日本管理センター(3276)は、アクシスモーション株式会社（東京都新宿区）と資本業務提携を実施した。アクシスモーションは、不動産管理会社・個人オーナーを対象に、集合物件の清掃営繕管理業務や、空室・空き家の清掃・点検業務をワンストップで行うサービスである「PMアシスト」を提供している。PMアシストには、全国8,500人の現地アシスタントが登録している。本提携により、日本管理センターは、属人化しやすい

SBIホールディングス(8473)は、HuobiUniversalInc.及びその関係会社（以下「Huobiグループ」）と、資本・業務提携を行うことについて基本合意した。SBIHDグループは、Huobiグループの日本企業であるHuobiTechnologyJapan株式会社の持分30%、及びHuobiグループの韓国企業であるHUOBICO.,Ltdの持分10%を取得する。一方、Huobiグループは

船井電機(6839)は、株式会社FOMM（神奈川県川崎市）と資本業務提携契約を締結した。FOMMが第三者割当増資の方法により新株式を発行し、船井電機が引受ける。FOMMは、小型電気自動車の開発を行っている。本提携により、船井電機及びFOMMは、船井電機がこれまで民生エレクトロニクス分野で培ってきた量産技術力・購買力・生産力と、FOMMが有する電気自動車開発ノウハウの融合を図り、電気自動車事業におい

凸版印刷(7911)とベルシステム24HD(6183)は、資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。凸版印刷は、プライベート・エクイティ・ファンドBainCapitalBellsystemHongKongLimitedより、ベルシステム24の株式の約14％及び、ベルシステム24の元代表取締役の保有する新株予約権（株式1％相当）を取得する。凸版印刷は、企業や自治体の事務業務や発送、

ギガプライズ(3830)は、株式会社ユーエムイー（東京都港区）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。ギガプライズはユーエムイーに対して総額44,100千円（株式所有割合4.79%）の出資を行う。ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスの提供を中心に、不動産業界向けのITソリューションを提供している。ユーエムイーは、集合住宅向けISPサービスを軸に、コールセンターサービ

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)は、株式会社xenodatalab.（東京都渋谷区、ゼノデータ・ラボ社）と資本業務提携を実施した。東海東京FHDは、ゼノデータ・ラボ社が実施した第三者割当増資の一部を引き受ける。ゼノデータ・ラボ社は、自然言語の論理的因果関係に基づいて企業分析を行うAIを開発している。東海東京FHDは、ゼノデータ・ラボ社製のAIによる財務自動分析ノウハウを活用し、

みらかホールディングス(4544)はモルフォ(3653)との資本提携契約に合意した。モルフォ社は、第三者割当増資により、普通株式普通株式100,800株をみらかHDに割り当てる。みらかHDによる払込金額の総額は499,665,600円で、モルフォ社の調達資金の額は手取り概算額で495,665,600円となる。モルフォ社は、画像処理技術の研究開発及び製品開発並びにライセンシング事業をグローバルに行っ

DDホールディングス(3073)は、エスエルディー(3223)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得すること及び両社間で資本業務提携契約を締結することを決定した。エスエルディー取締役会は本件TOBに賛同の意見を表明している。買付価格は1株1,130円。DDHDは、買付予定数の下限を576,000株としてとしており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、

スシローグローバルホールディングス(3563)は、CSN地方創生ネットワーク株式会社（東京都大田区）との間で資本業務提携契約を締結した。CSN地方創生ネットワークは、水産物の販売及び加工、輸出や、商品開発、販路開拓のサポート、コンサルティンサービスを提供している。本提携により、スシローグローバルHDは、CSN地方創生ネットワークの運営する「羽田市場」の持つ各地の漁業従事者とのネットワークを活用する

熊谷組(1861)と住友林業(1911)、は、業務・資本提携に関する契約を締結した。住友林業は、熊谷組が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式処分により、熊谷組の普通株式9,361,200株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合20.0％）を取得する。熊谷組は、住友林業が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式処分により、住友林業の普通株式5,197,500株（増資後の発行済株式総

アパマンショップホールディングス(8889)の100％子会社であるApamanProperty株式会社（東京都千代田区）は、軒先株式会社（東京都千代田区）と駐車場業務提携契約書を締結した。アパマンショップHDは、子会社を通じて、軒先に出資を行った。軒先は、駐車場シェアサービス「軒先パーキング」とスペースシェアサービス「軒先ビジネス」を運営している。本提携により、アパマンショップHD並びに軒先は、軒

