造・販売を行っている。トヨフレックスは、朝日インテックが2013年9月に買収した完全子会社。産業機器用部材等の
株式会社イチネンホールディングス(9619)は、連結子会社である株式会社イチネンパーキング(大阪府大阪市)と株式会社オートリ(東京都港区)の2社の合併を決定した。オートリを存続会社とする吸収合併方式で、イチネンパーキングは解散する。イチネンホールディングスは、自動車リース関連事業、パーキング事業、ケミカル事業などを行うグループの持株会社。イチネンパーキングとオートリは、イチネンホールディングスグル
セントケア・ホールディング株式会社(2374)は、新会社「セントケアりまいん株式会社」(東京都中央区)の設立、および吸収分割により連結子会社の事業の一部をセントケアりまいん株式会社に承継することを決定した。以下10社を分割会社とし、セントケアりまいん株式会社を承継会社とする吸収分割方式。・セントケア東北株式会社・セントケア千葉株式会社・セントケア東京株式会社・セントケア神奈川株式会社・セントケア中
UBE三菱セメント株式会社(東京都千代田区)は、連結子会社である宇部マテリアルズ株式会社(山口県宇部市)の石灰石関連事業に係る営業・物流機能を譲り受け、営業組織を統合する。UBE三菱セメントは、石灰石を採掘・外部調達し、セメントや石灰石関連製品を生産・販売している。宇部マテリアルズは、主にUBE三菱セメントから供給を受けた石灰石を原料として、生石灰(カルシア)やマグネシアクリンカー等の製品を生産・
長瀬産業株式会社(8012)は、子会社である株式会社林原(岡山県岡山市)とナガセケムテックス株式会社(大阪府大阪市)の生化学品事業を統合する。ナガセケムテックスが福知山事業所(京都府福知山市)を拠点に展開する生化学品事業を、林原が承継する。長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品などの輸出・輸入および国内販売事業を展開している。林原は、食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料
KDDI株式会社(9433)は、連結子会社である中部テレコミュニケーション株式会社(愛知県名古屋市)へ、中部地区におけるauひかりマンションのauonenet事業を承継することを決定した。KDDIを分割会社とし、中部テレコミュニケーションを承継会社とする吸収分割方式で行われる。本会社分割の対価として、中部テレコミュニケーションの普通株式48,732株の割当交付を受ける予定。KDDIは、日本大手の電
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース