りらいあコミュニケーションズ(4708)、デジタルコンテンツ制作会社のナディアと資本・業務提携
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、株式会社ナディア(東京都港区)が行う第三者割当増資を引き受け、資本・業務提携を締結した。りらいあコミュニケーションズは、企業向けにAIや音声認識ソリューションなどの最先端技術を用いたCRM/コールセンターのシステムを提供している。ナディアは、デジタル分野において広範囲での制作実績を持っており、現在ではxR(VR、AR、MR)やAIといった最先端分野での研
りらいあコミュニケーションズ(4708)は、株式会社ナディア(東京都港区)が行う第三者割当増資を引き受け、資本・業務提携を締結した。りらいあコミュニケーションズは、企業向けにAIや音声認識ソリューションなどの最先端技術を用いたCRM/コールセンターのシステムを提供している。ナディアは、デジタル分野において広範囲での制作実績を持っており、現在ではxR(VR、AR、MR)やAIといった最先端分野での研
TOKYOBASE(3415)は、有限会社ロスチャイルド(東京都渋谷区)と資本提携を実施し、同社株式の譲受及び同社が実施する第三者割当増資の引受けにより、ロスチャイルドを持分法適用関連会社化することを決定した。ロスチャイルドが有限会社ファクトタムを完全子会社化した上で、TOKYOBASEはロスチャイルドの発行済み株式60株のうちの20株を既存株主から取得し、さらにロスチャイルドが第三者割当増資によ
ネクストウェア(4814)は、シビラ株式会社(大阪市)との間で資本業務提携契約の締結を決定した。ネクストウェアは、シビラの第三者割当増資を引き受け、シビラ普通株式を取得する。出資金額は19,995,723円。出資比率は3.7%となる。ネクストウェアは、高度なデータマイニング技術を有し、この技術を応用し、ビッグデータ解析技術や、顔認証など完全な個人の特定を可能とするバイオメトリクス技術等IoTサービ
アイル(3854)は、シビラ株式会社(大阪市)と株式引受及び業務提携契約を締結した。アイルはシビラの行う第三者割当増資を引受け、シビラ株式を取得する。出資金額は29,983,393円。出資比率は第三者割当増資後5.5%となる。アイルは、クラウド事業において、IT技術を活用しEコマース分野のバックヤード業務の効率化や自動化の支援を手掛けている。シビラは、ブロックチェーン技術の開発を行っている。本提携
NTTドコモ(9437)と株式会社EduLab(東京都港区)は、英語学習サービス「English4skillsTM」の開発・提供に向けた業務・資本提携に合意した。EduLabは、ドコモを引受先として第三者割当増資を実施する。EduLabは、Edtech分野における新規事業の開発、投資や、教育ITソリューション・プラットフォームの提供、次世代教育の支援等を主な事業として手掛けている。本件M&Aにより
大和自動車交通(9082)は、株式会社モーション(東京都文京区)との間で、資本業務提携を締結した。大和自動車交通は、モーションが第三者割当増資で新たに発行する株式を引き受ける予定。株式所有割合は発行済株式総数の約20%程度で、モーションは、大和自動車交通の持分法適用会社となる。大和自動車交通は、中期経営計画において、ハイヤー・タクシー事業について、特定のニーズ(ビジネス利用、訪日外国人、個人移動、
エボラブルアジア(6191)は、AMBITION(3300)との間で、資本業務提携を行うことについて合意した。エボラブルアジアはAMBITIONが発行する新株式337,200株を第三者割当により引き受ける。取得価額は399,919,200円。議決権所有割合は10.05%となる。エボラブルアジアは、アジアを対象に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛けている。エボ
カヤック(3904)は、ウェルプレイド株式会社(東京都目黒区)の第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した。取得価額は75,000千円。株式所有割合は60.0%となる。カヤックは、近年、スマートフォンゲーム領域を重点分野の一つに据え、ゲームプレイヤーのコミュニティ形成及びオンライントーナメント開催、動画技術ノウハウの蓄積や、ゲームコンテンツのマーケティングノウハウの蓄積に取り組んできた。ウ
RIZAPグループ(2928)は、ヤマノホールディングス(7571)の子会社である堀田丸正(8105)との間で資本業務提携契約を締結し、堀田丸正の実施する第三者割当増資を引受けること、及び堀田丸正の子会社化を決定した。RIZAPグループは、第三者割当増資により、堀田丸正普通株式35,000,000株(議決権所有割合62.27%)を引き受ける。払込金額の総額は1,925,000,000円で、堀田丸正
ネクスグループ(6634)連結子会社の株式会社バーサタイルは、株式会社ファセッタズム(東京都渋谷区)と資本提携を実施し、ファセッタズムが実施する第三者割当増資を引き受け子会社化することを決定し、ファセッタズムとの間で資本提携契約を締結した。バーサタイルは、ファセッタズムが実施する第三者割当てにより新たに発行する普通株式4,182,000株(株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合51.00%)を
