ETSホールディングス、送電線工事を行う中央電氣建設の株式取得、子会社化へ
株式会社ETSホールディングス(1789)は、中央電氣建設株式会社(徳島県三好市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ETSホールディングスは、独立系電気工事会社。電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業などを行っている。中央電氣建設は、鉄塔建替、電線張替等の送電線工事を行っている。同じく送電線工事を行う株式会社電友社(徳島県徳島市)を子会社に持つ。本件M&Aにより、ETSホールディン
株式会社ETSホールディングス(1789)は、中央電氣建設株式会社(徳島県三好市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ETSホールディングスは、独立系電気工事会社。電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業などを行っている。中央電氣建設は、鉄塔建替、電線張替等の送電線工事を行っている。同じく送電線工事を行う株式会社電友社(徳島県徳島市)を子会社に持つ。本件M&Aにより、ETSホールディン
株式会社3GEM(東京都中央区)は、株式会社ARCOCO(大阪市都島区)よりカラーコンタクト事業を譲り受けた。買収金額は非公開。3GEMは、カラーコントタクトの販売・製造・企画などを行っている。カラーコンタクトブランド「DollColor・ドールカラー」を展開している。ARCOCOは、コンタクトレンズ販売、飲料製品販売などを行っている。カラーコンタクトブランド「ARCOCO」を展開している。本件M
株式会社エフピコ(7947)は、SCGMBhd.(マレーシア)の完全子会社であるLeeSoonSengPlasticIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア、LSSPI)の株式を取得することを決定した。LSSPIは持分法適用関連会社となる。議決権所有割合は40%であり、三井物産株式会社(東京都千代田区)が60%取得する。取得価格は、217百万マレーシアリンギット(日本円換算:約65億円)。
株式会社cotta(3359)は、不二製油株式会社との間で資本業務提携契約を締結した。これに伴い、不二製油に556,000株を譲渡する予定。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は5.18%。cottaは、製菓・製パン材料のECサイト「cotta」を運営している。不二製油は、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業に関する食品の開発製造販売を行っている。本件によりcot
株式会社エルテス(3967)の連結子会社である株式会社JAPANDX(東京都千代田区)は、バンズ保証株式会社(東京都千代田区)の全発行済普通株式を取得し、子会社化することを決定した。また、バンズシティ株式会社(東京都千代田区)のプロパティ・マネジメント事業を取得することを目的とした基本合意書を締結した。エルテスは、デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX推進事業など、デジタルリスク・ソリュー
株式会社アインホールディングス(9627)は、株式会社ファーマシィホールディングス(広島県福山市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。アインHDは、調剤薬局およびコスメ・ドラッグストアを運営する事業会社グループの経営・管理を行っている。ファーマシィHDは、調剤薬局の運営を行う事業会社の経営・管理、および不動産賃貸業を行っている。本件M&Aにより、アインHDは、店舗網の拡充を図るとともに、
株式会社OrchestraHoldings(6533)の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティ(東京都渋谷区)は、株式会社ミンツプランニング(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は90%となる。OrchestraHoldingsは、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業、その他の新規事業等を営むグループ会社への経営管理などを行
TISインテックグループのTIS株式会社(3626)は、株式会社ULTRA(東京都新宿区)の株式を取得し、連結子会社化した。TISインテックグループは、システム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを中心に事業展開している総合IT企業。ULTRAは、クレジットカードを作らない若年層を対象とした、年齢制限なく審査なしで誰でも持てるプリペイド式Visa
株式会社SARAH(東京都千代田区)は、株式会社EatSmart(東京都港区)の全株式を取得し、完全子会社化した。SARAHは、グルメコミュニティアプリ「SARAH」、外食ビッグデータ分析サービス「FoodDataBank」、飲食店向け電子メニュー化サービス「SmartMenu」の企画・開発・運営を行っている。EatSmartは、食品クチコミサイト「もぐナビ」、全国の料理教室ポータルサイト「クスパ