ティーケーピー(3479)は、大塚家具(8186)との間で業務・資本提携及び第三者割当の方法による大塚家具の株式取得を行うことを決定し、両社間で業務･資本提携契約を締結した。ティーケーピーは、大塚家具の自己株式1,290,000株を取得する（議決権所有割合6.65％となる見込み）。ティーケーピーの払込金額の総額は1,051,350千円で、大塚家具の調達資金額は手取り概算額で1,031,350千円と

ソフトクリエイトホールディングス(3371)の連結子会社である株式会社ソフトクリエイト（東京都渋谷区）は、株式会社Y2S（東京都千代田区）との間で、業務提携及び資本提携を行うことを決定した。これによりY2SはソフトクリエイトHDの持分法適用関連会社となる。ソフトクリエイトは、IT基盤のコンサルティング、設計・構築、保守・運用、教育までトータルサポートを提供している。また、IT機器の販売及びクラウド

ヤマダ電機(9831)は、株式会社FOMM（神奈川県川崎市）と資本業務提携契約を締結した。ヤマダ電機は、家庭での省エネ・創エネ・畜エネ推進の支援や使用済み家電のリユース・リサイクル事業、スマートハウス事業を手掛けている。FOMMは、「緊急時に水に浮く超小型4人乗り電気自動車」をコンセプトに、革新的なモビリティ開発を行っている。本提携により、ヤマダ電機は、自社の持つ日本最大級の店舗ネットワークを活用

凸版印刷(7911)は、株式会社IROYA（東京都渋谷区）に出資して資本業務提携を実施した。IROYAは、アパレルのセレクトショップ及びオンラインサイトの「IROZA」（イロザ）や、リアル店舗とオンラインサイトを統合するオムニチャネルの導入支援サービス「Monopos」（モノポス）などを通じた小売・通販事業、小売支援事業を展開している。本提携により、凸版印刷は、凸版印刷のグループ会社である株式会社

名古屋鉄道(9048)は、エイトデザイン株式会社（愛知県名古屋市）と資本業務提携を締結した。名古屋鉄道は、現在、所有不動産の価値最大化と沿線地域の魅力向上を図るためにデザインを重視した賃貸物件の再生に取組んでいる。エイトデザインは、名古屋を拠点にリノベーションの企画・デザイン・建築を手掛けている。本提携により、名古屋鉄道は、沿線の既存物件や新たな業態展開等で、物件情報の共有や企画検討など両者の協働

プロシップ(3763)は、株式会社NSD(9759)との間で資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。NSDは、プロシップ筆頭株主である鈴木勝喜氏が保有するプロシップ株式の一部である1,580,000株（議決権所有割合21.3％）を市場外の相対取引により取得する。これにより、プロシップはNSDの持分法適用関連会社となる。プロシップは、専門的な業務用パッケージシステムと各種の情報処

協和エクシオ(1951)は、株式会社PhoneAppli（東京都港区）と、資本・業務提携に関する基本契約を締結した。協和エクシオは、PhoneAppliの普通株式60,000株（保有比2.4％）を取得する。協和エクシオは、通信インフラ事業を軸に、音声等コミュニケーションソリューション分野、IoT分野などの強化に取り組み、様々サービスを展開している。PhoneAppliは、Web電話帳アプリケーショ

三井物産(8031)は、NovagraafGroupB.V.（オランダ・アムステルダム、Novagraaf社）と資本業務提携を行った。三井物産は、2013年から主に企業や大学の知財活用による収益化に取り組んでいる。Novagraaf社は、約130年にわたり欧州をベースに、世界各国・地域で知的財産に全般係る法務専門サービスやコンサルティングサービスを提供している。本提携により、三井物産は、Novag

トッパン･フォームズ(7862)は、MTES株式会社（東京都中央区）が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携契約を締結した。トッパン･フォームズは、RFID分野を中心としたIoTソリューションを提供している。MTES社は、低消費電力ながら長距離伝送できる通信方式LoRaを活用したIoTソリューションをエネルギーや介護の分野で提供している。本提携により、トッパン･フォームズは、RFID技術