豊田通商(8015)とソルクシーズ(4284)は、資本業務提携契約を締結した。豊田通商は、第三者割当増資によりソルクシーズ株式(自己株式処分後の所有割合1.00%相当)を引き受ける。ソルクシーズ及びソルクシーズグループは、金融業界向けのシステム開発を主な事業としている。豊田通商は、トヨタグループの総合商社として世界中でビジネスを展開し、自動車分野から資源や生活産業まで様々な領域で事業行っている。本
プレシジョン・システム・サイエンス(7707)と日立ハイテクノロジーズ(8036)は、資本業務提携及びプレシジョン・システム・サイエンスが日立ハイテクノロジーズに対する第三者割当により新株式発行を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。日立ハイテクノロジーズは、第三者割当増資により、プレシジョン・システム・サイエンス普通株式2,310,000株(第三者割当後の所有議決権割合10.02%)を引
高砂熱学工業(1969)は、ヤマト(1967)との間で業務及び資本提携契約書を締結した。高砂熱学工業は、ヤマトの普通株式1,010,000株(発行済株式総数の3.75%)をヤマト株式の第三者割当による自己株式処分により取得する。取得価額は554,490,000円。またヤマトは、本自己株式の処分による資金調達額を上限額として、市場内買付けの方法により高砂熱学工業株式を取得する。本件M&Aにより、高砂
東プレ(5975)は、丸順(3422)との間で資本業務提携契約、及び丸順から東プレに対する第三者割当と丸順の創業者であり大株主である今川氏との相対取引により丸順株式を取得する契約の締結を決定した。東プレは、第三者割当増資により、丸順普通株式1,591,100株(第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合15.36%)を引き受ける。払込金額の総額は873百万円で、丸順の調達資金の額は手取り概算額で
JBCCホールディングス(9889)は、特定子会社である株式会社イグアス(東京都大田区)の全株式を、株式会社IGホールディングス(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。譲渡価額は2,000,000,000円。IGHDは、みずほキャピタルパートナーズ株式会社(東京都千代田区)の業務受託先であるMCD4株式会社が無限責任組合員を務めるMCP4投資事業有限責任組合が主として出資する特別目的会社。イグ
デンソー(6902)とイビデン(4062)は、資本業務提携契約を締結し、次世代の排気システムの開発において協業することに合意した。また、併せてデンソーは第三者割当の方法によりイビデンが所有する自己株式を取得することに合意した。デンソーは、第三者割当増資により、イビデン普通株式6,825,900株(本自己株式処分後の所有議決権割合4.88%)を引き受ける。払込金額の総額は11,999,932,200
ワイヤレスゲート(9419)は、株式会社Secual(東京都渋谷区)との間で、資本提携に関する契約を締結した。ワイヤレスゲートは、Secualが行う第三者割当増資の一部を引受け、同社株式を取得する。出資比率はSecualがワイヤレスゲートの関連会社とならない範囲。ワイヤレスゲートは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供している。Secualは、スマート・セキュリティ事業を展開している。本件M&
三井物産(8031)は、株式会社FRDジャパン(埼玉県さいたま市)が実施する第三者割当増資を引受けることに合意した。出資額は9億円。株式所有割合は80%となる。FRDジャパンは、水産物の閉鎖循環式陸上養殖システムを開発したベンチャー企業。FRDジャパンのシステムでは、陸上養殖の高コスト要因や、魚病のリスクを大幅に減少させることができるほか、内陸での養殖も実現できる。本件M&Aにより、三井物産は、日
シンワアートオークション(2437)の連結子会社であるエーペック株式会社(東京都中央区)は、新規事業としてPKS(パーム椰子殻)事業を開始すること及びSHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.(マレーシア)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。エーペックは、SHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.が第三者割当増資により発行する全株式を引き受ける。引受け価額は約2
チエル(3933)は、株式会社ダイヤ書房(札幌市)との間で資本・業務提携契約を締結することを決定した。チエルは、ダイヤ社が行う普通株式の第三者割当を全株引き受ける。取得価額は1億円。株式所有割合は20%となる。チエルは、学校教育ICT事業を営んでいる。現在、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に全国に7営業所及び子会社を通じて沖縄で事業展開し、北海道ではまだ開拓の余地があった。ダイヤ書房は、北海道
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