「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧(2ページ目)

SBIホールディングスと東北銀行が資本業務提携

SBIホールディングス株式会社(8473)と株式会社東北銀行(8349)は、戦略的資本業務提携に関する合意書を締結した。背景・目的SBIグループと東北銀行の間では、これまでもSBIホールディングスの連結子会社の株式会社SBI証券との金融商品仲介業サービス等で連携してきたが、東北銀行の経営基盤の強化や提供サービスの高度化に向けた取り組みを支援し、地方創生の実現へ貢献すべく本提携の決定に至った。SBI

セブン銀行、伊藤忠商事と資本業務提携の協議入りを発表

株式会社セブン銀行(8410)は、伊藤忠商事株式会社(8001)と、資本業務提携の検討を開始することで合意したと発表した。本合意に基づき、今後、幅広い金融分野での協業を含めた資本業務提携の検討を、両社で進めていくとしている。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業(国内・海外)、リテール金融事業、法人サービス事業を行っている。セブン‐イレブンをはじめとして、商業施設や観光地、空港や駅など、日本全国

SBIホールディングス、ダブルスタンダードを持分法適用関連会社

SBIホールディングス株式会社(8473)の100%子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(東京都港区)は、株式会社ダブルスタンダード(東京都港区)の株式を追加取得し、同社をSBIホールディングスの持分法適用関連会社とすることを発表した。SBIファイナンシャルサービシーズは、2019年12月26日付でダブルスタンダードと資本業務提携契約書を締結している。SBIファイナンシャルサービ

ソニーGとバンダイナムコHDが戦略的な業務提携へ

ソニーグループ株式会社(6758:以下、ソニー)と、株式会社バンダイナムコホールディングス(7832:以下、バンダイナムコ)は、業務提携契約の締結を発表した。また、ソニーはバンダイナムコの株式1,600万株を約680億円で取得することに合意。本株式取得により、ソニーはバンダイナムコの発行済株式総数の約2.5%を保有する株主となる。ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、エンタテインメント、金融など幅広

SHIFT、日本コンテンツの海外展開支援などのメディアドゥと資本業務提携

株式会社SHIFT(3697)は、株式会社メディアドゥ(3678)の株式(議決権所有割合:3.08%)を取得し、資本業務提携契約を締結することを決定した。SHIFTは、幅広い業界においてソフトウェアの品質保証業を展開しており、SHIFTグループ一丸となってソフトウェア開発、ITコンサルティング、プロジェクト推進支援、マーケティング支援などのサービスを提供している。メディアドゥは、著作物をインターネ

ジェクトワン、総合不動産デベロッパーの伊藤忠都市開発と資本業務提携

株式会社ジェクトワン(東京都渋谷区)は、伊藤忠都市開発株式会社(東京都港区)を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携したこと発表した。ジェクトワンは、総合不動産会社で、不動産の開発・売買・仲介・賃貸管理・空き家再生など、幅広い事業を展開している。伊藤忠都市開発は、伊藤忠グループの住宅開発を継承した総合不動産デベロッパー。「CREVIA(クレヴィア)」シリーズで展開している分譲マンション、

サンリオとIGポートが資本業務提携へ

株式会社サンリオ(8136)と株式会社IGポート(3791)は、資本業務提携契約を締結した。サンリオは、キャラクターグッズ等の企画や販売を行っている。IGポートは、アニメーションなどの映像制作を手掛けている。目的両社における以下のような協業を検討する予定。サンリオが保有するキャラクターIPの映像化及びそれを通じたクリエイターの成長IGポートグループ制作作品に関連するキャラクターを起用した事業機会の

エスユーエス、新規事業創出コンサルティング業のキュレーションズと資本業務提携を発表

株式会社エスユーエス(6554)は、キュレーションズ株式会社(東京都渋谷区)との間で、資本業務提携を行うことを発表した。エスユーエスは、IT分野・機械分野・電気/電子分野・化学/バイオ分野におけるエンジニア派遣・開発請負、AR/VR教育およびAR/VRソリューション開発・販売等を行っている。キュレーションズは、新規事業創出コンサルティング業を行っている。背景・目的欧米では、AmazonのAWSやG

TRENDE、東急不動産と資本業務提携契約を締結

TRENDE株式会社(東京都千代田区)は、東急不動産株式会社(東京都渋谷区)と、資本業務提携を締結した。TRENDEは、小売電気事業を行っている。東急不動産は、東急不動産ホールディングスの中核企業として、都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業などを展開する総合不動産企業。資本業務提携の内容TRENDEは、2025年3月19日に実行したシリーズC(https://

パワーエックス傘下の海上パワーグリッド、九州電力と資本業務提携

株式会社パワーエックス(東京都港区)の子会社である株式会社海上パワーグリッド(東京都港区)は、九州電力株式会社(9508)と資本業務提携契約を締結した。海上パワーグリッドは、電気運搬船の開発・販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送・電力販売、船舶用蓄電池の販売を行っている。九州電力は、発電事業、小売事業(電気・ガス販売)等を行っている。背景・目的パワーエックスと九州電力は、2023年4月に電気運搬船

