三井物産、アラマークユニフォームサービスジャパンを完全子会社化
三井物産株式会社(8031)は、アラマークユニフォームサービスジャパン株式会社(東京都中央区、以下:AUSJ社)の株式39.2%を、同社株主であるVestisUniformsandWorkplaceSupplies,Inc.(米国ジョージア州、以下:ベスティス社)より取得することを決定し、株式取得契約書を締結した。本追加株式取得を通じ、三井物産の持分比率は78.4%となり、三井物産100%子会社の
三井物産株式会社(8031)は、アラマークユニフォームサービスジャパン株式会社(東京都中央区、以下:AUSJ社)の株式39.2%を、同社株主であるVestisUniformsandWorkplaceSupplies,Inc.(米国ジョージア州、以下:ベスティス社)より取得することを決定し、株式取得契約書を締結した。本追加株式取得を通じ、三井物産の持分比率は78.4%となり、三井物産100%子会社の
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社(9147)は、SHHoldCoGmbH(ドイツ、以下:SimonHegele)の全ての株式を取得することについてSimonHegeleの全株主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決定した。NIPPONEXPRESSホールディングスは、NXグループの持株会社。国内外で物流サービスや不動産業を営む同グループ各社の経営管理、およびそれに付帯する業務を
住友林業株式会社(1911)は、全額出資子会社SumitomoForestryAustraliaPtyLtd.を通じて、Metriconグループ(豪州、以下:Metricon社)の持分51%を取得し、住友林業の連結子会社とすることを決定した。なお、Metricon社の資本金は、住友林業資本金の100分の10以上に相当することから、Metricon社は住友林業の特定子会社となる。住友林業は、持株会社
株式会社メニコン(7780)は、2024年9月30日、OculusPteLtd,(シンガポール:以下:Oculus社)から、東南アジアの販売会社3社(※)の株式を100%取得し、完全子会社化した。メニコンは、コンタクトレンズ事業、環境・バイオ事業、ライフサイエンス事業を行っている。Oculus社は、東南アジアを中心にコンタクトレンズの製造・販売を行っている。※販売会社3社についてOculusVis
鴻池運輸株式会社(9025)は、2024年7月29日に行われたインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社であるFerroScrapNigamLimited(インド、以下:FSNL社)の民営化に伴うインド政府主催の公開入札にて、鴻池運輸が落札したことにより、FSNL社発行済み株式の100%を取得し完全子会社化することを決定した。今後現在の100%株主であるMetalScrapTradeCorporation
日清紡ホールディングス株式会社(3105)は2024年9月26日開催の取締役会において、同社の100%子会社であるAlphatronMarineBeheerBV(以下:AMB)が、ARGONICSGmbH(以下:ARGONICS)の全持分を取得することを決定した。AMBは、機器の統合、インテグレーションを得意とし、欧州河川向け船舶機器の新造船向け市場において90%の高いシェアを誇る。ARGONIC
TOA株式会社(6809)は、100%子会社であるTOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(オランダ、以下:TEE)を通じて、PA-VoxHoldingB.V.(オランダ、以下:PAX社)の発行済株式の全てを取得した。TOAは、拡声放送機器・通信機器・その他情報伝達機械器具の製造販売、音響機器・映像機器・その他電子・電気機械器具の製造販売等を行っている。TEEは、欧州、中東、アフリ
株式会社イクヨ(7273)は、KunshanVeritasAutomotiveSystemsCo.,Ltd.(昆山偉理塑汽車部件有限公司、中国江蘇省)の普通株式の51%を取得し、子会社化することを決定した。イクヨは、自動車の装備品の製造及び販売等を行っている。KunshanVeritasAutomotiveSystemsは、自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター(OPF)、ターボ充電シス
株式会社コメ兵ホールディングス(2780、以下:コメ兵HD)は、株式会社アールケイエンタープライズ(神奈川県横浜市)の発行済株式の100%を取得し子会社化することを決定した。アールケイエンタープライズの子会社化に伴い、アールケイエンタープライズの子会社であるRODEODRIVEJAPANCO.LIMITED(中国)の発行済株式の100%を合わせて取得する。コメ兵HDは、宝飾やブランド品などの買取お
株式会社レゾナック・ホールディングス(4004)は、株式会社レゾナック(東京都港区)と、Altaris,LLC(米国)がサービスを提供するファンド(以下:Altaris)との間で、MinarisRegenerativeMedicine,LLC(米国ニュー・ジャージー州)、MinarisRegenerativeMedicineGmbH(ドイツ)、及びMinarisRegenerativeMedici
