飛島建設(1805)、アクアエンジニアリング企業のノダック及び関連会社を子会社化
飛島建設(1805)は、ノダック株式会社(大阪府豊中市)及びその関連会社のジャパンレイクアンドキャナル株式会社の株式を取得し、子会社化した。ノダック社及びジャパンレイクアンドキャナル社の持ち合い分を考慮すると、飛島建設の2社に対する実質的な議決権所有割合は100%となる。ノダックグループは、潜水事業を中心に、水インフラ施設の整備から維持管理を手掛けるアクアエンジニアリング企業。本件M&Aにより、飛
飛島建設(1805)は、ノダック株式会社(大阪府豊中市)及びその関連会社のジャパンレイクアンドキャナル株式会社の株式を取得し、子会社化した。ノダック社及びジャパンレイクアンドキャナル社の持ち合い分を考慮すると、飛島建設の2社に対する実質的な議決権所有割合は100%となる。ノダックグループは、潜水事業を中心に、水インフラ施設の整備から維持管理を手掛けるアクアエンジニアリング企業。本件M&Aにより、飛
京阪ホールディングス(9045)子会社の株式会社かんこう(大阪市城東区)は、株式会社文化財サービス(京都市)の全株式を復建調査設計株式会社(広島市)に譲渡した。文化財サービスは、発掘調査、出土物保存処理、遺物実測等を行っている。復建調査設計は、土木事業に関する建設コンサルタント、施工管理、測量、調査等を行っている。本件M&Aにより、京阪HDは、経営資源の最適配分及びグループ間におけるシナジーの最大
日本管理センター(3276)は、みらい少額短期保険株式会社(大阪市)の発行済全株式を取得し、100%子会社化することを決定し、日本管理センター及び株式会社クレバリュー(大阪市)を当事者とする株式譲渡契約書を締結した。取得価額は107百万円となる。日本管理センターグループは、賃貸住宅に関わるワンストップサービスを提供している。みらい少額短期保は、賃貸物件への入居者を対象とした「みらいの家財総合保険」
リネットジャパングループ(3556)は、ChamroeunMicrofinancePlc.(カンボジア・プノンペン、チャムロン社)の主要株主から株式を取得することを決定し、持分比率は90%の筆頭株主となる株式譲渡契約を締結した。リネットジャパングループは、約5年にわたりカンボジアにて、BOP事業を展開してきた。特に「自動車関連領域」と「金融関連領域」に戦略的に取り組んでいる。「自動車関連領域」につ
セグエグループ(3968)は、ファルコンシステムコンサルティング株式会社(神奈川県川崎市、ファルコン社)が会社分割により設立する会社の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を締結した。セグエグループは、中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社において、セキュリティ製品及びITインフラの輸入並びにこれらの設計・構築、ソリューション販売を手掛けてきた。最近では、自社開発にも取
ユーグレナ(2931)は、株式会社フック(東京都渋谷区)の発行済株式の一部を取得し、ユーグレナを株式交換完全親会社、フックを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決定し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。ユーグレナは、フックの発行済株式数1,200株のうち、株式取得により534株(議決権所有割合44.5%)を購入し、残り666株を株式交換により取得し、フックを完全子会社化する。
スペース(9622)は、株式会社エム・エス・シー(東京都港区)の株式取得を含む、資本業務提携実施を決定した。エム・エス・シーに対する株式所有割合は51%となる。エム・エス・シーは、商業施設の総合プロデュースやテナントリーシング等を行っている。本件M&Aにより、スペースは、強固なパートナーシップを構築し、グループ企業として相互の成長・発展を図る。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成30年2月20日
イーブック(3658)は、連結子会社である株式会社バズグラフ(東京都千代田区)について保有全株式を譲渡することを決定した。譲渡相手は株式会社サイネックス(大阪市)。イーブックは、言語解析技術、ビッグデータ解析技術を用いたレコメンドエンジンの開発、及びクチコミ解析サービスの開発による事業領域拡大を目的として、平成26年11月にバズグラフを新設した。本件M&Aにより、イーブックは、バズグラフの更なる成
コンドーテック(7438)は、エヌパット株式会社(大阪市)との間で業務資本提携契約を締結した。コンドーテックはエヌパット株式の5%(発行済株式総数に対する割合)を取得する。コンドーテックは、鉄骨建築で使用されている耐震用筋交いやその基礎部材等をはじめとする建築、土木用金物の製造並びにインフラ関連資材の卸売業を全国で展開している。M&Aを活用し、成長分野への進出や海外への進出を行っている。エヌパット
新東工業(6339)は、オメガ社(英国)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約976百万円。議決権所有割合は5%から90%へと変更になる。オメガ社は、自硬性設備の設計・製造・販売及びアフターサービスを手掛けている。商品力やブランド力に強みを持ち、世界54カ国に販売ネットワークを構築している。本件M&Aにより、新東工業グループは、自硬性設備のラインナップの充実と、販売ネットワーク拡