フィードフォースグループ、BOY NEXT DOORとTikTok Shop事業に関する資本業務提携を発表

フィードフォースグループ株式会社(7068)は、株式会社BOYNEXTDOOR(東京都目黒区、以下:BND)との間で、TikTokShop事業に関する資本業務提携を行うことを発表した。フィードフォースグループは、デジタルマーケティングの関連ツールを提供しているグループの持株会社。BNDは、TikTokLIVEクリエイター事務所運営、ライブコマース企画・制作、クリエイター育成、芸能マネジメント事業を

ユカリア、ウェルフォースと資本業務提携へ

株式会社ユカリア(286A)は、株式会社ウェルフォース(東京都葛飾区)との資本業務提携を発表した。ユカリアは、病院経営の支援や人事制度設計を含む多様なコンサルティングサービスを展開している。ウェルフォースは、ヘルスケア事業、経営コンサルティング事業、人材教育指導管理事業を行っている。背景・目的日本は、超高齢社会を迎え、医療と介護が緊密に連携した包括的なサービス体制の構築が課題となっている。ユカリア

桜十字グループ、病院・介護施設向けの見守りシステム「ハピネス絆」提供のハピネスコーポレーションと資本業務提携

桜十字グループ(東京都港区)は、2025年4月23日より、株式会社ハピネスコーポレーション(東京都港区)と資本業務提携を締結した。桜十字グループは、病院事業、高齢者住宅事業、予防医療事業、フィットネス事業、在宅サービス事業、歯科支援事業、医療メディア事業、人材事業、生殖医療事業等を行っている。ハピネスコーポレーションは、病院・介護施設向けの見守りシステム「ハピネス絆」等のクラウドサービスを展開して

ソフトバンク傘下のSBペイメントサービス、アイルランドのNomupayと資本業務提携

ソフトバンク株式会社(9434)の100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社(東京都港区、以下:SBPS)は、NOMUPAYLIMITED(アイルランド、以下:Nomupay)と、資本および業務提携に係る契約を締結した。この契約に基づき、SBPSは、Nomupayに約4,000万米ドル(約58億円)を出資し、同社株式の13.8%を取得する予定。SBPSは、決済サービス、集金代行および企業の

ジャックス、金融系WEBアプリ開発事業のジェイアイズと資本業務提携

株式会社ジャックス(8584)は、株式会社ジェイアイズ(大阪府大阪市)と資本業務提携を締結した。ジャックスは、クレジット事業、ペイメント事業、ファイナンス事業、海外事業を行っている。ジェイアイズは、金融系WEBアプリ開発事業、金融系スマートフォンアプリ開発事業、ASPサービス事業、ビジネス・コンサルティング事業を行っている。背景・目的ジャックスは、カード会員へスマートフォンアプリ「JACCSアプリ

深層学習アルゴリズム研究開発のTokyo Artisan Intelligence、JR九州と資本業務提携

TokyoArtisanIntelligence株式会社(神奈川県横浜市)は、九州旅客鉄道株式会社(9142、以下:JR九州)と、2025年5月30日に資本業務提携したことを発表した。TokyoArtisanIntelligenceは、深層学習アルゴリズムの研究開発、エッジAIプロダクトの開発・販売、AIエキスパート・エンジニアの育成を行っている。JR九州は、九州地方を中心として旅客鉄道等を運営し

伊藤忠商事、自動運転ソフトウェアの開発の米May Mobilityと資本・業務提携

伊藤忠商事株式会社(8001)は、MayMobility,Inc.(米国ミシガン州、以下:May社)との資本・業務提携を発表した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。May社は、自動運転ソフトウェアの開発・提供、自動運転シャトルサービスを提供している。

NTT、SBIホールディングスと資本業務提携

日本電信電話株式会社(9432、NTT)は、SBIホールディングス株式会社(8473)と資本業務提携契約を締結することを決定し、締結した。NTTは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等を行っている。SBIホールディングスは、株式等の保

住友生命、カラダノートと資本業務提携

住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、以下:住友生命)と株式会社カラダノート(4014)は、2025年5月29日に、資本業務提携契約を締結した。住友生命は、生命保険業等を行っている。カラダノートは、妊娠・出産・育児期の家族に寄り添うスマートフォンアプリを複数展開している。背景・目的日本では、急速な少子化と人口減少により、2030年代には若年人口が急減するという危機的状況が予測されている。政府は「20

タナベコンサルティンググループ、従業員支援プログラムサービスなどのピースマインドを子会社化

株式会社タナベコンサルティンググループ(9644)は、ピースマインド株式会社(東京都中央区)の株式の過半数を取得して子会社化すること、および同社と資本業務提携を行なうことを決定した。タナベコンサルティンググループは、経営コンサルティング事業を手掛けている。ピースマインドは、EAP(従業員支援プログラム)サービス、ストレスチェックの実施・組織分析・組織コンサルティング、生産性向上・人材育成・組織活性

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