識学、SMソリューション事業を展開するSurpassの一部株式を譲渡へ
株式会社識学(7049)は、保有する株式会社Surpass(東京都品川区)の株式の一部を譲渡することを決定した。本件に伴い、Surpassは持分法適用関連会社から除外される。譲渡価額は、45,085,000円。議決権所有割合は、19.5%から14.1%へ変更となる。識学は、「識学」を使った経営、組織コンサルティング、従業員向け研修、「識学」をベースとしたwebサービスの開発・提供、また、「識学」関
株式会社識学(7049)は、保有する株式会社Surpass(東京都品川区)の株式の一部を譲渡することを決定した。本件に伴い、Surpassは持分法適用関連会社から除外される。譲渡価額は、45,085,000円。議決権所有割合は、19.5%から14.1%へ変更となる。識学は、「識学」を使った経営、組織コンサルティング、従業員向け研修、「識学」をベースとしたwebサービスの開発・提供、また、「識学」関
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(7361)は、株式会社ヒューマンベース(大阪府大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、約408百万円。ヒューマンクリエイションHDは、グループ事業会社の統括を行っている。ヒューマンベースは、システムコンサルティング、プロジェクト管理コンサルティング、業務改善コンサルティング事業を行っている。本件M&Aにより、ヒューマンクリ
SYNQA株式会社(シンガポール)は、イベントチケット・マーケティングプラットフォームを提供するEventpop(シンガポール)の株式を取得し、子会社化した。SYNQAは、Fintech事業を展開している。Eventpopは、イベント主催者やプロモーターが活用できるプラットフォームを提供しており、イベントの広告からチケット販売、イベント当日の入場管理からイベント後のデータ分析までできるend-to
三菱電機株式会社(6503)と米国子会社MitsubishiElectricPowerProducts,Inc.(アメリカ、MEPPI)は、再生可能エネルギーの普及に貢献する分散電源制御システム(DERMS)の技術確立と製品力強化のため、SmarterGridSolutionsLimited(スコットランド、SGS社)の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結した。三菱電機は、重電システム部門、産業メ
ロート製薬株式会社(4527)とカフェ・カンパニー株式会社(東京都渋谷区)は、資本業務提携を行った。ロート製薬は、カフェ・カンパニー社の株式を取得し、主要な株主になり持分法適用会社となる。ロート製薬は、医薬品・化粧品・機能性食品などの製造販売を展開している。カフェ・カンパニーは、飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業を行っている。本提携により、ロート製薬とカフェ・カンパ
株式会社ファーマフーズ(2929)は、明治薬品株式会社(東京都千代田区)の株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は、約2,300百万円。ファーマフーズは、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を展開している。明治薬品は、医薬品、医薬部外品、健康食品などの製造及び販売を行っている。本件M&Aにより、ファーマフーズは、ファーマフーズの有する研究開発力、商品開発力、通信
アルインコ株式会社(5933)は、東電子工業株式会社(東京都八王子市)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。アルインコは、仮設機材の開発・製造・販売、仮設足場の総合レンタルサービス、オクトシステムの総合レンタルサービス、各種DIY関連製品の開発・製造・販売、アルミ型材の加工・販売、無線通信関連機器の開発・製造・販売、フィットネス関連製品の開発・販売、医療機器の開発・販売を行っている。
楽天グループ株式会社(4755)は、楽天グループの完全子会社であるRakutenUSA,Inc.(アメリカ、RakutenUSA)が、AltiostarNetworks,Inc.(アメリカ、Altiostar)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決定した。楽天グループは、コマースやアド&マーケティング、コミュニケーションズ&エナジー、インベストメント&インキュベーション、フィンテック等
株式会社九電工(1959)は、中央理化工業株式会社(東京都豊島区)の株式取得による子会社化を決定し、一部株主と株式譲渡契約を締結した。九電工は、電気設備工事、配電線工事、空気調和・給排水衛生設備工事、情報通信設備工事、プラント設備工事、環境設備工事の設計施工等の事業を展開している。中央理化工業は、消火設備・警報設備・防排煙設備・避難設備の設計施工、各種消防設備の保守点検・防災管理点検他、消火器・火