南都銀行(8367)は、奈良証券株式会社(奈良県大和郡山市)の株式を取得し、子会社化することについて、基本合意書の締結を決定した。南都銀行は奈良証券の全株式を取得するべく協議を今後進めていく。南都銀行は、奈良県において、証券・相続ビジネスに力を入れて取り組んできた。奈良証券は、奈良県において個人を中心に証券サービスを提供している。本件により、南都銀行は、両社が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ
ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)は、株式会社おむすびころりん本舗(長野県安曇野市)の全株式を取得し子会社化すること、及び第三者割当増資の引受けを決定した。株式取得価額は157百万円で、引受価格の総額は405百万円。ヨシムラ・フードHDは、食品の製造及び販売をおこなう中小企業の支援・活性化を行っている。おむすびころりん本舗は、乾燥食品の製造を行っている。自社開発したフリーズドライ装置を
ヤマエ久野(8108)は、株式会社日装建(熊本市)の発行済株式の51.0%を取得し、子会社化した。ヤマエ久野グループは、住宅・不動産関連事業、食品関連事業、糖粉・飼料畜産関連事業、その他の4事業を展開している。住宅・不動産関連事業は、九州・沖縄エリアを中心に建材・住宅設備機器・木材の卸売並びにプレカット工場の運営を主に行っている。日装建は、熊本県並びに福岡県南部を中心に、アパート・マンション・戸建
ヤマエ久野(8108)は、株式会社TATSUMI(東京都大田区)の発行済株式の51.1%を取得し、子会社化した。ヤマエ久野は、中期経営計画において、”首都圏エリアの販売シェアの更なる拡大”を基本戦略に掲げている。TATSUMIは、食材及びワインのレストラン専門卸売業。首都圏エリアを中心に約8,500軒のレストラン等飲食店の得意先を有する。本件M&Aにより、ヤマエ久野は、首都圏エリアでの双方事業の更
四電工(1939)は、有元温調株式会社(兵庫県神戸市)の全株式を取得し、子会社化した。四電工は、中期経営計画の方針のもと、100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っている。関西圏では電気設備工事のみを行っている。有元温調は、ビル・病院・公共施設等の空調・管工事のほか、給排水工事、機械設備工事を、兵庫県を中心に展開している。本件M&Aにより、四電工は、有元温調の有する空調
ヤマエ久野(8108)は、株式会社TATSUMI(東京都大田区)の発行済株式の51.1%を取得し、子会社化した。ヤマエ久野は、中期経営計画において、”首都圏エリアの販売シェアの更なる拡大”を基本戦略に掲げている。TATSUMIは、食材及びワインのレストラン専門卸売業。首都圏エリアを中心に約8,500軒のレストラン等飲食店の得意先を有する。本件M&Aにより、ヤマエ久野は、首都圏エリアでの双方事業の更
ハウスドゥ(3457)は、株式会社京葉ビルド(千葉県船橋市)の全株式の取得に関する契約の締結を決定した。ハウスドゥは、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業、フランチャイズ事業のほか、ハウス・リースバック事業や不動産金融事業を展開している。京葉ビルドは、千葉県船橋市エリアを中心に不動産賃貸業、不動産仲介・コンサルタント業、損害保険代理店業を営んでいる。本件M&Aにより、ハウスドゥは、京葉ビ
アドベンチャー(6030)は、株式会社wundou(東京都葛飾区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。アドベンチャーは、オンラインサービスを中心にグループ4社で事業を展開している。主力サービスに国内外の航空券等の旅行商品をオンライン上で比較・予約可能な予約サイト「skyticket」がある。Wundouは、幅広い客層をターゲットにしたスポーツウェアの企画、製造、販売をあらゆるスポーツジャ
オイシックスドット大地(3182)は、NTTドコモ(9437)の100%子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社(東京都新宿区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,000百万円。併せて、オイシックスドット大地とNTTドコモは、業務提携に関する基本合意書の締結と、オイシックスドット大地のNTTドコモを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定した。両社はミールキットを主軸と
ストライダーズ(9816)は、株式会社みらい知的財産技術研究所(東京都新宿区)の株式の一部を取得し持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は74,244千円。議決権所有割合は42%となる。みらい知的財産技術研究所は、特許庁の登録調査機関として、同庁から委託された特許審査請求案件の先行技術調査業務を行い、審査査定に関する調査並びに報告書の提出業務を行っている。本件により、ストライダーズは、特
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