豆蔵HD(3756)、ソフトウェア開発のアイキュームを子会社化
株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、株式会社アイキューム(東京都港区)の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。豆蔵HDは、グループ各社の有する最先端技術やノウハウ、製品を融合させ、ITを経営に密接に連携させることで顧客企業の価値向上を支援している。アイキュームは、オープンソースソフトウェアのCMS製品Drupalを利用したWebサイトやWebアプリケーションの構築技術を持ち、大規模W
株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、株式会社アイキューム(東京都港区)の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。豆蔵HDは、グループ各社の有する最先端技術やノウハウ、製品を融合させ、ITを経営に密接に連携させることで顧客企業の価値向上を支援している。アイキュームは、オープンソースソフトウェアのCMS製品Drupalを利用したWebサイトやWebアプリケーションの構築技術を持ち、大規模W
アイティメディア株式会社(2148)は、持分法適用関連会社であるナレッジオンデマンド株式会社(東京都江東区)の株式を追加取得し、子会社化することを決定した。追加取得価額は58百万円で、議決権所有割合は34.2%から55.3%となる。ナレッジオンデマンドは、Web対応のマニュアル制作ソフトウェアを開発・販売している。アイティメディアは、ナレッジオンデマンドのさらなる事業拡大を目指すため、追加出資を行
株式会社ジェネレーションパス(3195)は、中国のECマーケットプレイスの構築及びEC運営代行事業を運用する北京移動納維信息科技服務有限公司(MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTD以下MNC社)との間で資本業務提携に向けた基本合意書を締結した。ジェネレーションパスは、越境EC市場への進出及びマーケティングデータの蓄積を目的に中国市場へ進出を本格化している。今回ECマーケットプレイスの構築
日本駐車場開発株式会社(2353)は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社(東京都千代田区)が、三菱地所株式会社(8802)子会社の三菱地所レジデンス株式会社より、藤和那須リゾート株式会社(栃木県那須町)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本駐車場開発は、不稼働駐車場の有効活用を行っており、グループで駐車場事業に次いで上場しているスキー場事業、カーシェアリング事業等を展開し、事
関西ペイント(4613)は、トルコ共和国のPolisanBoyaSanayiveTicaretA.S.(PB社)の株式を、同国のイスタンブール証券取引所に上場するPolisanHoldingA.S.(PH社)から取得することについて、具体的な協議に入ることに合意した。関西ペイントは、PB社株式を最大で50%取得し、PB社を持分法適用関連会社とする方針。関西ペイントは、グローバル化を推進しており、ト
株式会社ビジョン(9416)は、株式会社インヴァランス(東京都渋谷区)の発行済株式の一部を取得することを決定した。取得価額は106,340,000円、議決権所有割合は4.3%となる。ビジョンは、訪日客を含む海外渡航者へ快適なモバイルインターネット環境を提供するグローバルWiFi事業、及び情報通信サービスのディストリビューター事業を展開している。インヴァランスは、投資物件の販売、賃貸仲介、物件の管理
日本電産(6594)は、イタリアの非公開会社E.C.E.S.r.l.(E.C.E.)の持分100%を取得した。E.C.E.は、建設現場向け吊り上げ機の開発・製造・販売を行っており、中東地域・北アフリカ地域でベストブランドとなっている。日本電産は家電・商業・産業用モータ事業を中心に展開しており、建設現場向け吊り上げ機の製造・販売は子会社のNidecFIRElettromeccanicaS.r.l.(
株式会社TSIホールディングス(3608)は、LalineJAPAN株式会社(福岡市)の株式を取得し子会社化した。所有割合は70%となる。TSIホールディングスは、幅広い顧客層のニーズに対応するため、ファッションを軸足とした積極的なM&Aを行っている。LalineJAPANは、イスラエルの死海のミネラルやシードオイルを使用したオーガニック・自然派化粧品を中心とした商品構成で、ファッションビル、ショ
株式会社ナック(9788)は、株式会社ケイディアイ(東京都中央区)の全株式を取得し子会社化することを決定した。ナックは、2002年より住宅事業に参入し、子会社の「レオハウス」ブランドで20代後半から40代を対象に高品質・適正化価格な注文住宅を供給しているほか、2013年には東北地方で注文住宅事業を展開するジェイウッドを子会社化するなど、地域に特化した注文住宅系市場のシェア拡大を図っている。ケイディ
