株式会社ドン・キホーテ(7532)は、株式会社ジアース(8922)と、ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌとの間で、ジアースが実施する第三者割当増資のエルエヌによる引受けを含む資本業務提携契約を締結することを決定した。これに伴い、エルエヌがジアース株式を引き受けることとなり、ジアースは連結子会社（ドン・キホーテの孫会社）となる。取得価額は1,690百万円で、ドン・キホーテグループによる

株式会社藤商事(6257)とサン電子株式会社(6736)は、両社が展開しているパチンコ・パチスロ関連事業に関して資本・業務提携契約を締結することを決定した。藤商事は、サン電子の保有する自己株式を第三者割当の方法により発行済株式総数の4.2%取得する。また、サン電子は藤商事の普通株式を、自己株式処分により得た資金を上限に、市場買付等により取得する。両社は、多様化するパチンコ・パチスロユーザーの商品要

夢の街創造委員会株式会社(2484)は、日本フードデリバリー株式会社と業務・資本提携を行う。夢の街創造委員会は、日本フードデリバリーが第三者割当増資により新たに発行する普通株式（増資後の発行済株式総数に対する割合33.6％）の全てを引き受ける。払込金額総額は28,500,000円。日本フードデリバリーは、予約専門で宅配弁当やケータリングのオーダー受付を行う検索サイト運営やカタログ発行を行っている。

日本特殊陶業株式会社(5334)は、オーガニックICパッケージ事業展開の一環として、株式会社イースタンと資本・業務提携を行うことを決定した。日本特殊陶業は、イースタンの第三者割当を引受け、議決権の33.4%を保有することとなる。イースタンの調達額は2,273百万円。両社は、本資本・業務提携によって、お互いの価格競争力の強化を目的として両社のオーガニックICパッケージの製造部門を統合するとともに、ス

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、株式会社バイノスの第三者割当増資を引き受け、併せて同社の株式を取得することにより、子会社化することを決定した。ジャパンベストレスキューシステムの所有割合は12.4％から58.6％となる。バイノスは、筑波大学発のバイオベンチャー企業で、主に同社が発見した新種の微細藻類「バイノス」を使用した排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開している

株式会社モブキャスト(3664)は、株式会社電通(4324)を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決定した。発行価額の総額は20,034,000円。モブキャストのソーシャルゲームの開発・運営力と、電通の持つ世界各国のネットワーク及び広告・マーケティングノウハウとを有機的に結びつけることで、ソーシャルゲームの海外展開のスピードを一気に速め、成長を加速する。今後のスケジュール第三者

オリックス株式会社(8591)は、CoöperatieveCentraleRaiffeisen-BoerenleenbankB.A.(Rabobank)の保有するRobecoGroepN.V.の発行済株式総数の約90％の取得による子会社化、および当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。株式の取得価額総額は約2,402億円で、一部は自己株式にて支払

レンゴー株式会社(3941)は、株式会社石川製作所(6208)が実施する第三者割当による新株式発行を引受けることを決定した。引受価額の総額は1,016百万円で、レンゴーの議決権割合は19.96%となる。レンゴーは、石川製作所の経営のさらなる安定化を図り、レンゴーの段ボール生産に欠かせない製造機械のイノベーシヨンおよび安定供給に繋げる。今後のスケジュール平成25年3月4日払込期日

株式会社デンソー(6902)は、医療・健康機器や計測・計量機器の製造・販売を行う株式会社エー・アンド・デイ(7745)と資本・業務提携することを決定した。デンソーはエー・アンド・デイの自己株式を第三者割当により取得し、デンソーの所有株式割合は発行済株式総数の5%となる。本件出資により、医療・健康分野、および計測・計量分野における固有の技術と国内外の販売ネットワークを持つエー・アンド・デイと、自動車

株式会社もしもしホットライン(4708)は、100%子会社の株式会社ヴィクシアが新たに発行する4,000株につき、電通(4324)子会社の株式会社サイバー・コミュニケーションズへの第三者割当増資を実施することにより、両社間で資本提携することを決定した。もしもしホットラインの持分比率は60%となる。今回の資本提携により、デジタルマーケティング領域における専門ノウハウ･人材の獲得を通じ、サービス提供力

