株式会社メディカル一光(3353)は、グループ内組織再編（完全子会社を当事会社とする株式交換、現物分配、簡易吸収分割）を実施することを決定した。調剤薬局業界のM&A子会社株式会社ヘルスケア・キャピタルを完全親会社とし、株式会社ヘルスケア一光及び株式会社さつきの2社を完全子会社とする株式交換を行う。その後、ヘルスケア一光の子会社有限会社カナエ(孫会社)の株式を、ヘルスケア・キャピタルに対し現物分配を

株式会社光通信(9435)は、株式会社スマート・ナビ（東京都豊島区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。家電・OA小売業界のM&Aスマート・ナビは、タブレット端末を利用した営業支援・顧客管理・販売促進等のソリューションの提供を行っている。光通信は、グループが行う法人向けシステムソリューション事業において、経営資源や人材をより効率的に運営していく。今後のスケジュール株式交換の予定

ラサ商事株式会社(3023)および連結子会社であるイズミ株式会社は、ラサ商事を株式交換完全親会社、イズミを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。イズミ株式1株に対して、ラサ商事の株式5株を割当て交付する。電気・機械専門卸業界のM&Aラサ商事は、本件子会社化により、グループ運営の機動性を高め、グループ連結経営体制を強化する。今後のスケジュール株式交換日（効力発生日）平成26年3月17日

株式会社バルクホールディングス(2467)は、株式会社ハウスバンクインターナショナル（京都府長岡京市、HBI社）と、バルクHDを完全親会社、HBI社を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。HBI社の普通株式1株に対して、バルクHDの普通株式5,860株を割当て交付する。ネットセキュリティサービス業界のM&A土木建設業界のM&Aハウスバンクインターナショナルは、親会社である株式会社瀬戸口ハウ

スターツコーポレーション株式会社(8850)は、連結子会社であるスターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社、株式会社ウィーブの3社を株式交換子会社、スターツコーポレーションを株式交換完全親会社とする株式交換を行うことを決定した。不動産仲介業界のM&Aスターツアメニティーは首都圏を中心に不動産管理業及び時間貸駐車場運営事業等を、スターツ証券は証券業を、ウィーブはグループ会社を中心にIT関連業

日本電工株式会社(5563)と中央電気工業株式会社(5566)は、日本電工を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施することを決定した。金属・鉱業業界のM&A中央電気工業の普通株式は、東京証券取引所市場第二部において、平成26年6月26日付で上場廃止（最終売買日は6月25日）となる予定。日本電工は、商号を新日本電工株式会社に変更する。中央電気工業の普通

株式会社キングジム(7962)は、株式会社ぼん家具（和歌山県海南市）の株式を取得しその後キングジムを完全親会社、ぼん家具を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定した。文房具・事務用品業界のM&Aぼん家具は、コンシューマー向けにインターネットによるオリジナルの家具等の販売を主体とし、安定した品質により強い顧客基盤を有している。キングジムは、ぼん家具が保有する強固な顧客基盤を活用してグループ内の

日本瓦斯株式会社(8174)と東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社(9544)、新日本瓦斯株式会社(9542)及び北日本ガス株式会社は、日本瓦斯を株式交換完全親会社とし、子会社4社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。東日本ガス及び新日本ガスの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、平成26年3月4日付で上場廃止（最終売買日は平成26年3月3日）となる予定。燃料卸・販売業界の

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)と株式会社マルヤ(9975)は、ゼンショーホールディングスがマルヤを完全子会社化するための金銭対価による株式交換を行うことを決定した。マルヤ株式は、本株式交換の効力発生日（平成26年3月26日）に先立ち、株式会社東京証券取引所において平成26年3月20日付で上場廃止となる予定。外食業界のM&AゼンショーHDは、グループ内における小売事業の人的、物的、情

エムスリー株式会社(2413)及び株式会社メディサイエンスプラニング(2182)は、エムスリーを株式交換完全親会社、メディサイエンスプラニングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。メディサイエンスプラニングの株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場において、平成26年2月13日付で上場廃止となる予定。医療情報サービス業界のM&Aエムスリー