日本製鉄株式会社(5401)は、ポスコホールディングス株式会社(大韓民国、以下:POSCOHD)株式を、資産圧縮による資本効率向上を目的に売却することを決定した。保有している全2,894,712株式を売却予定だが、時期は未定。売却を行うものの、今後もPOSCOHDとの提携施策は推進していくとしている。
米投資ファンドのベインキャピタル(BainCapitalPrivateEquity,LP)は、株式会社レッドバロンプロパティーズ(愛知県岡崎市、以下レッドバロン)の買収を発表した。2024年12月末日までに、株式の過半数を取得する予定。レッドバロンは、全国300店舗以上にて国内外の新車・中古車のバイク買取や販売等を行っている。ベインキャピタルは、投資経験に基づく経営ノウハウや知見を活用し、レッドバ
株式会社ムロコーポレーション(7264)は、連結子会社である3MT(THAILAND)CO.,LTD.(タイ・バンコク)と、IGARIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(タイ・チャチューンサオ県)の2社が、吸収合併を実施することを発表した。IGARIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併方式とし、3MT(THAILAND)CO.,LTD.は消
株式会社INFORICH(9338)は、ChargeSpotDigitalServiceCo.Ltd.(台湾、以下:Digital社)の発行済株式の100%を取得し、子会社化すること及び資金の借入について決定した。INFORICHは、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国(中国は一部フランチャイズ)で自社運営している。Digital社は、台北市を中心に
株式会社モンスターラボホールディングス(5255、以下:モンスターラボHD)は、連結子会社であるGenieologyDesignDMCC(ドバイ、以下:GO)の株式を譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、GOおよびその子会社であるGenieologyDesignYazılımLimitedŞirket(ドバイ、以下:TR)は、モンスターラボHDの連結範囲から除外される見込み。モンスターラボHD
株式会社RSTechnologies(3445)は、索尼精密部件(惠州)有限公司(中国広東省)の持分を取得し、子会社化することを決定した。RSTechnologiesは、シリコンウェーハの再生・販売、半導体材料・パーツ・電子材料・電子機器部品等の販売等を行っている。索尼精密部件(惠州)は、光学ピックアップモジュール・車載カメラモジュールの製造・販売を行っている。目的本件M&Aにより、RSTechn
株式会社売れるネット広告社(9235)は、JCNTInternationalInc(米国ニューヨーク州)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。売れるネット広告社は、健康食品・化粧品業界を中心としたD2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。JCNTInternationalは、アメリカ通信回線及び端末の仕入及び卸提供サービスを行っている
セイコーエプソン株式会社(6724)は、Fiery,LLC(米国カリフォルニア州、以下:Fiery社)の持分を取得し、子会社化することを決定した。持分取得実行時のFiery社における出資の額が、セイコーエプソンの資本金の額の100分の10以上に相当するため、Fiery社は特定子会社に該当することとなる。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュ
ワイエスフード株式会社(3358)は、TajimaHoldings,Inc.(米国カリフォルニア州、以下:Tajima)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ワイエスフードは、筑豊ラーメン直営店等の経営、筑豊ラーメンのフランチャイズチェーン加盟店募集及び加盟店の指導業務、食材・麺類、ソースの製造及び販売等を行っている。Tajimaは、米国カリフォルニア州地域及びメキシコ地域において、T
住友化学株式会社(4005)は、持分法適用関連会社である住友ベークライト株式会社(4203)の保有株式の一部をシンガポール政府投資公社(GICPrivateLimited、以下:GIC)に譲渡(以下:本株式譲渡)することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、住友ベークライトは住友化学の持分法適用関連会社から除外される。住友ベークライトは、各種合成樹脂、同製品の製造・販売を行っている。GICは、シンガ
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