株式会社オプトロム(7824)は、第三者割当により発行される新株式及び第三者割当により発行される第3回新株予約権の募集を行う。新株式は、株式会社ネットスタジアムに全て割り当て、88,800,000円を調達する。新株予約権は、株式会社ネットスタジアム、株式会社エフティ・ビジネス・デベロップメント、HP環境投資事業有限責任組合第8号に割当て、135,245,000円を調達する。オプトロムは、債務超過の

ジェイエフイーホールディングス株式会社(5411)は、第三者割当による自己株式の処分を行う。なお、当該自己株式の処分は、完全子会社であるJFEスチール株式会社が、同社の連結子会社5社（JFE鋼管株式会社、リバースチール株式会社、JFE鋼材株式会社、JFE電制株式会社、JFEメカニカル株式会社）との間で、JFEホールディングス普通株式を対価とした株式交換を実施するために行う。資金調達の額は5,723

スターティア株式会社(3393)は、ブランドダイアログ株式会社との間において、提携の発展と相互サービスの連携強化を目的に協業することを主旨とする資本提携契約を締結することを決定した。スターティアは、ブランドダイアログが新たに発行する株式の第三者割当を引受ける。取得価額は99,600千円で、新株発行後の発行済株式に対する所有割合は7.88％になる。ブランドダイアログは、グループウェアをはじめとしたS

株式会社ワコム(6727)は、SamsungElectronicsCo.,Ltd.及び同社の100％子会社であるSamsungAsiaPte.Ltd.との間で資本業務提携契約を締結することを決定するとともに、SamsungAsia社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。第三者割当による自己株式の処分により、SamsungAsia社にワコムの普通株式20,996株（本自己株式処

株式会社アクロディア(3823)は、連結子会社であるAcrodeaKorea,Inc.にて、経営資源の集約による経営効率の向上と財務基盤の強化を目的として、減資及び債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による増資並びに第三者割当増資を実施し、また、AcrodeaKoreaが、アクロディアの連結子会社であるTICommunicationsのソーシャルネットワークサービス関連事業を譲り受け、事業

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、子会社で、グループのシステム企画・開発を担うトレイダーズフィナンシャル株式会社が、金融システムの開発を主要業務とする株式会社Nextop.Asiaについて、トレイダーズフィナンシャルを割当先とするNextop.Asia普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約を締結することを決定した。第三者割当後にトレイダーズフィナンシャルが所有する議決権割合

株式会社フィスコ(3807)は、連結子会社である株式会社ネクス(6634)が、第三者割当により発行する新株式の引受を行う。本第三者割当増資総額約6億1千万円のうち、フィスコは約6億円を引き受ける。フィスコは、ネクス社の成長戦略を実現するための資金を供給するとともに、子会社である株式会社ダイヤモンドエージェンシーを活用して、ネクス社の製品・サービスの販売促進や広告宣伝においても強力にサポートしていく

アジアグロースキャピタル株式会社(6993)は、持分法適用会社である株式会社ディーワンダーランド(DW)とDWの連結子会社化も含む更なる資本・業務提携強化に向けた協議に入る旨を決定し、DWと協議を開始した。アジアグロースキャピタルは、第三者割当による新株式及び第三者割当による第12回新株予約権の発行を行い、資金の調達が出来た段階で、DWの経営権取得のためにDW株式を直接追加取得し､過半数の持分取得

三井物産株式会社(8031)は、世界最大手のスペイン自動車プレス部品メーカーであるGestampAutomoción,S.L.（GA社）の米州事業会社群に最大30％出資参画することで合意し、関連諸契約を締結した。三井物産は独禁法関連当局の許認可取得後に、米州事業会社群の第三者割当増資を引受け15％の株式を取得するとともに、米州事業会社群に対する普通株式転換権付融資を実行し、GA社の米州事業会社群の

戸田工業株式会社(4100)は、伊藤忠商事株式会社(8001)との間の資本業務提携契約の締結及び伊藤忠商事を割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。第三者割当による調達資金の額は3,830,400,000円で、伊藤忠商事の株式保有割合は20.66％（議決権株式保有比率は22.1%）となり、戸田工業は伊藤忠商事の持分法適用会社となる。今回の資本・業務提携により、伊藤忠商事の国内