GMOインターネット株式会社(9449)は、インターネットメディア事業のグループ内再編を行う。具体的には、連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社(4784)を完全親会社、同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする株式交換を行う。GMOソリューションパートナーの普通株式1株に対して、GMOアドパートナーズの普通株式229株を割当て交付する。ネット広告・マー

日立造船株式会社(7004)及び株式会社ニチゾウテック(4654)は、日立造船を株式交換完全親会社とし、ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。また、日立造船及びアタカ大機株式会社(1978)は、日立造船を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。ニチゾウテック及びアタカ大機の普通株式は、平成26年3月27日付で上場廃止（最終売買日は平成26年3月26日）となる予定

日東紡績株式会社(3110)及びその連結子会社であるパラマウント硝子工業株式会社（福島県須賀川市）、日東グラステックス株式会社（群馬県邑楽郡）、株式会社日東紡テクノ（福島県郡山市）の3社は、日東紡を株式交換完全親会社、他の3社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ガラス繊維業界のM&Aパラマウント硝子はグラスウール製品の製造及び販売、日東グラステックスはグラスファイバー機能材製品

メディアスホールディングス株式会社(3154)は、株式会社ジオット（福島県郡山市）の株式を取得し、その後メディアスHDを完全親会社、ジオットを完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて、ジオット及びジオット主要株主との間で基本合意書を締結した。製造業界のM&A医療・介護業界のM&Aジオットは、福島県で有数の医療機器ディーラー。メディアスHDは、グループの事業規模拡大及び東北エリアでの営業基盤強

日本信号株式会社(6741)と日信電子サービス株式会社(4713)は、日本信号が日信電子サービスを完全子会社化するための株式交換を行うことを取締役会で決議した。電機（電気）機器部品製造業界のM&A日信電子サービス株式1株に対して、日本信号株式2株を割当て交付する。日信電子サービス株式は、本株式交換の効力発生日（平成26年3月1日）に先立ち、株式会社東京証券取引所において平成26年2月26日付で上場

株式会社アイロムホールディングス(2372)およびディナベック株式会社（茨城県つくば市）は、アイロムHDを完全親会社、ディナベックを完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ディナベックの普通株式1株に対して、アイロムHDの普通株式0.95株を割当て交付する。ディナベックは、高性能かつ安全性の高いベクター技術を基盤とした遺伝子創薬とiPS細胞関連技術等を中核とした細胞治療や再生医療の研究開発並

豊田通商株式会社(8015)及び連結子会社である福助株式会社（東京都渋谷区）は、豊田通商を株式交換完全親会社、福助を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。総合商社業界のM&A福助は、レッグウェアやインナーウェア等の製造加工販売を行っている。豊田通商は、本件完全子会社化により、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、効率的な経営体制を構築する。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生

株式会社光通信(9435)は、株式会社サイエンスワークス（東京都渋谷区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。家電・OA小売業界のM&Aサイエンスワークスは、リラクゼーションサロン業界向けのオンライン予約サービス「ピークマネージャー」を約360店舗に展開するとともに、飲食店向けのリアルタイム店舗混雑状況提供サービス「リアルタイムマネージャー」の販売を行っている。光通信は、本件子会

株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、株式会社ユーティル（東京都千代田区）を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ユーティルの普通株式1株に対して、クロス・マーケティンググループの普通株式21.84株を割当て交付する。ユーティルは、マーケティングリサーチ会社。クロス・マーケティンググループは、グループの持つネットリサーチに強みを持つ経営資源とユーティルが持つ生活者インサイト

株式会社光通信(9435)は、株式会社スフィーダ（大阪府大阪市）及び株式会社エムシープラス（東京都豊島区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社とそれぞれ株式交換契約を締結した。家電・OA小売業界のM&Aネット広告・マーケティング業界のM&Aスフィーダは、会員数約9万人、掲載医療施設数約2,600施設を有する医療と健康の総合ポータルサイト「ファインドクター（FineDoctor