フリー株式会社（4478）は、完全子会社であるアポロ株式会社（東京都品川区）を、合併することを決定した。フリーを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるアポロは解散する。フリーは、統合型クラウドERPサービスの開発及び提供を行っている。アポロは、AIにより予約サイトを自動生成し、24時間365日ネット予約受付を可能とする個人・小規模事業者向けネット予約サービス「tol（トル）（現、freee予

メディア総研株式会社（9242）は、完全子会社であるメディア総研イノベーションズ株式会社（大阪府大阪市）を合併することを決定した。メディア総研を存続会社、メディア総研イノベーションズを消滅会社とする吸収合併方式で、メディア総研イノベーションズは解散する。また、メディア総研は本合併にあたり、メディア総研がメディア総研イノベーションズに対して有する債権を放棄することを併せて発表した。メディア総研は、就

ベステラ株式会社（1433）は、完全子会社であるTERRA・ESHINO株式会社（東京都中央区、以下：テラエシノ）を合併することを決定した。ベステラを存続会社とし、テラエシノを消滅会社とする吸収合併方式。ベステラは、構造物（工作物、建造物）等の解体工事及び解体工事の設計等を行っている。テラエシノは、不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等を行っている。目的2025年4月15日を効力発生

西日本鉄道株式会社（9031）は、完全子会社である西鉄観光バス株式会社（福岡県福岡市）を合併することを決定した。西日本鉄道を存続会社とする吸収合併方式で、西鉄観光バスは解散する。西日本鉄道は、運輸業、不動産業、流通業、物流業、レジャー・サービス業等を行っている。西鉄観光バスは、福岡市および北九州市を拠点とする貸切バス事業を主体として事業を行っている。目的本合併を通じて、安定的な貸切バス乗務員の確保

株式会社東芝（東京都港区）は、2026年4月1日付で、東芝エネルギーシステムズ株式会社（神奈川県川崎市、以下：ESS）を統合することを発表した。東芝を存続会社、ESSを消滅会社とする吸収合併による統合を予定しており、今後統合に向けた具体的な手続きを進めていく。東芝グループは、幅広い事業領域で、製品・サービスをグローバルに提供している。ESSは、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製

サンフロンティア不動産株式会社（8934）は、完全子会社である株式会社シーアールシー・ジャパン（東京都千代田区）を合併することを決定した。サンフロンティア不動産を存続会社とする吸収合併方式で、シーアールシー・ジャパンは解散する。サンフロンティア不動産は、不動産業を行っている。シーアールシー・ジャパンは、不動産賃貸業（保有ビル1棟）を行っている。目的シーアールシー・ジャパンの保有するビルを、サンフロ

レンゴー株式会社（3941）は、山陽自動車運送株式会社（大阪府東大阪市）の子会社である株式会社オアシス（千葉県鎌ケ谷市）と株式会社オアシスエクスプレス（千葉県鎌ケ谷市）の合併を発表した。オアシスを存続会社とする吸収合併方式で、オアシスエクスプレスは解散した。オアシス及びオアシスエクスプレスはともに、一般貨物自動車運送事業等を行っている。目的グループ業績の向上や、レンゴーの連結子会社の経営効率を図る

ティーライフ株式会社（3172）は、完全子会社である株式会社Lifeit（東京都目黒区）を合併することを決定した。ティーライフを存続会社とする吸収合併方式で、Lifeitは解散する。ティーライフは、健康茶、健康食品、化粧品等の通信販売を行っている。Lifeitは、オンラインセレクトショップの運営（BtoC）やECソリューションサービス（BtoB）を行っている。目的本合併により、経営資源の有効活用、

出光興産株式会社（5019）は、完全子会社であるRSエナジー株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。出光興産を存続会社、RSエナジーを消滅会社とする簡易吸収合併方式。出光興産は、石油精製並びに油脂製造・販売、石油化学製品の製造・販売、電子材料/農業薬品の開発・製造・販売、電気供給事業等を行っている。RSエナジーは、石油類、石油代替エネルギー、石油化学品、油脂、石炭の製造、販売等を行って

日本郵船株式会社（9101）は、日本郵船グループの旭海運株式会社（東京都港区）、八馬汽船株式会社（兵庫県神戸市）、三菱鉱石輸送株式会社（東京都千代田区、以下：統合予定3社）の事業統合を目的とした合併の方針を決定した。統合予定3社は、海運業、船舶等の賃貸及び船舶管理業等を行っている。目的統合予定3社は、日本郵船のグループ会社として、各事業領域において各社の強みを活かしたビジネスを展開してきた。今回の

