TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、グループ内組織再編を実施することを発表した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業を展開している。再編の背景・内容TOPPANホールディングスは、現中期経営計画において、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成

アース製薬株式会社（4985）は、2024年11月11日付「完全子会社との経営統合に向けた協議に関するお知らせ」にて公表したとおり、完全子会社である株式会社バスクリン（東京都千代田区）との経営統合について検討を進め、2026年1月1日を合併効力発生日とし、バスクリンを吸収合併することを決議した。アース製薬を存続会社とする吸収合併方式で、バスクリンは解散する。アースグループは、虫ケア用品、入浴剤、口

ニデック株式会社（6594）は、完全子会社であるニデックモビリティ株式会社（愛知県小牧市）のインバータ事業を、吸収分割により承継することを決定した。ニデックを承継会社とし、ニデックモビリティを分割会社とする吸収分割方式。ただし、ニデックモビリティ及びニデックエレシス株式会社（神奈川県川崎市）の間で、2025年2月8日付で締結した合併契約の定めに従い、2025年4月1日に吸収合併の効力が発生すること

株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット（兵庫県尼崎市、以下：DSN社）は、株式会社JR西日本ヴィアイン（大阪府大阪市、以下：VI社）に、会社分割（吸収分割）により、DSN社の宿泊特化型ホテル事業を承継することを決定した。DSN社を吸収分割会社とし、VI社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）方式。DSN社は、全国で宿泊特化型ホテル事業を運営している。VI社は、ビジネスホテル運営事業

イオン株式会社（8267）は、同社によるイオンモール株式会社（8905）の株式交換による、完全子会社化に向けた協議を開始する旨の基本合意書を締結することを決定した。イオンを株式交換完全親会社、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換を予定している。イオンは、「AEON」などの総合スーパーや食品スーパーを全国展開する会社で、国内流通の大手。イオンモールは、大規模地域開発及びショッピングモール開

ユアサ商事株式会社（8074）は、連結子会社である株式会社サンエイ（神奈川県横浜市）が、同じく連結子会社である株式会社高千穂（神奈川県横浜市）を合併することを決定した。サンエイを存続会社とする吸収合併方式で、高千穂は解散する。サンエイは、住宅設備機器、建材、空調機器の販売・施工、新エネルギー機器の販売・施工を行っている。高千穂は、リフォーム工事業を行っている。目的本合併により、高千穂の事業リソース

株式会社コスモス調剤（309A）は、100％子会社である株式会社メディカル（愛知県名古屋市）を吸収合併することを決定した。コスモス調剤を存続会社、メディカルを消滅会社とする。コスモス調剤及びメディカルはともに、調剤薬局の経営を行っている。目的コスモス調剤は、経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図る。日程実施予定日（効力発生日）：2025年4月1日（予定）

東日本旅客鉄道株式会社（9020、以下：JR東日本）は、同社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ルミネ（東京都渋谷区）及びジェイアール東日本商業開発株式会社（東京都立川市）の2社（以下、総称して：対象連結子会社2社）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。JR東日本は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営している。ルミネは、JR東日本グループのショッピングセンター事業の中核

株式会社ヤマダホールディングス（9831）は、同社が保有する連結子会社である株式会社ヤマダトレーディング（群馬県高崎市）の株式を、2025年2月28日付で連結子会社である株式会社ヤマダデンキ（群馬県高崎市）へ譲渡後、ヤマダデンキを存続会社、ヤマダトレーディングを消滅会社として吸収合併（以下：本合併）することを発表した。ヤマダデンキは、家電をコアに、家具・インテリア等幅広い品ぞろえで、「くらしまるご

株式会社カクヤスグループ（7686）は、完全子会社の株式会社カクヤス（東京都北区）の社内物流事業を、同じく完全子会社である株式会社大和急送（埼玉県和光市新倉）へ承継する吸収分割を行うことを決議し、カクヤス及び大和急送との間で吸収分割契約を締結した。カクヤスは、酒類等の宅配・配達または店頭による小売、卸売および媒介等を行っている。大和急送は、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等を行っている。本

