日本ドライケミカル株式会社（1909）は、完全子会社である北海道ドライケミカル株式会社（北海道札幌市）と株式会社総合防災（北海道帯広市）の合併を決定した。北海道ドライケミカルを存続会社、総合防災を消滅会社とする吸収合併方式。北海道ドライケミカルは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等を行っている。総合防災は、消防施

弥生株式会社（東京都千代田区）は、子会社のアルトア株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。弥生を存続会社、アルトアを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式。弥生は、業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポートを行っている。アルトアは、与信モデル・融資支援サービス（LaaS）の開発・提供・サポートを行っている。目的アルトアがこれまで培ってきた専門的な技術や蓄積さ

アサヒグループ食品株式会社（東京都墨田区）は、完全子会社である和光食品工業株式会社（長野県長野市）及び日本エフディ株式会社（長野県安曇野市）の2社を合併することを決定した。アサヒグループ食品を存続会社、和光食品工業と日本エフディを消滅会社とする吸収合併方式。アサヒグループ食品は、食品、医薬品等の製造・販売、機能性素材の製造・販売等を行っている。和光食品工業は、乳製品（業務用食品原料）の製造を行って

株式会社アンビションDXホールディングス（3300）は、100％子会社であるDRS株式会社（東京都港区）、SPM株式会社（東京都港区）及びLTD株式会社（東京都港区）を、吸収合併することを決定した。アンビションDXホールディングスを存続会社、DRS、SPM、LTDを消滅会社とする吸収合併方式。アンビションDXホールディングスは、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃

日鉄鋼板株式会社（東京都中央区）と完全子会社である北海鋼機株式会社（北海道江別市）は、合併をすることを決定した。日鉄鋼板を存続会社、北海鋼機を消滅会社とする吸収合併方式。日鉄鋼板は、めっき鋼板、カラー鋼板等の製造・販売金属サンドイッチパネル、金属屋根・成形品の製造・販売、軽量形鋼他の製造・販売等を行っている。北海鋼機は、カラー鋼板、フラットデッキ・スリット加工品の製造・販売等を行っている。背景・目

株式会社じげん（3679）は、株式会社ヒカカク（東京都渋谷区）の全株式を取得するとともに、ヒカカクを吸収合併することを決定した。じげんを存続会社とし、ヒカカクを消滅会社とする吸収合併方式。じげんは、ライフサービスプラットフォーム事業を行っている。ヒカカクは、様々な商品の買取相場を検索し、一括査定見積もりで高く売れるお店を探すことが可能な買取価格比較サイト「ヒカカク！」を運営を行っている。目的本件M

株式会社ライスカレー（195A）は、完全子会社である株式会社WinC（東京都渋谷区）及び株式会社RiLi（東京都渋谷区）が吸収合併をすることを発表した。WinCを存続会社とする吸収合併方式で、RiLiは効力発生日に解散する。WinCは、ウェルネスに関連したブランド、サービスの開発・提供を行っている。RiLiは、コミュニティデータプラットフォーム事業を行っている。目的両社ともコンシューマ領域にて事業

株式会社メンバーズ（2130）は、完全子会社である株式会社メンバーズエナジー（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。メンバーズを存続会社、メンバーズエナジーを消滅会社とする吸収合併方式。メンバーズは、デジタル人材の伴走によるDX現場支援事業を行っている。メンバーズエナジーは、再生可能エネルギー発電事業を行っている。目的経営資源の集約および業務効率の向上のため。日程合併契約承認取締役会決議日：

ナカバヤシ株式会社（7987）は、連結子会社である株式会社ビックスリー（埼玉県さいたま市）の自己株式を除く発行済株式総数の全てを、連結子会社であるカグクロ株式会社（東京都千代田区）より取得し直接所有の完全子会社化するとともに、ビックスリーを吸収合併することを決定した。ナカバヤシを存続会社とする吸収合併方式で、ビックスリーは解散する。ナカバヤシは、書籍製本、印刷ならびに出版事業、文房具・事務用品・家

株式会社十文字チキンカンパニー（岩手県二戸市）は、2024年10月1日をもって、子会社である岩手農協チキンフーズ株式会社（岩手県二戸市）を吸収合併することを決定した。十文字チキンカンパニーを存続会社とする吸収合併方式。十文字チキンカンパニーは、鶏肉製品生産・販売、非加熱加工鶏肉製品、生産農場運営、種鶏場運営、孵卵場運営、電力発電・販売、有機質肥料生産・販売などを行っている。岩手農協チキンフーズは、

株式会社ELEMENTS（5246）は、完全子会社である株式会社MYCITY（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。ELEMENTSを存続会社とする吸収合併方式で、MYCITYは解散する。ELEMENTSは、生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、並びに個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供を行っている。MYCITYは

株式会社クボタ（6326）は、同社のインド子会社3社の吸収合併が、2024年9月1日を効力発生日としてインド当局で承認されたことを発表した。EscortsKubotaLimited（インドハリヤナ州）を存続会社、KubotaAgriculturalMachineryIndiaPvt.,Ltd.（インドタミル・ナードゥ州）及びEscortsKubotaIndiaPrivateLimited（インドハ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）は、完全子会社である株式会社IMJSP（神奈川県横浜市）を存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社ジェイエスピー（神奈川県横浜市）を消滅会社とする吸収合併を実施することを決定した。ジェイエスピーは、合併効力発生日に解散する。存続会社は、合併成立と同時に商号を「株式会社NTTデータIMジェイエスピー」と変更する予定。IMJSP及びジェイ

住宅資材商社のJKホールディングス株式会社（9896）は、組織再編の実施を発表した。グループ内組織再編の概要株式会社ハラコー（東京都東村山市）を存続会社、株式会社ジェイ・ウインズ（埼玉県八潮市）を消滅会社とする吸収合併の実施。ハラコー及びジェイ・ウインズは、ともに建築資材の販売を行っている。引用元：JKホールディングス株式会社「グループ内組織再編に関するお知らせ」目的一体的に経営していく体制の整備

株式会社キッツ（6498）は、完全子会社の東洋バルヴ株式会社（東京都港区）を吸収合併することを決定した。キッツを存続会社、東洋バルヴを消滅会社とする吸収合併方式。キッツ及び東洋バルヴは、バルブ及びその他の流体制御機器並びにその他付属品の製造・販売を行っている。目的キッツは、2004年に東洋バルヴをキッツグループに迎え入れ、両者の生産・技術部門を統合するなど、グループ内でのシナジー強化と経営効率化を

株式会社アプリックス（3727）は、完全子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（東京都新宿区、以下「SMC」）、株式会社H2（東京都新宿区）、及びH2の子会社でありアプリックスの孫会社である株式会社スマートライフ（東京都新宿区）の合併を発表した。SMCを吸収合併存続会社、H2及びスマートライフを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であり、H2及びスマートライフは解散する。SMCは、

株式会社fonfun（2323）は、完全子会社の合同会社selfree（東京都新宿区）、グルーコードコミュニケーションズ株式会社（北海道札幌市、以下「グルーコード社」）、株式会社イー・クラウドサービス（北海道札幌市、以下「イークラウド社」）を、2024年9月30日をもって吸収合併することを決定した。fonfunを存続会社とし、selfree社、グルーコード社、及びイークラウド社を消滅会社とする吸収

シェアリングテクノロジー株式会社（3989）は、RedSpot株式会社（愛知県名古屋市）を簡易吸収合併することを決定した。シェアリングテクノロジーを存続会社とする簡易吸収合併方式で、RedSpotは解散する。シェアリングテクノロジーは、暮らしのお困りごと解決サービス事業等を行っている。RedSpotは、Webサイトの運用等を行っている。目的グループにおける経営資源の合理化・効率化を目的とする。日程

株式会社メイホーホールディングス（7369、以下「メイホーHD」）は、グループ内組織再編の実施を発表した。メイホーグループは、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業の4つの事業を展開している。組織再編の目的メイホーグループは、グループ各社への支援体制を強化する取り組みを進めている。その一環として、グループ各社に対する経営支援の質の向上を図るため、各中間持株会社の役割をメイホ

ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社（2984）は、完全子会社である富士物産株式会社（千葉県市川市）の吸収合併を決定した。ヤマイチ・ユニハイムエステートを存続会社とする吸収合併方式で、富士物産は解散する。ヤマイチ・ユニハイムエステートは、不動産の開発、賃貸、販売、戸建事業、分譲マンション事業等を行っている。富士物産は、不動産賃貸事業を行っている。目的ヤマイチ・ユニハイムエステートグループの経営資