前田工繊株式会社(7821)は、株式会社グリーンシステム(福島市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。グリーンシステムは、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っおり、ノウハウを活かした園芸用ハウスの省エネ技術により、省エネ大賞審査委員会特別賞、エコプロダクツ大賞農林水産大臣賞受賞を受賞している。前田工繊は、既存子会社である北原電牧株式会社との相乗効果を発揮し、農業
株式会社ベルーナ(9997)は、株式会社マイム(東京都杉並区)を完全子会社化した。マイムは和装・洋装のフォーマルウェアのレンタルで冠婚葬祭等の行事に必要な衣服を貸し出している。卒業式衣裳においては関東、北海道、関西を中心に大学生活協同組合や百貨店等と提携しており、レンタル女袴の分野では貸し出し総数トップクラスの実績を有している。ベルーナは、店舗販売事業の一つである和装関連事業において効果的な出店と
健康コーポレーション株式会社(2928)は、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業につき、株式会社光通信(9435)と業務提携を行い、光通信の子会社である株式会社エンパワープレミアム(東京都豊島区)の株式の一部を取得して子会社化することを決定した。取得価額は45,000,000円、議決権所有割合は50.0%となる。その後、株式会社エンパワープレミアムの行う
株式会社髙島屋(8233)は、大葉髙島屋百貨股份有限公司(台北市)の所有する全株式を大葉開発股份有限公司(同市)へ譲渡する株式譲渡契約を、大葉開発と締結した。これにより大葉髙島屋は髙島屋の持分法適用関連会社でなくなる。尚、髙島屋は、大葉髙島屋と商標等ライセンス契約を締結し、髙島屋が所有し、大葉髙島屋が使用している全ての商標を大葉髙島屋に使用許諾することに同意。これにより、大葉髙島屋は髙島屋との資本
新日鐵住金株式会社(5401)は、所有する株式會社ポスコ(大韓民国浦項市)に関して保有する株式の34.1%相当を売却することを決定した。新日鐵住金による出資比率は3.32%に減少する。両社は株式の相互保有や半製品の相互供給等による戦略的提携を締結し成果を上げているが、新日鐵住金が事業競争力の強化や海外事業拡大等の施策推進に併せて、資産圧縮等による財務体質改善に取組み中であることから、本株式の売却を
株式会社ジオネクスト(3777)は、連結子会社である株式会社仙真堂(東京都)の株式をGrandGateHoldings株式会社(東京都千代田区)に譲渡することついて決定した。本件株式譲渡に併せ、ジオネクストは仙真堂に対して保有する金銭債権224百万円をGrandGateHoldingsに譲渡する。ジオネクストは、ヘルスケア分野への参入を行うため調剤薬局を運営する仙真堂を設立。本件譲渡により経営資源
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)(MUFG)、三菱東京UFJ銀行(BTMU)、三菱UFJリース(8593)(MUL)、日立製作所(6501)及び日立キャピタル(8586)の5社は、金融プラットフォームを含む業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、MUFG及びMULは、日立から日立キャピタル株式をMUFGが23.0%、MULが4.2%取得することに合意した。日立キャピタルは、MU
レンゴー株式会社(3941)は、Tri-WallHoldingsLimited(英国領ケイマン諸島)の株式の100%を同社株主であるTri-WallAsiaLimited等より取得することを決定した。取得価額は約244億円。レンゴーグループは、一般段ボールを中心に製紙、段ボール、紙器、重包装などの幅広い包装事業を展開している。トライウォール社は、重量物段ボールの世界的なブランドである「Tri-Wa
タカラバイオ株式会社(4974)の100%子会社であるTakaraBioUSAHoldingsInc.(TBUSH社)がWaferGenBio-systems,Inc(アメリカ、WaferGen社)の株式を取得し、子会社化することについて買収合意書を締結した。タカラバイオグループは、バイオ研究社向けに研究用試薬、理化学機器、及び受託サービスを提供している。WaferGen社は、シングルセル解析(1
システムズ・デザイン株式会社(3766)は、株式会社アイカム(東京都文京区))の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。システムズ・デザインは、総合情報サービス企業として、顧客の情報化、業務効率化に対応したコールセンター、バックオフィス作業、データエントリー、システム開発・運用等の機能を組み合わせたBPOサービスとSIサービスを展開している。アイカムは、「保険業務」に関する専門性の高いBP
ウエルシアホールディングス株式会社(3141)は、株式会社クスリのマルエ(群馬県前橋市)との間で資本業務提携契約を締結した。所有割合は20.0%となる。ウエルシアHDは、グループ企業のノウハウや人材資源を適宜共有できる体制を整備し、地域における強固な地位を確保するために独自のビジネスモデルである「ウエルシアモデル」の店舗づくりに努めている。クスリのマルエは、群馬県を中心にマルエドラッグとして群馬県
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