株式会社オートアールズ(埼玉県本庄市)は、株式会社カインズ(埼玉県本庄市)の子会社となり、カインズグループの一員となった。両社ともにベイシアグループ傘下。オートアールズは、カー用品の専門店チェーンの経営を行っている。カインズは、ホームセンターチェーンの経営を行っている。本件により、オートアールズは、カインズとの連携の強化を図り、オートアールズのビジョンをより高度な戦略やオペレーションに落とし込むこ
株式会社リログループ(8876)は、米国子会社であるBGRSグループ(アメリカ・イリノイ州)と、SIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRSHoldings,Inc.として共同経営することを決定した。BGRSグループの株式をSIRVAHoldings,Inc.(アメリカ・イリノイ州、SIRVA)に譲渡するとともに、その対価としてSIRVAが新しく発行する優先株式を取得する。リログループは、借上
SBSホールディングス株式会社(2384)と株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区)が共同運営する日本物流未来投資事業有限責任組合(東京都新宿区)は、株式会社EMC(東京都千代田区)との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を譲受けた。日本物流未来投資は、事業継承や人手不足問題に不安を抱えた全国の中堅・中小物流事業者を支援する投資組合。EMCは、物流設計、システム開発、倉庫手配、人員手配、マテハン導入
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は(東京都千代田区)、運営するポラリス第五号投資事業有限責任組合等を通じて、株式会社ウェルオフ・株式会社ウェルオフ東部・株式会社ウェルオフ西部(埼玉県さいたま市)の株式の大半を取得し、子会社化することを決定した。ポラリスは、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ(未公開株)ファンド運営会社。ウェルオフは、サービス付き高齢者向け住宅の運営、通所・
株式会社シマノ(7309)は、連結子会社であるDASHAMERICA,INC.(アメリカ・コロラド州)の全株式をShockDoctor,Inc.(アメリカ・カリフォルニア州)に譲渡した。これに伴い、DASHAMERICAはシマノの子会社から外れる。シマノは、自転車部品、釣具、ロウイング関連用品等の開発・製造・販売を行っている。DASHAMERICAは、サイクリング用アパレルおよびシューズブランドで
シスメックス株式会社(6869)は、AstregoDiagnosticsAB(スウェーデン・ウプサラ、Astrego)の株式を追加取得し、完全子会社化した。これに伴い、社名をSysmexAstregoABに変更した。シスメックスは、臨床検査機器、検査用試薬ならびに関連ソフトウェアなどの開発・製造・販売・輸出入を行っている。Astregoは、薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発を行っている。本件M
株式会社ケア21(2373)は、有限会社シィノン(大阪府豊中市)の発行する全株式を取得し、完全子会社化した。ケア21は、福祉・医療・教育・文化の4つの領域で事業展開している総合福祉企業。シィノンは、訪問介護事業を行っている。本件M&Aにより、ケア21は、両社の営業・人的資源を一本化して業務の効率化を図り、地域に密着した事業展開の強化を目指す。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスグループ(9684)は、EmbracerGroupAB(スウェーデン)と株式譲渡契約を締結し、海外スタジオおよび一部IP(知的財産)を売却することを決定した。譲渡価額は、300百万米ドル。【異動する主な対象会社】・CRYSTALDYNAMICS,INC.(アメリカ・カリフォルニア州)・EIDOSINTERACTIVECORP.(カナダ)【異動する主な
ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社(東京都中央区、BCM)は、運営するファンドが出資するヒノマル株式会社(熊本県熊本市)を通じて、有限会社マルタカ商事(大分県大分市)の全株式を譲り受けた。BCMは、中小・中堅企業を投資対象とする投資ファンド運営会社。ヒノマルは、農薬・肥料の卸売、農業用資材の卸売・施設工事を行っている。マルタカ商事は、農業用資材の販売事業を行っている。本件M&Aにより、B
ChorusCallAsia株式会社(東京都中央区、CCA)は、イー・アソシエイツ株式会社(東京都千代田区)の発行済み全株式を取得し、完全子会社化した。CCAは、ビデオ会議・ウェブ会議・配信サービスなど各種コミュニケーション、クラウドサービスの提供を行っている。イー・アソシエイツは、IRイベント(電話・Web)支援、株主総会支援、IR専門翻訳サービスの提供を行っている。本件M&Aにより、CCAは、
コールバーグ・クラビス・ロバーツ(アメリカ・ニューヨーク州、KKR)は、株式会社日立物流(9086)の普通株式を、HTSK株式会社(公開買付者)を通じて公開買付け(TOB)により取得することを決定した。日立物流の大株主である日立製作所は、TOBとは別に株式を譲渡する。1割分は残し協業関係は維持する。KKRは、世界的な投資会社。オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューショ
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