株式会社fonfun（2323）は、持分法適用会社である株式会社マイクロウェーブデジタル（東京都渋谷区）を完全子会社化することを決定した。fonfunは、ソフトウェア開発事業を中心とするDXソリューション事業、SaaSや自社プロダクトの運営を行うクラウドソリューション事業を展開している。マイクロウェーブデジタルは、システム開発、デジタルマーケティング支援、エンジニアリングサービスを行っている。背景

クリヤマホールディングス株式会社（3355、以下：クリヤマHD）は、連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社（大阪府大阪市）が所有する持分法適用関連会社である愛楽（佛山）建材貿易有限公司（中国、以下：IRT）の出資持分の全てを、同社取締役に譲渡することを決定した。クリヤマグループは、北米・欧州・南米を拠点にホースメーカーとしてグローバルに展開、国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、商

第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下：第一生命HD）は、ウェルス・マネジメント株式会社（東京都港区）と資本業務提携をしたと発表した。第一生命HDは、生命保険会社・損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理等を行っている。ウェルス・マネジメントは、ホテルの開発・運営を中心に不動産事業を展開している。目的両社グループが有する経営基盤やノウハウを活用した企業価値の向上

株式会社SANKOMARKETINGFOODS（2762）は、連結子会社である株式会社SANKOINTERNATIONAL（東京都新宿区、以下：SANKOINTER社）の株式の一部を、合弁相手先である株式会社ガリュウトレーディング（東京都新宿区）へ譲渡するとともに商号変更することを決定した。これに伴い、SANKOINTER社は、SANKOMARKETINGFOODSの連結子会社（特定子会社）から、

マーチャント・バンカーズ株式会社（3121）は、株式会社エネルギーポイント（東京都渋谷区）の普通株式20％を取得することにより、持分法適用関連会社としてグループ会社とすることを発表した。併せて、エネルギーポイントと系統用蓄電池事業に関する資本業務提携を締結することを決定し、本格的に系統用蓄電池への投資への取組みを開始することとした。マーチャント・バンカーズは、東京に本社を置く投資会社。国内、海外の

ヤマエグループホールディングス株式会社（7130）の子会社であるヤマエグローバル株式会社（福岡県福岡市）は、2025年10月1日付で、SeaMasterFoodSdnBhd（マレーシア、以下：シーマスターフード）の発行済株式の一部（34.0％）を取得し、ヤマエグループの持分法適用関連会社化とした。ヤマエグループは、食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等の事業を展開する総合流通グループ。ヤ

伊藤忠商事株式会社（8001）と持田製薬株式会社（4534）は、アンドファーマ株式会社（東京都中央区）の株式20.0%（出資金額：約162億円）をそれぞれ取得し、持分法適用会社化することを発表した。アンドファーマの全株を保有する合同会社ジェイ・イー・エイチ（東京都新宿区）から一部株式を譲り受けるほか、アンドファーマが実施する第三者割当増資を引き受ける。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、

株式会社四国銀行（8387）は、持分法適用関連会社である四銀総合リース株式会社（高知県高知市）を完全子会社化することを決定した。四国銀行は、銀行業務を行っている。高知県高知市に本店をおく。四銀総合リースは、リース業を行っている。目的グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築し、グループ全体の財務基盤強化とガバナンス強化による企業価値向上を図る。四国銀行が2023年に公表した10年ビジョン

NTT株式会社（9432）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）よる、株式会社CARTAHOLDINGS（3688）の公開買付け（TOB）が、2025年9月16日をもって終了した。応募株券等の総数（9,575,416株）が買付予定数の下限（3,425,400株）以上となったため成立している。CARTAHOLDINGSは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場

LINEヤフー株式会社（4689）は、同社の持分法適用関連会社であるLINEMANCORPORATIONPTE.LTD.（シンガポール、以下：LMWN）を連結子会社化することを決定した。LMWNならびにその子会社であるDECACORNCO.,LTD.（タイ・バンコク）およびLINEMAN(THAILAND)COMPANYLIMITED（タイ・バンコク、以下：LINEMANTH）は、LINEヤフーの

