伊藤忠食品株式会社(2692)は、連結子会社である新日本流通サービス株式会社と持分法適用非連結子会社である株式会社東名配送センターについて、新日本流通サービスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。新日本流通サービスと東名配送センターは、ともに伊藤忠食品の物流子会社。伊藤忠食品は、本件吸収合併により、物流子会社の経営基盤強化による物流の効率化とコスト競争力の向上を目指す。今後のスケジュール合

株式会社白洋舎(9731)は、連結子会社である株式会社双立と株式会社ジャパンアパレルサービスについて、双立を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。双立はクリーニング資材・機械等の販売を、ジャパンアパレルサービスはレンタル用ユニフォームの販売等をそれぞれ主要業務としている。白洋舎は、両社の合併により、経営資源を集約するとともに、営業面でシナジー効果を発揮し、業務の効率的な運営を図る。今後のスケ

GCAサヴィアングループ株式会社(2174)は、連結子会社であるGCAサヴィアン株式会社（以下、GCAS）を連結子会社であるGCAホールディングス株式会社（以下、GCAHD）に吸収合併すること、及びこの子会社間合併を前提として、GCAHDを吸収合併することを決定した。GCAサヴィアングループにおいて、GCAHDは日本の中間持株会社、GCASはM＆Aアドバイザリー業務を行っている。GCAサヴィアング

中国電力株式会社(9504)と、100%子会社である株式会社エネルギア・エコ・マテリアおよび同じく100%子会社である中電環境テクノス株式会社の3社は、エネルギア・エコ・マテリアの事業を中心にグループ内再編を行う。事業環境の著しい変化などで、エコ・マテリア単独では将来的な収益の確保が困難な状況にあることから再編により対応する。具体的には、（1）エネルギア・エコ・マテリアの石灰石粉末製造・販売事業を

東京リスマチック株式会社は、100%連結子会社である羽陽美術印刷株式会社を吸収合併する。羽陽美術印刷は、平成19年1月の株式取得によって東京リスマチックの子会社となり、東京リスマチックグループとして、美術印刷分野を主体に営業活動を行ってきた。東京リスマチックは、本件吸収合併により業務効率の向上を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年1月1日印刷業界のM&A

株式会社エフ・シー・シーは、米国における連結子会社であるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.とFCC(INDIANA),INC.の合併及び存続会社となるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.の商号変更を決定した。新商号はFCC(INDIANA),LLC.となる。エフ・シー・シーは、製造会社であるFCC(INDIANA)Mfg.,LLC.と販売会社であるFCC(INDIANA),INC.の

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社は、完全子会社である盛田株式会社が、同じく完全子会社であるJFLA販売株式会社、マルキン忠勇株式会社、株式会社ハイピース、株式会社高橋弥次右衛門商店、加賀屋醤油株式会社、マルキン共栄株式会社を吸収合併することを決定した。存続会社は盛田株式会社で、7社間による合併。ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、従来の製造会社単位、販売会社単位から、各事業の製

堺化学工業株式会社は、医薬事業に関する権利義務等を会社分割して連結子会社である株式会社カイゲンに承継させ、併せてカイゲンと堺化学工業の連結子会社である共成製薬株式会社を合併させる。存続会社であるカイゲンの商号は「カイゲンファーマ株式会社」に変更する。堺化学工業は、医薬事業の再編により、開発・製造・販売がより一体的に意思決定を行える体制をつくり、グループのリソースを結集し思い切った戦略をスピーディに

マネックスグループ株式会社の子会社であるマネックス証券株式会社とソニーバンク証券株式会社は、マネックス証券を存続会社とする吸収合併を行う契約を締結した。マネックスグループは、この合併によりソニー銀行株式会社との金融商品仲介を中心とした事業提携を強化する。具体的には、ソニー銀行の顧客に対するマネックス証券の商品・サービス提供の拡充と共に、マネックス証券の顧客基盤拡充およびソニー銀行のオンライン銀行機

日本写真印刷株式会社は、連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社とナイテック・プレシジョン株式会社について、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズを存続会社とする吸収合併を行う。日本写真印刷は、本件合併によりグループの経営資源をより効率的に活用していく。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年4月1日印刷業界のM&A

岡藤ホールディングス株式会社は、連結子会社である岡藤商事株式会社とOIM投資顧問株式会社について、岡藤商事を存続会社とする吸収合併を行う。岡藤HDは、本件吸収合併によりグループの経営資源の統合を行う。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成24年12月26日

古野電気株式会社は、100％子会社であるフルノサーキテック株式会社を吸収合併する。古野電気は、グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年3月1日

株式会社丸山製作所は、連結子会社であるマルヤマエクセル株式会社と丸睦興産株式会社に関して、マルヤマエクセルを存続会社とする吸収合併を行う。丸睦興産は平成24年10月31日をもって保険代理店業を廃止したため、グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として合併を行う。今後のスケジュール合併期日平成25年1月1日工作機械器具製造業界のM&A

日立金属株式会社と日立電線株式会社は、合併による経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は経営統合により、相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場や顧客が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図る。さらに、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整える。今後の

ダントーホールディングス株式会社は、連結子会社である株式会社DantoTile及び群馬タイル販売株式会社について、DantoTileを存続会社とする吸収合併を行う。ダントーHDは、グループ組織体制のスリム化と営業体制の再構築を行う。今後のスケジュール両社合併契約書承認株主総会平成24年11月20日合併期日平成25年1月1日合併登記平成25年1月7日建材卸業界のM&A

佐渡汽船株式会社は、日本海内航汽船株式会社を吸収合併する。日本海内航汽船は、佐渡汽船と同様に新潟と佐渡島間の貨物輸送を行っている。佐渡汽船は、両社の貨物輸送部門に携わる人員及び輸送用具、運搬機器等の集約化を図り、かつ業務体制の見直し等を行い、効率的な人員配置、輸送用具等の共有化を実現することにより、費用の削減を図り経営基盤・財務体質を強化する。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4

株式会社百十四銀行は、連結子会社である日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社について、日本橋不動産を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。百十四銀行は、グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日

住友ゴム工業株式会社は、連結子会社であるSRIタイヤトレーデイング株式会社を吸収合併する。SRIタイヤトレーデイングは、海外市販用タイヤの販売を行っている。住友ゴム工業は、事業環境の急速な変化にともない、経営資源の集中により経営の効率化と業務運営態勢の充実を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年1月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社ローソンと株式会社NTTドコモは、ドコモの完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の株式のうち10%をローソンに譲渡する契約を締結し、ドコモ、ローソンおよびらでぃっしゅぼーやの資本・業務提携を実施していくことで合意した。今後協業がさらに進んだ場合には、ローソンは、ドコモかららでぃっしゅぼーやの株式を20％まで買い増す。また、らでぃっしゅぼーやは、ローソンとらでぃっしゅぼーやによる合弁会社

保土谷化学工業株式会社は、子会社である日本パーオキサイド株式会社を吸収合併する準備に入る。平成25年10月までに合併する予定。日本パーオキサイドは、過酸化水素、過酸化水素誘導体等の無機工業薬品の製造・販売を行っている。保土谷化学工業は、グループの経営資源を活用しつつ、本社機能および郡山工場（福島県）での効率的・合理的な運営体制を構築していく。