日本ルツボ株式会社(5355)は、100%子会社である日坩運輸株式会社を吸収合併する。日本ルツボは、グループの効率化を目的に本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

東京エレクトロン株式会社(8035)は、100％出資の連結子会社である東京エレクトロン技術研究所株式会社を吸収合併する。東京エレクトロンは、RLSACVD装置、プラズマドーピング装置、有機EL製造装置、およびその他RLSA技術を用いた開発をコーポレート開発部門に取り込み、応用技術の開発に集中する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

東京エレクトロン株式会社(8035)は、100％出資の連結子会社である東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社を吸収合併する。東京エレクトロンは、コーポレート開発部門で全社的に統一したソフトウェア構築を行うため、東京エレクトロン本体にソフトウェア開発部門を取り込む。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

小田急電鉄株式会社(9007)は、100％子会社である小田急西新宿ビル株式会社を吸収合併することを決定した。小田急電鉄は、本合併により、隣接している小田急電鉄及び小田急西新宿ビルの保有資産の効率的な管理・運営体制を実現する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

富士ソフト株式会社(9749)の連結子会社であるヴィンキュラムジャパン株式会社(3784)と株式会社ヴィクサスは、ヴィンキュラムジャパンを存続会社とする吸収合併を行い、及び存続会社の商号を株式会社ヴィンクスに変更することを決定し、合併契約を締結した。本合併に伴い、ヴィクサスの株式1株に対して、ヴィンキュラムジャパンの株式0.52株を割当て交付する。ヴィンキュラムジャパンとヴィクサスは、富士ソフトグ

JFEコンテイナー株式会社(5907)、日本製罐株式会社(5905)および伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、昨年9月に発表していたJNMホールディングス株式会社と同社の100%子会社であるJFE製缶株式会社および太陽製罐株式会社の合併に関する合意書を締結した。合併当事会社三社は、目標としていた2年以内の合併を1年早め、平成25年4月1日付にJNMホールディングスを存続会社とする吸収合併を行い、「新生製缶株

ミタチ産業株式会社(3321)は、連結子会社（出資比率100％）である大洋電機株式会社を吸収合併する。ミタチ産業は、電子部品の製造販売等を行っている大洋電機を吸収合併し、グループの効率化を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

日本調剤株式会社(3341)は、100%子会社である有限会社弥生調剤薬局及びワールド薬局株式会社の2社を吸収合併することを決定した。日本調剤は、調剤薬局事業としての管理一元化を狙いとして管理機能を強化し、さらなる経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年2月28日調剤薬局業界のM&A

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(3090)は、100％出資の連結子会社であるプリミティ・インターナショナル株式会社を、同じく100％出資の連結子会社であるナチュラム・イーコマース株式会社に吸収合併する。合併後に、ミネルヴァHDが持つナチュラム・イーコマースに対する一部の債権を放棄し、同社の債務超過状態を解消する。ミネルヴァHDは、グループのスリム化を図り、経営の効率化を実施する。今後のスケジ

株式会社日伝(9902)は、100％子会社である日伝鉄工株式会社を吸収合併する。日伝は、本件吸収合併によりグループの経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール平成25年1月26日合併期日（効力発生日）

株式会社ツガミ(6101)は、100%子会社である株式会社ツガミ総合サービスと株式会社ツガミプレシジヨンについて、ツガミ総合サービスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。ツガミは、本件合併により、グループ全体の合理化を図り経営の効率化に資する。今後のスケジュール合併期日平成25年4月1日工作機械器具製造業界のM&A

ウエルシアホールディングス株式会社(3141)は、100％子会社であるウエルシア関東株式会社が同社の子会社である寺島薬局株式会社を吸収合併することを決定した。ウエルシアHDは、両社の統合により経営効率を向上させ、本部機能を強化し、意思決定の迅速化を図ることで、シナジー効果が発揮されることによる企業価値の向上を目指す。今後のスケジュール平成25年1月11日合併契約書締結平成25年3月1日合併期日(効

株式会社翻訳センター(2483)は、連結子会社である株式会社アイ・エス・エスと株式会社HCランゲージキャリアについて、アイ・エス・エスを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。アイ・エス・エスは通訳・翻訳サービス・人材派遣・国際会議企画・運営を、HCランゲージキャリアは人材派遣事業を行っている。翻訳センターは、両者の合併により、連結子会社間で重複する経営資源を集約するとともに、営業面でシナジー

株式会社トプコン(7732)は、米国の連結子会社であるTopconPositioningSystems,Inc.とSokkiaCorporationについて、TopconPositioningSystems,Inc.を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。トプコンは、米国での事業運営の効率化、管理コストの削減を図る。今後のスケジュール平成24年12月31日合併効力発生日製造業界のM&A医療・

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨン株式会社は、ゴルフシャフト事業及び炭素繊維中間基材事業（プリプレグ）のグローバルな強化拡大を図るため、米国Aldila社の買収を目的とする合併契約書を締結した。12月下旬に開催予定のAldila社株主総会決議、及び米国において必要となる関係当局の承認等の基本的な取引完了条件を満たすことを条件として、三菱レイヨンが米国に設立した子会社(SPC)とAldi

アスクル株式会社(2678)は、100％子会社であるアスマル株式会社を吸収合併し、それに先立ちアスクルの保有するアスマルに対する貸付金の全部である22億90百万円を放棄することを決定した。アスマルは、インターネットによる個人向け通信販売事業を行う会社。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年2月21日

いちよし証券株式会社(8624)は、持分法適用関連会社である大北証券株式会社を吸収合併することに関しての基本合意書を締結した。いちよし証券は、平成22年10月28日に大北証券の発行済株式総数の20.0％に当たる第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社としている。いちよし証券は、岩手県盛岡市に本社を置く大北証券と、同地区での地元密着の事業展開を図っていく。今後のスケジュール合併契約書承認取締

スターゼン株式会社(8043)は、完全子会社であるスターゼン東日本販売株式会社と、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社について、スターゼン東日本販売を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をスターゼン販売株式会社に変更する方針を決定した。スターゼンは、グループ全体の販売戦略の一貫性の確保、提案型営業力の強化などの営業上の課題を迅速・円滑に解

東洋製罐株式会社(5901)は、タイ国における連結子会社であるWellPackInnovationCo.,Ltd.（以下「WPI社」）、ToyoPackInternationalCo.,Ltd.（以下「TPI社」）およびToyoSeikanTechnical&AdministrationServiceCenter（Asia）Co.,Ltd.（以下「TAS社」）の3社を新設合併することにより、子会社

株式会社Olympic(8289)の100％出資の子会社である株式会社フードマーケット・オリンピックと、株式会社ハイパーマーケット・オリンピックは、株式会社フードマーケット・オリンピックを存続会社として吸収合併を行い、フードマーケット・オリンピックの商号を「株式会社Olympic」（仮称）に変更することを決定した。現在のOlympicは次回の定時株主総会の決議により商号を変更する予定。Olympi