日本管理センター(3276)、不動産仲介の大阪琺瑯を子会社化
日本管理センター(3276)は、大阪琺瑯株式会社(大阪市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で274百万円となる。日本管理センターは、イーベスト事業(収益不動産の購入・売却・媒介によるサポートの事業)を強化している。大阪琺瑯は、不動産の賃貸、売買、仲介及び管理業を行っている。日本管理センターは大型一棟マンションを保有する大阪琺瑯を子会社化することにより、収益不動産オーナーの
日本管理センター(3276)は、大阪琺瑯株式会社(大阪市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で274百万円となる。日本管理センターは、イーベスト事業(収益不動産の購入・売却・媒介によるサポートの事業)を強化している。大阪琺瑯は、不動産の賃貸、売買、仲介及び管理業を行っている。日本管理センターは大型一棟マンションを保有する大阪琺瑯を子会社化することにより、収益不動産オーナーの
アルフレッサホールディングス株式会社(2784)は、エーザイ株式会社(4523)の連結子会社であるサンノーバ株式会社(群馬県太田市)の医薬品製造販売事業を承継する吸収分割承継会社の株式を取得し、子会社とする契約をエーザイと締結した。アルフレッサグループは、医薬品等製造事業の規模拡大と収益基盤の強化を目指している。サンノーバは、高度な生産体制および品質管理体制のもと、エーザイグループ各社の医薬品の製
株式会社じもとホールディングス(7161)の完全子会社である株式会社きらやか銀行(山形市)は、昭和リース株式会社(東京都文京区)の子会社であるきらやかリース株式会社(山形市)の普通株式の一部を昭和リースより取得し子会社化することを決定した。取得価額は2,951,100,000円、議決権所有割合は、5.0%から95.0%となる。きらやか銀行は、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループ。顧客の
株式会社エヌジェイホールディングス(9421)は、株式会社シェード(東京都渋谷区)の株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は76百万円、議決権所有割合は51.3%となる。エヌジェイHDは、ゲーム事業の強化・拡大に努めている。シェードは、アクションゲームをはじめ多様なジャンルのゲーム制作を手がけるゲーム開発会社。代表作に3Dアクション・シューティングゲーム「DestroyGunners(デ
八千代工業株式会社(7298)は、連結子会社である合志技研工業株式会社(熊本県合志市)が、株式会社エム・エス・ディ(静岡県浜松市、MSD)との間で、MSDの日本における二輪部品の製造販売事業およびMSDのフィリピン子会社であるMASUDAPHILIPPINES,INC.(MPI)の譲受けに関する合意書を締結することを決定した。合志技研は、二輪車用のマフラー、メタルキャタライザー、フレーム等の部品を
株式会社アドベンチャー(6030)は、株式会社Secual(東京都渋谷区)の一部株式を取得することを決定した。アドベンチャーは、Secualが新たに発行する株式を2,000万円で取得し、持株比率は3.5%となる。アドベンチャーは、航空券の予約販売サイトSkyticketの運営を行っている。Secualは、テクノロジーを活用したホームセキュリティサービスを提供している。アドベンチャーは民泊事業に本格
株式会社Jストリーム(4308)は、ビムーブ株式会社(東京都渋谷区)の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを目的とし、ビムーブ社の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。議決権所有割合は90.08%となる。Jストリームは、インターネット動画配信を主要事業としている。ビムーブは、独自の法人向け動画配信ASPサービス、ビムーブVIDEOを主力サービスとして業容を拡大している。Jストリ
株式会社ミマキエンジニアリング(6638)は、イタリアのLaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.A(ラ・メカニカ社)の株式取得に関する基本合意書を締結した。ミマキエンジニアリングのラ・メカニカ社に対する株式保有比率は100%となる見込み。ミマキエンジニアリングは、業務用インクジェットプリンタを開発製造し、グローバルに販売している。特に欧州のテキスタイル・アパレル市場で高
株式会社Gunosy(6047)は、株式会社ゲームエイト(東京都渋谷区)の株式を取得し子会社化することについて株式会社Labit(東京都渋谷区)と合意した。ゲームエイトは、現在月間1,000万人が訪れる日本有数の総合ゲーム攻略プラットフォーム「Game8(ゲームエイト)」を運営している。Gunosyは本件により、Gunosyが支援しているゲーム関連クライアントへの一層効果的な広告枠の提案や両社の強
株式会社ユビキタス(3858)は、株式会社エイム(栃木県さくら市)の発行済み株式の全てを取得し、子会社化することに関する基本合意書を、同社株主との間で締結することを決定した。ユビキタスは、組込み機器を開発するためのソフトウェア開発キット(SDK)や、サービスを構築するためのシステム・環境提供を目的に、組込みソフトウェア製品やクラウドプラットフォームの製品開発に注力している。最近では一定の開発技術を
