「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧(229ページ目)

ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)、不動産eビジネス展開のベターライフサポートHDの株式取得

ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)は、フィンテックグローバル(8789)の連結子会社であるベターライフサポートホールディングス株式会社(東京都品川区、BLSHD社)の株式を取得した。取得価額は368百万円。所有割合は78.1%となる。これに伴いBLSHD社はフィンテックグローバルの連結子会社ではなくなる。ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、主力事業としてオペレーティング・

エン・ジャパン(4849)、採用関連システム提供のゼクウの全株式取得

エン・ジャパン(4849)は、株式会社ゼクウ(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エン・ジャパンは、人材の採用や教育・評価に関するサービスを提供している。ゼクウは、企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供している。本件M&Aにより、エン・ジャパンは、ゼクウのサービスと自社のサービスとの間でシナジーを創出し、グループ全体の企業価値向上を図る。

ゼロ(9028)、青森のHIZロジスティクスの全株式取得

ゼロ(9028)は、株式会社HIZロジスティクス(青森県八戸市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。株式所有割合は11%から100%となる。HIZロジスティクスは商号を「株式会社ゼロ・プラス東日本」に変更する。ゼログループは、現在子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進めている。地域別に設定するブロックの統括会社を、九州、関東、中部、西日本に順次設立している。本件M&Aにより、北海道・

ダイワボウHD(3107)、子会社が保有する赤穂国際カントリークラブの全株式譲渡

ダイワボウホールディングス(3107)は、連結子会社であるダイワボウエステート株式会社が保有する株式会社赤穂国際カントリークラブ(兵庫県赤穂市)の全株式を譲渡することを決定した。譲渡先はゴルフ場運営を行う株式会社市川ゴルフ興業(東京都練馬区)で、譲渡価額は200百万円。本件M&Aにより、ダイワボウHDは、事業の選択と集中を進め、グループ経営資源の効率化を図る。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成

アイモバイル(6535)、デジタルマーケティングテクノロジー開発・運用のTAGGYを子会社化

アイモバイル(6535)は、株式会社TAGGY(東京都港区)の普通株式を取得し子会社化すること、及び当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。取得価額は286百万円。議決権所有割合は76.1%。アイモバイルグループは、アドネットワーク事業を主軸に、アフィリエイト事業、動画広告事業及びDSP事業等の多様なインターネット広告サービスを展開している。TA

ソラスト(6197)、介護施設事業展開の日本ケアリンクを子会社化

ソラスト(6197)は、株式会社日本ケアリンク(東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は1,995百万円。議決権所有割合は99.8%となる。ソラストは、現在介護事業の早急な拡大に取り組んでいる。日本ケアリンクは、関東圏においてグループホームや地域密着型の小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム等を運営している。本件M&Aにより、ソラストは、関

日本ドライケミカル(1909)、韓国のアルミニウム製消火器用部材製造会社の全株式取得

日本ドライケミカル(1909)は、株式会社始興金属(韓国・安山市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は458百万円。日本ドライケミカルは、総合防災企業として各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等、防災分野において幅広く事業を展開している。現在、差別化戦略を進めている。始興金属は、主にアルミニウム製

トラスト・テック(2154)、英国の製造系人材サービス会社を傘下に持つ1998 Holdingsを連結子会社化へ

トラスト・テック(2154)は、1998HoldingsLimited(1998Holdings)の株式を取得し、併せて同社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、1998Holdings株式の75%を保有し、同社を連結子会社化する基本合意書の締結を決定した。トラスト・テックグループは、技術・製造系の人材派遣サービスにおいて、国内外で事業基盤を確立している。現在、機電系領域に加えIT・ソフ

テリロジー(3356)、アイ・ティー・エックスの法人向けICTサービス事業を承継

テリロジー(3356)は、アイ・ティー・エックス株式会社(神奈川県横浜市、ITX)の法人向けICTサービス事業を吸収分割により承継するアイ・ティー・エックス分割準備株式会社(神奈川県横浜市、ITX分割準備会社)の全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は450百万円。テリロジーは、欧米で開発されたIPネットワーク関連製品をはじめ、最先端のネットワークセキュリティ分

