株式会社メッセージ(2400)は、連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが株式会社ジャパンケアサービスグループを吸収合併することを決定した。ジャパンケアサービスグループのA種種類株式10株につき、ジャパンケアサービスの普通株式1株を割当交付する。メッセージは、グループの企業統治及び企業体質の改善・強化を進める上で、ジャパンケアサービスグループが所管する事業における持株会社体制を解消し、グルー

株式会社八千代銀行(8409)は、100％子会社である八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併することを決定した。八千代銀行は、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制の整備を図り、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年4月1日

シャープ株式会社(6753)は、ビジネス機器の国内向けソリューション事業の強化を図るため、販売会社2社を再編、統合し、新会社シャープビジネスソリューション株式会社を発足させる。シャープは、デジタル複合機やインフォメーションディスプレイ、タブレット端末など、2社が持つ多彩な商品群とサービスを融合させたソリューション営業を強化する。今後のスケジュール合併日：平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業

築地魚市場株式会社(8039)は、100％出資連結子会社である八王子魚市場株式会社を吸収合併する。八王子魚市場株式会社は、子会社として主に地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売業務を担っている。東京都中央卸売市場築地市場の豊洲新市場への3年後の移転計画を踏まえ、市場間の効率的な分荷、流通体制の構築、公正かつ効率的な取引の確保を目指し、本件吸収合併を行う。これに伴い、八王子魚市場及び府中支社は

ヤマハ株式会社(7951)は、国内楽器販売子会社8社（いずれも100％出資子会社）を合併する。株式会社ヤマハミュージック大阪を存続会社、株式会社ヤマハミュージック東京、株式会社ヤマハミュージック北海道、株式会社ヤマハミュージック東北、株式会社ヤマハミュージック関東、株式会社ヤマハミュージック東海、株式会社ヤマハミュージック中四国、株式会社ヤマハミュージック九州の7社を消滅会社とする吸収合併を行う。

ライト工業株式会社(1926)は、連結子会社である株式会社北海道リアライズを吸収合併する。ライト工業は、北海道地域の市場環境を鑑み、グループの同地域における経営基盤の強化と営業活動の効率化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日土木建設業界のM&A

ホクト株式会社(1379)は、100％子会社であるホクトメディカル株式会社を吸収合併する。ホクトは、新製品開発や健康効果探求を強化することやノウハウの共有による横断的で幅広い販売展開を行うなど、経営効率の向上をはかる。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ニチレイ(2871)は、持株会社機能の高度化のために100％出資の連結子会社（特定子会社）である株式会社ニチレイプロサーヴを吸収合併する。今後のスケジュール効力発生日平成25年4月1日

サトーホールディングス株式会社(6287)は、100％子会社である株式会社サトー知識財産研究所を吸収合併する。サトー知識財産研究所は、知的財産の創出、保護、活用、維持管理を主たる事業としている。サトーHDは、グループ経営の効率化をはかるため、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社大京(8840)は、完全子会社である株式会社大京アステージが同じく完全子会社である株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを吸収合併することを決定した。大京は、全国展開を行っている大京アステージと首都圏・近畿圏を中心に展開するジャパン・リビング・コミュニティが統合することにより、特に大都市圏における事業運営体制の一体化を進め、高度化・多様化する顧客ニーズに対応できる体制を構築し、間接部門の

タカラスタンダード株式会社(7981)は、100%子会社である和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併する。和歌山タカラ工業は、グループの中でシステムキッチンの周辺機器の生産工場として役割を担っている。タカラスタンダードは、事業統合により設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化などの統合メリットで、より強固な経営基盤の確立を目指す。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日建

株式会社ビケンテクノ(9791)は、連結子会社である株式会社アールビー・ワンを吸収合併する。ビケンテクノは、グループの不動産事業における経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年3月15日ビルメンテナンス業界のM&A

株式会社日立製作所(6501)は、100％子会社である株式会社日立プラントテクノロジーを吸収合併する。日立は、インフラ事業における強固な経営基盤を構築し、ソリューション提案力の強化を通じ、社会イノベーション事業のグローバルな拡大をめざす。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年4月1日工作機械器具製造業界のM&A電機（電気）機器部品製造業界のM&A

大王製紙株式会社(3880)は、経営基盤の再構築の一環として子会社の合併によるグループ再編を行う。段ボール会社6社、販売会社4社、物流会社6社、H&PC加工品生産会社2社、三島工場構内会社2社の原材料関係で2社、製紙工程で3社、エンジニアリング会社2社、ゴルフ場運営会社2社でそれぞれ吸収合併を行う。大王製紙は、同一業種内の子会社を統合して一体運営することにより、従来よりも幅広い事業展開ができるよう

アストマックス株式会社(7162)は、連結子会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社（IIP）がアストマックス投資顧問株式会社（ASIM）を吸収合併することを決定した。ASIMの株式1株に対して、IIPの普通株式0.0089株を割当て交付する。アストマックスは、投資顧問事業における共通性が高いことから事業基盤の拡充とビジネスシナジー効果を目的とし、収益性及び効率性の向上を図る。今後の

旭有機材工業株式会社(4216)は、管材システム事業の販売力強化、人的生産性の向上施策の一環として、完全子会社の旭有機販売株式会社が旭有機販売西日本株式会社を吸収合併することを決定した。旭有機材工業は、本件合併により、両社の全国販売網・在庫を統合管理するとともに、小口配送システムの構築や、親会社である旭有機材工業の営業との連携を高め、グループの販売力の強化に努める。また、両社の受注業務や管理部門業

イマジニア株式会社(4644)は、投資教育事業部門を会社分割し、新たに設立するイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に承継させること、および本分割が行われた後に、同日付にて、ナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併することを決定した。イマジニアは、投資教育事業部門が軌道に乗り、収益化したことに伴い、収益に対する責任と権限を明確にするとともに、より専門性を高め、事業を拡大し、収益力を

富士電機株式会社(6504)は、100％子会社である富士電機サーモシステムズ株式会社を吸収合併する。富士電機が有するパワエレ機器等の電源応用技術、開発力、マーケティング力と、富士電機サーモシステムズが有する加熱応用技術等の要素技術を組み合わせ、工業電熱事業の拡大、さらには、ヒートマネジメント市場への本格的な事業参入を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機

株式会社アドバンテスト(6857)は、連結子会社である株式会社アドバンテストシステムズを吸収合併する。アドバンテストシステムズは、アドバンテストのソフトウェア開発に関する業務を行っている。アドバンテストは、SE、AEおよびソフト開発部門の効率向上、および別会社運営による重複業務と無駄な工数の排除を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

広島電鉄株式会社(9033)は、100%子会社である広電不動産株式会社を吸収合併する。広島電鉄は、グループにおける広島電鉄及び広電不動産が保有する賃貸用資産を一括して管理し、営業活動を行うことにより、効率的な経営を実現する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日