株式会社トーホー(8142)は、シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(マルカワトレーディング)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーは、主要事業である業務用食品卸売事業を国内で展開しており、同事業の更なるシェア拡大を図っている。マルカワトレーディングは、シンガポールにおいてホテル・日本食レストラン等を主な取引先として日本食の食材等の業務用食品卸売事業を
株式会社ノーリツ(5943)と株式会社長府製作所(5946)は、国内の給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本・業務提携を行うことを決定した。相互に、発行済み株式数の3%を取得する。両社は、国内でガス・石油給湯機器を中心とした住宅設備機器の製造販売業を主として事業展開している。両社は、今般の少子高齢化や消費税の再増税による経営悪化対策として本件を実施し、顧客へ安定した商品・サービスを提供す
エスフーズ株式会社(2292)の米国子会社であるSFAINC.は、米国のAuroraPackingCompany,Inc.(オーロラ社)の全株式を取得し、同社を子会社化することを決定した。エスフーズグループは、食肉の生産から、食肉の卸売、食肉加工品の製造、そして食肉の小売・外食までをグループ内で一貫して行う食肉事業の垂直統合を進めている。オーロラ社は、米国にて食肉加工事業を行っている。エスフーズグ
日成ビルド工業株式会社(1916)は、子会社NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.(NBA)によるマレーシア現地企業のM.A.INTELLIGENTPARKING(M)SDN.BHD.(MAIP社)のグループ会社であるEXCELLENCEINNOVATIVEPARKINGSDN.BHD.の株式の一部を取得することについて決定した。出資比率は51%となる。日成ビルドは現在、将来を見据えて東南
株式会社モリタホールディングス(6455)は、フィンランドのBRONTOSKYLIFTOYAB(BRONTO)をの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は10,184百万円。モリタHDは、競争優位性の高い消防車両を開発することで発展してきた。今後は成熟した国内市場に替わり、海外市場での事業拡大を目指す予定。BRONTOは、屈折はしご付消防車(CPL)の世界トップブランドとして、欧州を
中央自動車工業株式会社(8117)は、エイスインターナショナルトレード株式会社(東京都中央区)の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は249百万円、議決権所有割合は34.0%となる。エイスインターナショナルトレードは、メタルトリートメント、液状結露防止材、メンテナンスオイルなどの輸入販売を行っている。中央自動車工業は、主要取引先であるエイスインターナショナルトレードとの協
アース製薬株式会社(4985)は、株式会社ニチリウ永瀬(福岡市)が保有するジョンソントレーディング株式会社(横浜市、JTC)の株式の一部を取得することについて決定した。取得価額は616百万円、議決権所有割合は35.0%となる。アース製薬は、コア事業の家庭用品事業において、家庭用殺虫剤や家庭用園芸用品、入浴剤、衣類用防虫剤等の事業領域を展開している。特に家庭用殺虫剤においては、50%を超える市場シェ
ヤマト・インダストリー株式会社(7886)は、フィリピンのBIGPHILIPPINESCORPORATION(BPC社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は79.7%、取得価額は578百万円となる。ヤマト・インダストリーは合成樹脂成形関連事業及び物流機器関連事業を展開している。BPC社は、小型精密成形品の製造販売をしている。ヤマダインダストリーは、両社のターゲットが合致して
綿半ホールディングス株式会社(3199)は、株式会社キシショッピングセンター(愛知県一宮市)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。キシショッピングセンターは、地域密着型の食品スーパー等を運営している老舗企業であり、現在愛知県一宮市を中心に食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗を展開している。綿半HDは、長野県17店舗、愛知県1店舗のスーパーセンター及びホームセンターを展開しており、
株式会社クレハ(4023)、伊藤忠商事株式会社(8001)、株式会社クラレ(3405)及び株式会社産業革新機構(東京都千代田区)は、各社の出資により運営してきた株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン(KBMJ社、東京都中央区)について、伊藤忠商事、クラレ、産業革新機構がそれぞれ保有するKBMJ社株式をクレハが取得すること及び合弁解消について合意した。クレハの議決権比率は、51.0%から
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