日本電信電話株式会社（9432、NTT）は、東京センチュリー株式会社(8439)との資本業務提携に合意した。NTTグループの金融中核会社であるNTTファイナンスが新たに設立する新会社NTT・TCリース株式会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化する。また、NTTは東京センチュリーの

株式会社髙島屋(8233)は、日本環境設計株式会社（東京都千代田区）と資本提携の契約を締結した。髙島屋は、日本環境設計の第三者割当増資株式の一部を引き受け、普通株式を取得する。髙島屋は、持続可能な社会の実現に貢献する活動を進め、その中長期的な取り組みの一つとして、循環型ビジネスの構築の検討を進めている。日本環境設計は、循環型ビジネスの構築において優れた独自技術を保有している。本提携により、髙島屋は

株式会社スズケン(9987)は、エンブレース株式会社（東京都港区）との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結した。スズケンがエンブレースに対して出資を行う予定。スズケンは、「健康創造」を事業領域と定め、医薬品卸売のみならず、医薬品製造、保険薬局、その他医療に関連する事業を展開。環境変化を見据えた既存事業の利益体質を強化するとともに、グループ各事業の機能を融合し、さらに、パートナー企業や外部企業との

株式会社グローバルキッズ(6189)は、株式会社AGREE（茨城県つくば市）と資本業務提携契約を締結した。グローバルキッズは、「子ども達の未来のために」を企業理念として、学童・児童館含む保育施設を166施設運営している。AGREEは、「水や空気のように医療が当たり前の時代をつくる」をミッションに掲げ、日本初のドクターシェアリングアプリ「LEBER」という遠隔医療相談サービスを展開。本提携により、グ

株式会社静岡銀行(8355)と株式会社は、ふじのくに物産（静岡県静岡市）と地域商社をはじめとする地域の将来の成長に向けた事業への取り組みを目的として、資本業務提携契約を締結した。静岡銀行は、地方創生に関する取り組みを一層深化させるとともに、従来の枠組みや発想にとらわれない新たな収益基盤となるビジネスを創造することで、持続可能なビジネスモデルの構築を目指している。ふじのくに物産は、地域商社業務・地域

株式会社ティーガイア(3738)は、Realy2,Inc.（米国カリフォルニア州、Relay2）に日本市場での独占販売を前提に資本業務提携を行うことを決定した。日本市場で同社製品の販売を開始する。エッジソリューションは、法人の顧客の施設内でデータを処理するため、すべてのデータをクラウドで処理する場合に比べ、経済合理性やセキュリティ、またリアルタイム処理などの観点で優れており、昨今急速に市場での認知

株式会社アスカネット(2438)は、AWL株式会社（東京都千代田区）と資本業務提携を行うことを決定した。アスカネットは、第三者割当増資にて発行されるAWL普通株式を104,000千円にて引き受ける。アスカネットは、画像・映像の新しい表現方法の創造を企業ドメインとしている。AWLは、カメラと画像認識のAIおよびエッジデバイスをコア技術として、小売店や飲食店向けにAIカメラソリューションの開発、製造、

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)及び株式会社ココカラファイン(3098)は、両社間の経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携に関する契約を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針として、経営統合の方式について検討及び協議していく。マツモトキヨシHDは、第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株（増資後の完全議決権に対する

中部電力株式会社(9502)とメディカルデータカード株式会社（東京都新宿区）は、ヘルスケア・データプラットフォーム領域におけるサービス開発に向けた業務提携について合意するとともに、メディカルデータカードが実施する第三者割当増資を当社が引き受け、メディカルデータカードの株式を2019年10月に取得した。中部電力は、中部地方を主な営業地域とする電力会社。メディカルデータカードは、患者の同意のもと、病院

株式会社ジャパンディスプレイ(6740)は、IchigoTrust（いちごトラスト）との間で資本提携契約を締結することを決定した。本資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイB種優先株式の発行及び株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権の発行を行うことを決定した。調達資金の額は、50,400,000,000円。持株比率は44.26％となる。ジャパ