丸東産業株式会社（7894）は、完全子会社である丸東印刷株式会社（福岡県福岡市）を合併することを決定した。丸東産業を存続会社とする吸収合併方式で、丸東印刷は解散する。丸東産業は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っている。丸東印刷は、丸東産業の製造工程の一部を担っている。目的グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため。日程合併予定日（効力発生日）：2025年9月1日

株式会社稲葉製作所（3421）は、連結子会社である株式会社共進（群馬県前橋市）が、稲葉製作所の孫会社である株式会社カトウ産業（新潟県新潟市）を合併することを発表した。共進を存続会社、カトウ産業を消滅会社とする吸収合併方式。共進は、群馬県の物置代理店、稲葉製作所の北関東配送センターを運営している。カトウ産業は、新潟県の物置代理店、新潟配送センターを運営している。目的両社を統合することにより、事業運営

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884、以下：ヨシムラ・フードHD）は、連結子会社である株式会社オーブン（愛媛県四国中央市）及び株式会社細川食品（香川県三豊市）の合併を発表した。オーブンを存続会社、細川食品を消滅会社とする吸収合併方式。オーブンは、かきフライ等調理冷凍食品の製造・販売を行っている。細川食品は、かき揚げ、チヂミ、赤飯等の冷凍食品製造、野菜加工等を行っている。目的ヨシムラ

株式会社日本製鋼所（5631）は、完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社（北海道室蘭市、以下：M&E社）を、合併することを決定した。日本製鋼所を存続会社とし、M&E社を消滅会社とする吸収合併方式。日本製鋼所は、各種樹脂製造・加工機械、射出成形機、防衛関連機器等の製造・販売等を行っている。M&E社は、素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業等を行っている。日本製鋼所が、素形材・エンジニアリン

AHCグループ株式会社（7083）は、完全子会社である株式会社RAISE（東京都千代田区）および株式会社CONFEL（東京都千代田区）の合併を発表した。RAISEを存続会社、CONFELを消滅会社とする吸収合併方式。RAISE及びCONFELはともに、福祉事業を行っている。目的グループ内の経営資源の集約により、効率的な事業運営と経営リソースの適正化を図る。日程合併予定日（効力発生日）：2025年7

エステー株式会社（4951）は、連結子会社であるエステービジネスサポート株式会社（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。エステーを存続会社とし、エステービジネスサポートを消滅会社とする吸収合併方式。エステーは、日用品の開発・製造・販売を行っている。エステービジネスサポートは、物流・オフィスワーク等の請負を行っている。目的物流事業を取り巻く外部環境は、2024年4月から適用された自動車運転業務

株式会社イチネンホールディングス（9619）は、自動車リース関連セグメントの連結子会社である株式会社イチネン（大阪市淀川区）および孫会社である野村オートリース株式会社（大阪市淀川区）の合併を決定した。イチネンを存続会社とする吸収合併方式で、野村オートリースは解散する。イチネンは、自動車リース、自動車メンテナンス受託、車両販売、燃料販売、車体修理管理サービスを行っている。野村オートリースは、自動車リ

地主株式会社（3252）は、100％子会社である6社（以下：対象会社）を合併することを決定した。地主を存続会社とする吸収合併方式であり、対象会社は解散する。対象会社：合同会社市ヶ谷インベストメント（東京都千代田区）、丸の内土地開発合同会社（愛知県名古屋市）、神宮前キャピタル合同会社（大阪府大阪市）、合同会社エヌ・ワイ・ランド（東京都港区）、合同会社エイチ・ケー・インベストメント（大阪府大阪市）、合

竹中オプトニック株式会社（京都府京都市）は、同社を存続会社として、竹中システム機器株式会社（京都府京都市）と合併することを発表した。竹中オプトニックは、レーザ機器とその周辺機器の研究開発・製造・販売業務を行っている。竹中システム機器は、産業用カメラの製造・販売、ラインスキャンカメラの製造・販売、欠点検出装置の製造・販売を行っている。目的事業領域の重なる両社の合併により、更なる付加価値の高い製品やサ

株式会社スヴェンソンホールディングス（東京都港区）を中心とするスヴェンソングループは、子会社であった株式会社スヴェンソン（東京都港区）を存続会社として、2025年4月1日付で合併した。スヴェンソングループは、ヘアケア事業を中心に展開し、幅広い領域での事業拡大を目指し純粋持株会社体制によるグループマネジメントを行っている。スヴェンソンは、男性向けウィッグの製造・販売・理美容サービス、女性向けウィッグ