三井住友海上、子会社の事故受付業務のMSK安心ステーションを吸収合併
三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区)は、100%出資子会社であるMSK安心ステーション株式会社(東京都新宿区、以下:安心ST社)を吸収合併することを決定し、合併契約書を締結した。三井住友海上火災保険を存続会社として吸収合併し、安心ST社は解散する。三井住友海上火災保険は、MS&ADインシュアランスグループの中核である損害保険事業を担う会社。グローバルな保険・金融サービス事業を展開している
三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区)は、100%出資子会社であるMSK安心ステーション株式会社(東京都新宿区、以下:安心ST社)を吸収合併することを決定し、合併契約書を締結した。三井住友海上火災保険を存続会社として吸収合併し、安心ST社は解散する。三井住友海上火災保険は、MS&ADインシュアランスグループの中核である損害保険事業を担う会社。グローバルな保険・金融サービス事業を展開している
アズビル株式会社(6845)は、2025年3月、中国の現地法人であるアズビルコントロールソリューション(上海)有限公司(中国上海市)および上海山武自動機器有限公司(中国上海市)の合併を発表した。アズビルコントロールソリューション(上海)を存続会社とし、上海山武自動機器を消滅会社とする吸収合併方式。アズビルコントロールソリューション(上海)は、ビルディングオートメーション製品・工業用計装システムの卸
株式会社日比谷花壇(東京都港区)は、連結子会社である株式会社イーフローラ(東京都港区)および株式会社インプレッションフローラ(東京都港区)の合併を発表した。イーフローラを存続会社とする吸収合併方式で、インプレッションフローラは解散する。イーフローラは、全国約1,100店の花屋が加盟する「お花屋さんネットワーク事業」を展開している。インプレッションフローラは、クリエイティブデザイン、Webディレクシ
インパクトホールディングス株式会社(東京都渋谷区)は、連結子会社である株式会社impactconnect(東京都渋谷区)および株式会社YLine(神奈川県川崎市)の合併を発表した。impactconnectを存続会社とする吸収合併方式で、YLineは解散する。impactconnectは、店頭販促企画立案をはじめ、プロモーションツールやノベルティ製作を中心にセールスプロモーション事業を行っている。
富士通Japan株式会社(神奈川県川崎市)は、2025年7月1日付で、子会社である富士通Japanソリューションズ東京株式会社(神奈川県川崎市)および富士通Japanソリューションズ九州株式会社(福岡県福岡市)を吸収合併することを発表した。本合併により、富士通Japanは、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。富士通Japanは、自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パ
株式会社SHIFT(3697)は、グループ会社(連結子会社、持分比率100%)である株式会社SHIFTEnterpriseConsulting(東京都港区、以下:SEC)を吸収合併することを決定した。SHIFTを承継会社とし、SECを消滅会社とする吸収合併方式。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている。SECは、ITおよび経営に関するコンサルティング・調査研究・教育ならびに指導
株式会社SHIFT(3697)は、グループ内組織再編を実施することを発表した。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている。組織再編の内容(ア)SHIFTが持分比率100%を保有するグループ会社(連結子会社)である株式会社キャリアシステムズ(東京都港区)について、同じくグループ会社(連結子会社)であるALH株式会社(東京都目黒区)に吸収合併すること。(イ)株式会社SHIFTグロース
三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区)と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(東京都渋谷区)は、2027年4月を目処とした合併に向け、具体的な検討・対応準備を進めると発表した。両社のそれぞれの強みを維持・結集し、拡大するために、強固な国内損害保険事業体制を構築していく。システム統合を含めた経営効率の改善を図り、人財・拠点ネットワークといった経営資源の全体最適を実現させ、世界トップ水準の保
ブティックス株式会社(9272)は、連結子会社である株式会社リアライブ(東京都港区)を吸収合併することを決定した。ブティックスを存続会社とする吸収合併方式で、リアライブは解散する。ブティックスは、展示会事業・M&A仲介事業を行っている。リアライブは、主に採用イベントの開催や人材紹介事業を行っている。目的ブティックスは、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をよ
フィードフォースグループ株式会社(7068)は、連結子会社である株式会社フィードフォース(東京都港区)および株式会社フラクタ(東京都港区)の合併を発表した。フィードフォースを存続会社とする吸収合併方式で、フラクタは解散する。フィードフォースは、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業を行っている。フラクタは、ブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサ
タカラバイオ株式会社(4974)は、完全子会社であるViSpot株式会社(兵庫県神戸市)を吸収合併することを決定した。タカラバイオを存続会社とする吸収合併方式で、ViSpotは解散する。タカラバイオグループは、遺伝子工学・細胞工学技術をコアコンピタンスとし、独自の基盤技術開発を進めながら、ライフサイエンス研究支援分野や健康・医療関連産業支援分野を事業領域としている。ViSpotは、ウイルス安全性評
株式会社アインホールディングス(9627、以下:アインHD)は、連結子会社の商号変更、連結子会社間の吸収合併及び連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施することを発表した。アイングループは、調剤薬局の全国チェーンを展開、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っている。商号変更の理由企業イメージの浸透及びグループ全体の認知度向上を図るため、以下で商号変更を実施する。・アインHD
日産証券グループ株式会社(8705)は、連結子会社である日産証券ファイナンス株式会社(東京都中央区)およびNSトレーディング株式会社(東京都中央区)の合併を発表した。日産証券ファイナンスを存続会社とし、NSトレーディングを消滅会社とする吸収合併方式。日産証券ファイナンスは、貸金業を行っている。目的2024年9月20日付の「連結子会社の事業廃止に関するお知らせ」にて発表した通り、NSトレーディングは
オリコン株式会社(4800)は、100%連結子会社である株式会社oriconME(東京都港区)及びオリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社(東京都港区)の合併を決定した。oriconMEを存続会社とし、オリコンNEXTコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併方式。oriconMEは、WEBサイトの制作・運営等を行っている。オリコンNEXTコミュニケーションズは、PRコンサルティング等を行っ
昭和パックス株式会社(3954)は、完全子会社である山陰パック有限会社(島根県出雲市)を合併することを決定し、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結した。昭和パックスを存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併方式で、山陰パックは解散する。昭和パックスは、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム等の製造販売を行っている。山陰パックは、昭和パックスグループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開している。目
フィード・ワン株式会社(2060)は、完全子会社である岩手フィードワン販売株式会社(岩手県紫波郡)および八戸フィードワン販売株式会社(青森県八戸市)の合併を発表した。岩手フィードワン販売を存続会社とし、八戸フィードワン販売を消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い存続会社である岩手フィードワン販売の商号を東北フィードワン販売株式会社に変更することも発表した。岩手フィードワン販売および八戸フィ
株式会社電通総研(4812)は、連結子会社である株式会社電通総研セキュアソリューション(東京都港区)と株式会社電通総研IT(東京都港区)の合併および存続会社の商号変更を行うことを決定した。電通総研セキュアソリューションを存続会社、電通総研ITを消滅会社とする吸収合併方式。電通総研セキュアソリューションおよび電通総研ITはともに、システム開発・運用保守、インフラビジネスを展開している。目的電通総研グ
株式会社テラスカイ(3915)は、完全子会社である株式会社エノキ(東京都中央区)を吸収合併することを決定した。テラスカイを存続会社とする吸収合併方式で、エノキは解散する。テラスカイは、米セールスフォースやAWS等のクラウド導入及び運用支援を行っている。エノキは、会話型AIプラットフォーム「ENOKI」の開発及び導入コンサルティング事業を展開している。目的本合併により、経営資源の効率化を図る。エノキ
東急株式会社(9005)は、商業施設運営事業の再編を発表した。東急は、不動案賃貸業、不動産販売業、その他事業を行っている。再編の目的東急のリテール事業では、「商業施設運営事業」と「食品・日用品小売り事業」の2事業を展開しており、「食品・日用品小売り事業」については、2022年に東急ストアを主体として推進する体制を構築してきた。「商業施設運営事業」については、現在、東急線沿線を中心に百貨店およびショ
株式会社Aoba-BBT(2464)は、連結子会社である株式会社ABS(東京都千代田区)を合併することを決定した。Aoba-BBTを存続会社、ABSを消滅会社とする吸収合併方式。Aoba-BBTグループは、幅広い教育プログラムを提供している。ABSは、起業家及び経営者などの人材を育成するための教育、指導、助言及び援助事業ならびにその関連事業を行っている。目的法人向け人材育成事業において新規事業開発
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