サイジニア株式会社(6031)は、EC商品検索・レビュー・レコメンドを開発販売するZETA株式会社（東京都世田谷区）と、ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指し、資本業務提携契約を締結した。サイジニアは、複雑ネットワーク理論や人工知能を活用したビッグデータ解析を展開、サイト内レコメンドエンジン「デクワス.RECO」、パーソナライズ広告「デクワス.AD」や、スマホ検索で店舗が見つかりやす

スノーピーク(7816)は、株式会社VIRTUALTEK（韓国ソウル）との間で、資本業務提携の締結を決定した。取得価額は、287,208,047円。株式保有割合は6.6％となる。スノーピークグループは、「海外展開強化」「体験事業強化」を重点項目として活動し、ハイエンドなアウトドアブランドとしての認知を獲得してきた。中期経営計画の推進に向け、北米、欧州に加え、アジア地域での事業拡大を推進していく方針

株式会社globalbridgeHOLDINGS(6557)は、株式会社ファーストアセント（東京都中央区）と資本提携を行うことを決定した。globalbridgeHOLDINGSは、ファーストアセント社が実施する第三者割当増資を9百万円で引き受ける。globalbridgeHOLDINGSグループは、認可保育園の運営並びに保育運営に関するICT事業を展開、全国の保育・幼児施設に対してICT・AIを

マーチャント・バンカーズ株式会社(3121)は、環境関連商材の製造、企画、設計及び販売並びに設置工事を行う株式会社アビスジャパン（東京都豊島区）と資本業務提携と行うことについて基本合意のうえ、資本業務提携を通じて、環境関連事業に取り組んでいくことを決定した。マーチャント・バンカーズは、国内、海外の企業・不動産への投資業務、不動産の売買、仲介、賃貸および管理業務等、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場

伊藤忠商事株式会社(8001)は、クーガー株式会社（東京都渋谷区）と資本業務提携することで基本合意した。伊藤忠商事は、中期経営計画「BrandNewDeal2020」にて新技術を活用したビジネスモデルの進化を目指している。クーガーは、ゲーム・画像認識AI・ブロックチェーンなど、幅広い先端技術で豊富な開発実績を持ち、これらの技術を横断して、まるで人間のようにコミュニケーションできる人型AIエージェン

SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社筑邦銀行(8398)との間で、資本業務提携を行うことを決定した。SBIホールディングスは、筑邦銀行の発行済普通株式総数の3%を上限として既存株主より同行の株式を取得予定。なお、筑邦銀行は本資本業務提携に伴う第三者割当増資等による新株発行は予定していない。また出資後においても、筑邦銀行はSBIホールディングスの持分法適用関連会社にはあたらない。S

株式会社セブン銀行(8410)は、株式会社メタップス(6172)及びメタップスの子会社である株式会社メタップスペイメント（東京都港区）から株式の一部を譲渡することを決定した。また、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意した。取得価額は、20億円。議決権所有割合は、20％となる。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業を行っている。メタップスは、マーケティング、ファイナン

伊藤忠商事株式会社（8001）は、全ゲノム解析事業を展開する株式会社iLAC（茨城県つくば市）と資本業務提携した。伊藤忠商事は、中期経営計画の中で、「新技術を活用したビジネスモデルの進化」を掲げており、ヘルスケア領域を注力分野と位置づけ、より良い医療が提供される社会に貢献するよう、積極的な事業展開を進めている。iLAC社は、2012年8月設立にした筑波大学発のスタートアップ企業で、ゲノムシークエン

丸紅株式会社(8002)は、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車(EV)の開発・製造を行うBYTONLimited.（中華人民共和国江蘇省、BYTON社）と資本業務提携することを決定した。本提携に伴い、戦略的パートナーとして、モビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業するものとする。丸紅は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、その他の広範な分野にお

SBIホールディングス株式会社(8473)の子会社で金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（東京都港区）は、株式会社ダブルスタンダード(3925)と資本業務提携契約書の締結を決定した。SBIHD及びSBIグループは、SBI証券など、金融商品や関連するサービス・情報の提供等を行う金融サービス事業のほか、国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチ