MJG株式会社（東京都港区）は、グループ会社全32社を経営統合し、2024年7月1日から社名を「株式会社日本製造」に変更すると発表した。MJGは、グループにて、工業製品の製造・販売や装置の製造・販売を展開している。2017年設立で、製造業のプラットフォームを目指している。目的グループ会社間の連携をより強固にするため経営を統合し、新社名「株式会社日本製造」として新たにスタートする。新会社概要会社名：

株式会社創建エース（1757）は、株式会社メディカルサポート（東京都中央区）と株式交換による経営統合を行うことについて、株式交換契約の締結を決定し、締結した。創建エースを株式交換完全親会社とし、メディカルサポートを株式交換完全子会社とする株式交換方法。創建エースは、建設事業、インドアゴルフ事業、イベント事業等を行っている。メディカルサポートは、クリニックの会計事務、受付窓口業務、診療報酬請求事務の

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、完全子会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「キヤノンITS」）とTCS株式会社（東京都渋谷区）の統合に向けた準備を開始することを決定した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う。

また、本株式交換の効力発生日（2024年10月1日予定）に先立ち、岩崎通信機の普通株式は、2024年9月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年9月26日）となる予定。あいホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計

長瀬産業株式会社（8012）は、子会社であるナガセケムテックス株式会社（大阪府大阪市）による、ナガセヴィータ株式会社（岡山県岡山市）の機能性色素事業と、福井山田化学工業株式会社（福井県坂井市）の段階的統合を決定した。長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売を行っている。ナガセケムテックスは、エポキシ樹脂変性品等の高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピク

日本リビング保証株式会社（7320）と株式会社メディアシーク（4824）は、株式交換による経営統合に向けた本基本合意書を2024年4月26日付けで締結した。日本リビング保証は、住宅設備の長期保証サービスの提供と、住宅設備保証に関連する業務請負を手掛けている。メディアシークは、ITコンサルティングや、パッケージシステムを提供する会社。本経営統合の背景及び目的両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、

エレコム株式会社（6750）は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社（東京都荒川区）を完全子会社化（以下「本株式交換」）後、エレコムグループとの機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市）との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222、以下「U.S.M.H」）及び株式会社いなげや（8182）は、2024年4月18日付の両社の取締役会決議により、U.S.M.Hを株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。両社間で株式交換契約を締結するとともに、USMHグループ会社（U.S.M.H、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東株

日本毛織株式会社（3201、ニッケ）のグループ会社であるニッケ不動産株式会社（兵庫県神戸市）と株式会社中田工務店（兵庫県神戸市）が2024年8月1日をもって経営統合（合併）し、「ニッケみらい建設株式会社」に商号を変更する。経営統合の目的ニッケ不動産は、建物を建てる、建物を保守する、物件を探すなど、建物に関わる業務を幅広くカバーし、かつ窓口を1本化することで、お客様に安心と利便性を提供することを事業

株式会社ツルハホールディングス（3391）、イオン株式会社（8267）及びウエルシアホールディングス株式会社（3141）は、経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結することを決定した。ツルハグループ（ツルハHD並びにその連結子会社14社及び非連結子会社1社（2023年11月15日現在）で構成される企業グループを）は、医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用雑貨等の多種多彩な商品を取

株式会社コナカ（7494）と株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829)は、2024年2月20日開催したそれぞれの取締役会において、株式交換による経営統合に向けての具体的な協議・検討を行うことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結した。コナカは、ビジネスウェアおよびその関連洋品ならびにバッグおよびアパレルの企画・製造・販売等を行う。サマンサタバサジャパンリミテッドは、

株式会社エーアイ（4388）と株式会社フュートレック（2468）は両社の取締役会において、両社の間で経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、2024年1月16日付で本基本合意書を締結した。エーアイは、音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供を行う。フュートレックは、音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計デジタルマーケティングソリ

ヒロセホールディングス株式会社は、グループ会社であるヒロセ株式会社（大阪府大阪市）と太洋ヒロセ株式会社（大阪府大阪市）を経営統合することを決定した。ヒロセを存続会社とした吸収合併方式。ヒロセ、及び太洋ヒロセは共に重仮設資材・仮設橋梁の計画、賃貸、販売、加工及び工事を行う。重仮設事業を取り巻く環境は、建設工事の担い手の不足や就業時間の制約による運送・物流確保の問題、また継続的な原材料・鋼材価格の高騰

株式会社新日本建物（8893）と株式会社タスキ（2987）は、共同株式移転により両社の完全親会社となる「株式会社タスキホールディングス」の設立を決定した。新日本建物とタスキを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転方式。新日本建物の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、タスキの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式2.24株を割当交付する

株式会社スペースシャワーネットワーク（4838、以下スペースシャワー）と株式会社SKIYAKI（3995）は、持株会社体制への移行を伴う経営統合を行うと発表した。経営統合後の商号は、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社。分割準備会社を設立後、両社で株式交換を行い、吸収分割を経て純粋持株会社体制へ移行する。・旧スペースシャワーを完全親会社、SKIYAKIを完全子会社とする株式交換を

株式会社福井銀行（8362）と株式会社福邦銀行（福井県福井市）は、福井銀行を完全親会社、福邦銀行を完全子会社とする株式交換、ならびに両行の合併により経営統合を段階的に行うことを決定した。福井銀行および福邦銀行は、福井県を主たる経営基盤とする地方銀行。福井銀行と福邦銀行は、2020年3月13日に包括提携を行い、北陸新幹線延伸の地域活性化機会を活用する目的で、福井県の経済発展を支援することを目指してい

株式会社メディパルホールディングス（7459）は、連結対象の完全子会社であるMP五協フード&ケミカル株式会社（大阪府大阪市）と、メディパルフーズ株式会社（北海道札幌市）の統合に関する基本合意書の締結を決定した。MP五協フード&ケミカルを存続会社、メディパルフーズを消滅会社とする吸収合併方式。メディパルホールディングスは、化粧品・日用品、一般用医薬品を扱う卸売企業グループの持株会社。MP五協フード&

エンデバー・ユナイテッド株式会社（東京都千代田区）が管理・運営するファンド、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合（以下、EUF-2）は、2023年11月1日に持株会社として株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」）を新設した。併せて、メプロホールディングスを通じ、EUF-2が持つ株式会社ダイヤメット（新潟県新潟市）と柳河精機株式会社（埼玉県狭山市）を経営統合した。

菱洋エレクトロ株式会社（8068）と株式会社リョーサン（8140）は、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「リョーサン菱洋ホールディングス株式会社（東京都中央区）」の設立、および経営統合の条件等について合意し、経営統合契約書の締結とともに株式移転計画書を共同で作成した。本経営統合は、両社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転方式となる。株

アララ株式会社（4015）と株式会社クラウドポイント（東京都渋谷区）は、株式交換による経営統合を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約書および経営統合に関する合意書を締結した。また、アララは、持株会社体制への移行を目的として、アララを分割会社、アララ完全子会社を承継会社とする簡易吸収分割の方法による吸収分割契約の締結を決定した。【本経営統合の方法】アララを株式交換完全親会社とし、クラウドポイント