スギホールディングス株式会社（7649、以下：スギHD）は、株式会社セキ薬品（埼玉県南埼玉郡）の株式（37,929株、持株比率34.8％）を取得して、持分法適用会社とすることを決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、スギHDは、本取引の実行日までの間に、セキ薬品の他の株主との間でその保有する株式（15,530株、持株比率14.2％）の株式譲渡契約を締結することを検討しており、本取引の実行日には合計5

アシードホールディングス株式会社（9959）は、VIHAMARKGROUPJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム、以下：VIHAMARKGROUP）の全株式の37.22％を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。アシードグループは、自動販売機の運営管理と、飲料製造事業を展開している。VIHAMARKGROUPは、ベトナム国北部において清涼飲料の製造販売を行っている。目的本件M&Aを通

ジェコス株式会社（9991）は、持分法適用関連会社であるFUCHIPte.Ltd.（シンガポール、以下：FUCHI社）が実施する第三者割当増資引受による連結子会社化を発表した。ジェコスは、建設仮設材の賃貸・販売、仮設工事の請負、加工・橋梁製品の製造・賃貸・販売、建設機械の賃貸、技術支援を行っている。FUCHI社は、シンガポールとマレーシアを拠点に重仮設業を展開、SingaporeStructura

株式会社CEホールディングス（4320）は、連結子会社である株式会社マイクロン（東京都港区）の発行済株式の1,060株を、HANGZHOUTIGERMEDCONSULTINGCO.,LTDの日本法人である株式会社タイガメッドジャパン（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。本株式譲渡により、マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティア（東京都港区）は、当第4四半期よりCEホールディ

エコモット株式会社（3987）は、持分法適用関連会社である株式会社シムックスイニシアティブ（東京都港区、以下：CIMX社）の保有株式の一部（20.1%）を、同社代表取締役に譲渡することを決定した。エコモットグループは、IoTテクノロジーと最新のAIを組み合わせることで、社会の課題を解決するテクノロジー企業グループ。CIMX社は、IoT・DXサービス開発を行っている。2024年6月にエコモットは、経

三井化学株式会社（4183）は、持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（中国上海市、以下：SSMC）の持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国上海市、以下：高橋石化）に譲渡することを決定した。SSMCは、フェノール及び誘導品の製造・販売（フェノール、アセトン、ビスフェノールA、クメン）を行っている。高橋石化は、石油化学事業を行っている。背景・目的三井化学グループでは、フェノ

日本精工株式会社（6471、以下：NSK）は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（東京都千代田区、以下：JIS）から、JISが保有するNSKの持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社（東京都品川区、以下：NS＆C）の株式を取得すること決定した。本株式取得に伴い、NS＆C及び同社の子会社であるNSKステアリングシステムズ株式会社（東京都品川

第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下：第一生命HD）は、CapulaInvestmentManagementLLP（英国）およびCapulaManagementLimited（ケイマン諸島、以下：両社を合わせて、Capula）に対して、約10.3％の追加出資を行うことを決定した。第一生命HDの100%子会社である第一生命保険株式会社（東京都千代田区、以下：DL）は、既にCapulaの持

株式会社ウェッジホールディングス（2388）は、同社が保有する持分法適用関連会社であるEnginePropertyManagementAsiaCo.,Ltd.（タイ・バンコク、以下：EPMA）およびP.P.CoralResortCo.,Ltd.（タイ・バンコク、以下：PPC）の株式のすべてを譲渡することを決定し、両社を持分法適用関連会社から除外することを発表した。ウェッジホールディングスグループは

株式会社インタートレード（3747）は、ANRI3号投資事業有限責任組合（東京都港区）が保有する株式会社AndGo（東京都台東区）の株式25％を取得し、持分法適用関連会社化することを決定、株式譲渡契約を締結した。インタートレードは、金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業を行っている。AndGoは、暗号資産ウォレット事業、セキュリティサービスソリューション事業を行っている