栗林商船株式会社（9171）は、三陸運輸株式会社（宮城県塩竈市）と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。栗林商船が株式交換完全親会社、三陸運輸が株式交換完全子会社となる株式交換方式。栗林商船は、内航船社で、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主たる事業として展開している。三陸運輸は、栗林商船

栗林商船株式会社（9171）は、株式会社ケイセブン（東京都千代田区）と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。栗林商船が株式交換完全親会社、ケイセブンが株式交換完全子会社となる株式交換方式。栗林商船は、内航船社で、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主たる事業として展開している。ケイセブンは、

株式会社アプリックス（3727）は、持株会社体制への移行を前提として、株式会社グローバルキャスト（愛知県名古屋市）と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。アプリックスが株式交換完全親会社、グローバルキャストが株式交換完全子会社となる株式交換方式。また、グローバルキャストの完全子会社化により、同社連結子会社の株式会社グローバルワン（青森県青森市）は、アプリックスの孫会社となる。アプリック

澁澤倉庫株式会社（9304）は、連結子会社である大宮通運株式会社（埼玉県さいたま市）および平和みらい株式会社（静岡県静岡市）とそれぞれ株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。澁澤倉庫を株式交換完全親会社、大宮通運および平和みらいを、それぞれ株式交換完全子会社とする株式交換方式。澁澤倉庫は、物流事業、不動産事業等を行っている。大宮通運および平和みらいは、グループ内で、埼玉、静岡エリアでの陸

株式会社Arent（5254）は、株式会社レッツ（宮城県大崎市）の発行済株式の一部を取得するとともに株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。Arentを株式交換完全親会社、レッツを株式交換完全子会社とする株式交換方式。Arentは、建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売を行っている。レッツは、コンピューターソフトウェアの開発、販売、保守を行っている。目的Ar

株式会社くすりの窓口（5592）は、株式会社メディ・ウェブ（東京都港区）と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。また、メディ・ウェブの完全子会社化により、同社完全子会社の株式会社イーディライト（福岡県福岡市）をグループ会社化する。くすりの窓口が株式交換完全親会社、メディ・ウェブが株式交換完全子会社となる株式交換方式。くすりの窓口は、薬局のポータルサイト「EPARKくすりの窓口」を運営し

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社（千葉県千葉市）と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを株式交換親会社、エー・シー・エス債権管理回収を株式交換完全子会社とする株式交換方式。イオンフィナンシャルサービスは、決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理を行っている。エー・シー・エス債権

株式会社ワールド（3612）と株式会社ライトオン（7445）は、株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ワールドを株式交換完全親会社、ライトオンを株式交換完全子会社とする株式交換方式。なお、本株式交換の効力発生日（2026年3月1日（予定））に先立ち、ライトオンの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2026年2月26日に上場廃止（最終売買日は2026

住友化学株式会社（4005）及び株式会社田中化学研究所（4080、以下：田中化学）は、株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。住友化学を株式交換完全親会社、田中化学を株式交換完全子会社とする株式交換方式。また、本株式交換の効力発生日（2026年1月30日（予定））に先立ち、田中化学の普通株式（以下：田中化学株式）は、2026年1月28日に東京証券取引所スタンダード市場におい

燦ホールディングス株式会社（9628）及びこころネット株式会社（6060）は、株式交換による経営統合を決定し、株式交換契約を締結した。燦ホールディングスを株式交換完全親会社、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交換方式。本株式交換の実行により、その効力発生日をもって、こころネットは燦ホールディングスの子会社となる。なお、こころネットの資本金の額は、燦ホールディングスの資本金の額の100分の1

株式会社プラコー（6347）は、株式会社PBB（東京都港区）と株式交換契約を締結したことを発表した。プラコーを株式交換完全親会社、PBBを株式交換完全子会社とする株式交換方式。プラコーグループは、プラスチック成形機、リサイクル装置の製造・販売、システム開発、SE人材派遣事業を行っている。PBBは、一般事務派遣事業、人材紹介事業、SE人材派遣事業を行っている。背景・目的プラコーグループは、デジタル領

株式会社No.1（3562）は、株式会社LGIC（熊本県宇土市）の発行済株式の一部を取得し、その後、株式交換を実施することを決定し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。No.1を株式交換完全親会社、LGICを株式交換完全子会社とする。No.1は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を行っている。LGICは、自治体や学校等の教育施設

丸一鋼管株式会社（5463）は、連結子会社である丸一鋼販株式会社（大阪府大阪市）と株式交換を行うことを決定した。丸一鋼管を株式交換完全親会社、丸一鋼販を株式交換完全子会社とする株式交換方式。丸一鋼管は、鋼管の製造、加工、販売を行っている。丸一鋼販は、鋼管、鋼板の販売を行っている。目的丸一鋼管グループは、長期ビジョン「MARUICHI2030VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し

株式会社GENDA（9166）およびグループ会社（以下：GENDAグループ）は、株式会社キャラット（奈良県香芝市）の株式の全てを取得することを決定した。GENDAは、エンタメ企業群（エンタメ・プラットフォーム事業、エンタメ・コンテンツ事業）の純粋持株会社。キャラットは、全国で「スタジオキャラット」や「スタジオコフレ」、「セルフ写真館Original」等108店舗（2025年8月27日現在）のフォト

株式会社和心（9271）は、連結子会社であるマイグレ株式会社（静岡県伊東市）と株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。和心を株式交換完全親会社、マイグレを株式交換完全子会社とする株式交換方式。和心は、インバウンドMD事業、アニメ・ゲームMD事業を行っている。マイグレは、サウナ付き貸別荘を運営する「サウナ＆バケーションレンタル事業」を展開している。目的和心は、本株式交換を通じて、

ANAホールディングス株式会社（9202）は、日本郵船株式会社（9101）から日本貨物航空株式会社（千葉県成田市、以下：NCA）の全株式を取得した。ANAホールディングスは、グループにて航空輸送事業や旅行事業などを行っている。NCAは、定期航空運送事業、不定期航空運送事業および航空機使用事業等を行っている。目的ANAグループが持つ旅客便と貨物便の国際線ネットワークに、NCAが強みとする日本と欧米を

株式会社光通信（9435）は、連結子会社である株式会社ザッパラス（3770）と株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。光通信を株式交換完全親会社、ザッパラスを株式交換完全子会社とする株式交換方式。光通信は、電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業を行っている。ザッパラスは、グループの経営管理を行っている。背景・目的光通信は、ザッパ

株式会社ラストワンマイル（9252）と株式会社テルベル（新潟県新潟市）は、株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ラストワンマイルを株式交換完全親会社、テルベルを株式交換完全子会社とする株式交換方式。ラストワンマイルグループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として行っている。テルベル

株式会社CAICADIGITAL（2315）と株式会社ネクス（岩手県花巻市）は、株式交換契約を締結した。CAICADIGITALを株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換方式。CAICADIGITALグループは、金融業界向けを主とした銀行の決済システムや勘定システム開発などのITサービス事業、Web3ビジネスの拡大などに取り組む金融サービス事業を展開している。ネクスは、無線方式

キユーピー株式会社（2809）とアヲハタ株式会社（2830）は、株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。キユーピーを株式交換完全親会社、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換方式。また、本株式交換の効力発生日（2025年11月1日予定）に先立ち、アヲハタの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年10月30日付で上場廃止（最終売買日は2025年1