東レ(3402)、独の燃料電池および水電解装置の部材製造会社を買収
東レ株式会社(3402)は、ドイツのSolviCoreGmbH&Co.KGの株式を取得し、新会社GreenerityGmbHとして100%子会社化した。SolviCore社は、UmicoreAG&Co.KGとSolvayGmbHが50%ずつ保有している会社で、燃料電池や水電解装置の部材や膜・電極接合体の開発、製造および販売を行っている。東レは本件により、両社の製品や技術力を融合し、来るべき水素社会
東レ株式会社(3402)は、ドイツのSolviCoreGmbH&Co.KGの株式を取得し、新会社GreenerityGmbHとして100%子会社化した。SolviCore社は、UmicoreAG&Co.KGとSolvayGmbHが50%ずつ保有している会社で、燃料電池や水電解装置の部材や膜・電極接合体の開発、製造および販売を行っている。東レは本件により、両社の製品や技術力を融合し、来るべき水素社会
日本コロムビア株式会社(6791)は、子会社である米国のシーエムイーインク社が所有するエスエルジーエルエルシー社(米国カリフォルニア州)の全持分をSavoyMediaHoldings,LLC社(米国デラウェア州)に譲渡することを決定した。エスエルジーエルエルシー社は、米国におけるオーディオソフトの制作や販売等を主な事業とする、日本コロムビアの海外への音楽事業展開拠点。日本コロムビアは、本件により、
住友精密工業株式会社(6355)は、子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社によって米国に100%出資の新会社SPTUSA,Inc.(以下SPTUSA)を設立し、SPTSTechnologiesUKLimited(以下SPTS)よりThermalProducts事業を譲り受けることを決定した。ThermalProducts事業では、米国シリコンバレーで、半導体関連製造工程用の熱処理炉関連装置等の製
ミニストップ(9946)は、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATION(以下VKC)の増資を引受け、新株を取得し子会社化した。取得価額は838百万円で、議決権所有割合は51.0%となる。VKCはベトナムの経営コンサティングサービス会社でミニストップの特定子会社に該当する。ミニストップはVKCの100%子会社である、ミニストップ事業の運営会社MINISTOPVIETNAMCOMP
八千代工業株式会社(7298)と株式会社エイチワン(5989)は、50%ずつを保有する持分法適用関連会社HirataYachiyoLeasingLimited(HYL社、英国)の全株式を、同じく両社の持分法適用関連会社であるUYTLtd.(UYT社、英国)に売却することを決定した。UYT社は、同社の全事業をNPressAssemblyLimited(NPress社、英国)へ譲渡する。HYL社は、土
株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、コンテンツやブランド体験と消費体験の統合化を図る「ブランド・コマース」領域のケーパビリティーを強化するため、英国のEコマース専門エージェンシー「eCommeraGlobalLimited」(eコメラ社、ロンドン市)の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意した。eコメラ社は、Eコマース・ソリューションの開発・提供、メンテナ
株式会社SJI(2315)は、連結子会社である神州数碼通用軟件有限公司(DGTINFORMATIONSYSTEMSLIMITED、以下DGT-HK)の持分の全てを譲渡することを決定した。譲渡価額は約35百万円。DGT-HKは持株会社として、DGT北京およびDGT上海の2社を保有していたが、SJIは平成24年6月にDGT北京およびDGT上海の2社の持分譲渡を行っている。その後、SJIはDGT-HKと
東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、子会社である東京海上日動火災保険株式会社を通じ、米国スペシャルティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社(持株会社HCCInsuranceHoldings,Inc.および傘下の保険会社等)を買収する手続きを開始することを決定した。本件買収は、米国の企業再編法制に基づき、東京海上日動が米国デラウェア州に特別目的会社を新規設立し、HCC社
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)の連結子会社である株式会社GSユアサ(京都市)は、自動車用、フォークリフト用及び据置鉛蓄電池の製造・販売を行なっているトルコ共和国のInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketi(Inci社)の発行済株式の50%を取得することを決定し、既存株主であるInciHoldingAnonimSirketi他との間で本件に関する株式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)は、米国金融ITコンサルティング企業Carlisle&GallagherConsultingGroup,Inc.(カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ、CG社)の株主と、NTTデータの北米事業会社であるNTTDATA,Inc.を通じて発行済株式の100%を譲り受け、完全子会社とすることで合意した。NTTデータは、NTTDATA,Inc.