スタートトゥデイ(3092)、ファッションメディアサービス「IQON」運営会社・VASILYを完全子会社化

スタートトゥデイ(3092)は、株式会社VASILY(東京都品川区)の全株式を取得し、完全子会社化することに合意した。スタートトゥデイは、ファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」を運営している。VASILYは、200以上のECサイトから集めたファッションアイテムを、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成できるサービス「IQON」をはじめとするファッションメディアの運営や、その他

サントリー食品インターナショナル(2587)、食品及びインスタントコーヒー事業展開の子会社による株式譲渡を発表

サントリー食品インターナショナル(2587)の孫会社であるCerebosPacificLimited(セレボス)は、子会社である3社の全株式をTheKraftHeinzCompany(米国・ペンシルバニア州)に譲渡することを決定した。譲渡価額は約260億円。サントリー食品インターナショナルグループは、セレボスにおいて、フレッシュコーヒー事業を展開している。今回の譲渡対象となる3社はそれぞれ、オース

ビューティガレージ(3180)、100%子会社により金属製家具・用品メーカーの足立製作所の全株式取得

ビューティガレージ(3180)は、100%子会社の株式会社タフデザインプロダクト(東京都世田谷区、TDP)が、株式会社足立製作所(新潟市)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。ビューティガレージは、現在進行中の中期経営計画において「商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化」を掲げている。足立製作所は、金属製家具・用品の製造・販売を手掛けている。高度な金属加工技術と柔軟な発想を基にした「

出光興産(5019)、英領北海における石油開発事業を譲渡

出光興産(5019)は、連結子会社であるIdemitsuPetroleumUKLtd.社(英国ロンドン、IPUK)の株式を、RockroseEnergyPLC社(英国ロンドン、ロックローズ)に譲渡することを決定し、IPUKの行っていた英国領北海における石油開発事業をロックローズ社に譲渡することに合意した。出光興産は、ノルウエー領北海地域、英領北海での石油開発事業基盤の確立と更なる事業規模拡大を目指

味の素(2802)、スペインの農業資材メーカーの株式過半数取得

味の素(2802)は、連結子会社である味の素オムニケム社(ベルギー、AOC社)を通じて、アグロ2アグリ社(スペイン、A2A社)の株式売買契約をA2A社の単独株主であるダデロス社(スペイン)と締結し、同社の株式の過半数を取得した。AOC社は、主に医薬中間体、原薬等の製造・販売を行っている。農業資材事業においては、農作物の保護に応用される界面活性剤を製造し、世界60か国以上でBtoB事業を展開している

電通(4324)、南アフリカのクリエーティブエージェンシー・フォックスP2社の過半数株式取得

電通(4324)の海外本社である電通イージス・ネットワークは、FoxP2HoldingsProprietaryLimited(南アフリカケープタウン市、フォックスP2社)の過半数株式を取得することについて、同社株主と合意した。フォックスP2社は、2005年に設立された総合クリエーティブエージェンシー。クリエーティビティーに強みを持ち、戦略・デザイン・デジタルの領域で統合的に事業を展開している。本件

ニッケ(3201)、機械商社のエミーを完全子会社化

日本毛織(3201)(ニッケ)は、株式会社エミー(大阪市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ニッケは、産業機材事業において、海外における生産・販売体制の構築を目指している。エミーは、電気絶縁材料等の産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っており、世界22カ国で事業を展開している。本件M&Aにより、ニッケは、シナジーを創出することで、グループ各社の海外販売体制強化と海外

SAMURAI&J PARTNERS(4764)、投資事業展開のAIP証券を完全子会社化

SAMURAI&JPARTNERS(4764)は、AIP証券株式会社(東京都港区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は470百万円。SAMURAI&JPARTNERSグループは、IT事業及び不動産事業において主な事業を展開しているが、グループの売上高は年々減少傾向にあった。既存事業の立て直しによる収益の安定化を図る一方、社内に有するノウハウを最大限生かすことのできる新分野で

中電工(1941)、DBJとの共同出資により、シンガポールのデータセンター工事会社RYB Engineering Pte. Ltd.を連結子会社化

中電工(1941)は、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区、DBJ)との共同出資により、設立した特別目的会社CHUDENKOASIAPTE.LTD.(シンガポール)を通じて、RYBEngineeringPte.Ltd.(シンガポール、RYB社)の発行済株式70%を取得し、連結子会社化した。中電工は、2011年以降マレーシアに現地法人を設立し海外事業に取り組んでいる。RYB社は、シンガポールにお

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