株式会社ベルーナ(9997)は、レディースアパレルECを展開する株式会社セレクト(大阪府大阪市)の全株式を取得し子会社化した。ベルーナは、総合通販、専門通販、店舗販売、ソリューション、ファイナンス、プロパティ、その他事業を展開している。セレクトは、ECサイト運営(レディースアパレル)を行っている。本件M&Aにより、ベルーナは、セレクトのさらなる事業拡大を期待するとともに、ノウハウ共有、グループ内へ
株式会社アイナボホールディングス(7539)は、株式会社マニックス(兵庫県神戸市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。アイナボHDは、戸建住宅事業、大型物件事業を展開している。マニックスは、住宅設備機器、管工機材の販売および施工事業を行っている。本件M&Aにより、アイナボHDは、マニックスと双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売
株式会社マノア・リノ(東京都台東区)は、ゲームグラフィック制作の株式会社サンバード(東京都文京区)の全株式を取得した。マノア・リノは、システムエンジニアリング事業(常駐型システム開発/採用代行サービス)、受託開発サービス事業、プロスポーツ選手のセカンドキャリア支援事業を展開している。サンバードは、ゲームグラフィック制作、イラスト制作、3DCG・2Dアニメーション制作を行っている。本件M&Aにより、
株式会社JMDC(4483)は、株式会社アイシーエム(東京都千代田区)の全株式を取得し、JMDCグループに迎え入れることを決定した。JMDCは、医療統計データサービス事業を展開している。アイシーエムは、医療システム開発および販売を行っている。本件M&Aにより、JMDCは、医療提供者向けサービスをより一層強化し拡充するとともに、ヘルスデータの集積と利活用の加速を図る。
株式会社ジーニー(6562)は、株式会社REACT(東京都渋谷区)の株式譲渡が完了し、完全子会社化した。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を展開している。REACTは、チャットボット制作サービス「Engagebot」の企画・開発・運営事業を行っている。本件M&Aにより、ジーニーグループは、チャット型Web接客サービス領域において機能を拡張・強化し、収益機会の
株式会社ノジマ(7419)は、株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(東京都港区、SPEJ)の子会社が運営する有料衛星放送事業(AXNミステリー)、およびSPEJとJCOM式会社(東京都千代田区、J:COM)が出資する有料衛星放送事業(AXN)を承継し、ノジマ100%出資の子会社の下で新たな事業を開始することについて決定し、株式譲受契約を締結した。ノジマは、デジタル家電製品の販売、付帯工事
アートコーポレーション株式会社(大阪府大阪市、アート)とヤマトホールディングス株式会社(9064、YHD)は、YHD傘下のヤマトホームコンビニエンス株式会社(東京都中央区、YHC)の発行済普通株式の51%をアートに譲渡することに合意し、株式譲渡契約を締結した。アートは、引越事業、国内物流事業、保育事業、住宅関連事業、物販事業、輸入車販売事業を展開している。YHDは、「宅急便」など各種輸送に関わる事
日本アジアグループ株式会社(3751)は、カーライル・グループ(カーライル)に属する投資ファンドによって保有・運営されているジオホールディングスエルピー(GeoHoldings,L.P.)(ケイマン島、ジオ社)に対し、日本アジアグループの完全子会社である国際航業株式会社(東京都千代田)の発行済株式の全てを、同じくカーライルに属する投資ファンドによって保有・運営されているグリーンホールディングスエル
アンリツ株式会社(6754)は、日本電気株式会社(6701、NEC)の子会社である株式会社高砂製作所(神奈川県川崎市)の発行済み株式のうち、NECが保有する99.7%の株式を取得することを決定し、NECと株式譲渡契約を締結した。アンリツは、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、情報通信機器、デバイスなどの開発・製造・販売事業を展開している。NECは、社会公共、社会基盤、エンタープライズ、ネッ
株式会社関電工(1942)は、ネクストキャディックス株式会社(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決定し、ネクストキャディックスの親会社であるネクストウェア株式会社(4814)との間で株式譲渡契約を締結した。関電工は、電気工事、情報通信工事、空調工事、リニューアル工事等を展開している。ネクストウェアは、ケーブルテレビ事業向け自社製品の開発・販売および運用支援を行っている。子会社のネクス
株式会社Plan・Do・See(東京都千代田区)は、日本郵政株式会社(6178)が埼玉県さいたま市に保有する施設「ラフレさいたま」関連事業、およびホテルラフレさいたまの運営会社(日本郵政の連結子会社)であるJPホテルサービス株式会社(埼玉県さいたま市)に係る全株式を取得した。Plan・Do・Seeは、ホテル・レストラン・バンケット運営事業を展開している。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生
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