株式会社リクルートホールディングスは(6098)、欧州でオンライン美容予約サービスを展開するTreatwellHoldingsB.V.(オランダ)の全株式を、リクルートHDの英国連結子会社HotspringVenturesLimitedを通じて取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算48.9億円(フィー込)。Treatwell社は、オランダ、ベルギー、ドイツにて事業を展開し、美容室やネイ
株式会社博報堂DYホールディングス(2433)の戦略事業組織「kyu」は、米国シアトルのデジタル・クリエイティブ・エージェンシー『DigitalKitchen』社(デジタルキッチン社)の株式を100%取得した。デジタルキッチン社は、デジタルコンテンツ制作及びブランド体験創出に特化したデジタル・クリエイティブ・エージェンシー。博報堂DYホールディングスは、専門的かつ先進的なマーケティング手法やソリュ
ソフトバンク株式会社(9984)と韓国で最大規模のEコマースサイト「クーパン」を運営するForwardVentures,LLC(以下、クーパン)は、ソフトバンクの子会社がクーパンに対し約1,240億円の出資を行うことについて合意した。クーパンは、モバイルを最大限活用し、競合他社にはない品ぞろえと、韓国でも最大級の受注・入金オペレーションシステム、顧客の自宅まで直接商品を届けるクーパン・マンと呼ばれ
株式会社エル・シー・エーホールディングス(4798)は、非連結子会社北京如水慧企业管理咨询有限公司の持分全て(70%)をA&Cアソシエイツ株式会社(千葉県東金市)に譲渡することを決定した。A&Cアソシエイツは、日本企業の中国進出支援等を行っている。エル・シー・エーHDは、経営資源の選択と集中を図る。
楽天株式会社(4755)の子会社である楽天証券株式会社は、中華人民共和国香港特別行政区でFX事業を行うFXCMAsiaLimited(FXCMHongKong)の発行済株式の100%を取得することを決定した。FXCMHongKongはニューヨーク証券取引所に上場するFXCMInc.の子会社で、香港におけるFX事業のリーディングカンパニーとして、同地域における優良な顧客基盤を有する。楽天証券は、本件
株式会社総医研ホールディングス(2385)は、中国香港の化粧品会社であるBeautyplusHoldingsHongkongLimited(Beautyplus社)との間で、グループの化粧品会社である株式会社ビービーラボラトリーズの株式の一部(15.0%)を120百万円でBeautyplus社に譲渡することを決定した。Beautyplus社は、機能性を重視した製品を100%子会社である美嘉楽(上海
アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社(9318)は、MabuhayHoldingsCorporation(フィリピン、MHC)の株式を取得することを決定した。MHCへの出資比率は29.85%となり、同社は持分法適用関連会社となる。取得価額は概算744百万円(フィー込)。MabuhayHoldingsCorporationは、フィリピン証券取引所に上場する投資会社で、同じくフィリピン証券取
トランスコスモス株式会社(9715)は、持分法適用関連会社である北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司(TensynPRC)の一部株式について、北京香江信諾文化投資中心(有限合伙)に譲渡することを決定した。トランスコスモスは、本件によりTensynPRCの業務発展に有益な戦略投資者を導入する。●今後のスケジュール譲渡実行日平成29年9月
トレーディア株式会社(9365)は、出資会社である上海外紅伊勢達国際物流有限公司の出資持分すべて(10.0%)を中国外運華東有限公司(上海市)に譲渡することを決定した。譲渡価格は約1億円程度。トレーディアは、上海外紅伊勢達国際物流有限公司を中国における物流の拠点としていたが、今後の政策、市場を鑑み本件譲渡を行う。●今後のスケジュール持分譲渡契約締結日6月中旬譲渡効力発生日6月下旬
日本電産株式会社(6594)は、子会社のNidecASIS.p.A.を通じ、イタリアのMotortecnicas.r.l.(モトールテクニカ社)の持分100%について、モトールテクニカ社の創業家からの取得を完了した。モトールテクニカ社は、発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンスサービスを行っている。日本電産が2012年5月に買収したNidecASI(元AnsaldoSistemiIndu
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