大成化工株式会社（千葉県成田市）は、2025年4月1日をもって大成ホールディングスグループである大成ファインケミカル株式会社（千葉県旭市）と合併し、社名を「大成ファインケミカル株式会社」に変更する。大成ファインケミカル株式会社を存続会社、大成化工株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。大成化工は、特殊機能性コーティング剤・顔料分散体の企画・製造・販売を行っている。大成ファインケミカルは、アクリル樹脂

セガサミーホールディングス株式会社（6460、以下：セガサミーHD）は、同社ゲーミング事業を吸収分割により、完全子会社であるセガサミークリエイション株式会社（東京都品川区、以下：SSC）に承継することを決定した。セガサミーHDを分割会社とし、SSCを分割承継会社とする吸収分割方式。本会社分割に伴う分割資産には、セガサミーHDと韓国PARADISEGROUPとの合弁会社であり、セガサミーHDが45%

株式会社バンダイナムコホールディングス（7832、以下：バンダイナムコHD）は、株式会社バンダイナムコアミューズメント（東京都港区）の全株式を、バンダイナムコHD100％子会社として設立する株式会社バンダイナムコエクスペリエンス（東京都港区）に承継させる会社分割を実施することを発表した。バンダイナムコHDを分割会社とし、バンダイナムコエクスペリエンスを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。バ

株式会社TOKAIコミュニケーションズ（静岡県静岡市）は、子会社である株式会社アムズブレーン（岡山県岡山市）と株式会社アムズユニティー（岡山県岡山市）の組織再編（合併）及び存続会社となるアムズブレーンの商号を「株式会社アムズユニティー」に変更することを発表した。アムズブレーンを存続会社、アムズユニティーを消滅会社とする吸収合併方式。アムズブレーンは、ソフトウェアの受託開発・販売を行っている。アムズ

LINEヤフー株式会社（4689）は、2025年4月1日を効力発生日として、完全子会社であるLINEPay株式会社（東京都品川区）の公的個人認証サービス（JPKI）事業を、LINEヤフー社が会社分割により承継することを決議した。LINEヤフー社を吸収分割承継会社、LINEPayを吸収分割会社とする吸収分割方式。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開

主に設備機器事業・パブリック事業を展開する株式会社イトーキ（7972）は、グループ内組織再編を実施することを発表した。再編の背景イトーキは、2024年から3ヶ年の中期経営計画「RISETOGROWTH2026」を策定し、重点戦略「7Flags」およびESG戦略を実行する中、グループ全体最適による効率化の追求、および競争力の強化を目指し、グループ内組織再編を行うこととした。グループ内組織再編の概要①

住友金属鉱山株式会社（5713）は、完全子会社である株式会社サイコックス（東京都港区）を合併することを決定した。住友金属鉱山を存続会社とする吸収合併方式で、サイコックスは解散する。住友金属鉱山グループは、シリコンカーバイド（以下：SiC）基板市場において、独自の接合技術によるSiC貼り合せ基板を展開している。住友金属鉱山は、貼り合せ基板の原料となるSiC単結晶・多結晶の開発・製造を行っている。サイ

インパクトホールディングス株式会社（東京都渋谷区）は、2025年2月1日付で、連結子会社であるインパクトフィールド株式会社（東京都渋谷区）及びcabic株式会社（京都府京都市）が合併することを発表した。インパクトフィールドを存続会社とする吸収合併方式であり、cabicは解散する。インパクトフィールドは、フィールドマーケティング事業（ラウンダー、推奨販売、販売代行、店舗運営代行、店頭調査、ASPサー

株式会社マネーフォワード（3994）は、保有する株式会社ナレッジラボ（大阪府大阪市）の全株式を、完全子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区、以下：MFCC）に承継させる会社分割を実施する。マネーフォワードを吸収分割会社、MFCCを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割方式。本会社分割により、ナレッジラボは、マネーフォワードの孫会社となる。マネーフォワードは、資

三菱ロジスネクスト株式会社（7105）は、連結子会社である直系国内販売会社9社のうち8社について、そのうちの1社であるロジスネクスト近畿株式会社（大阪府守口市）を存続会社として吸収合併し、事業会社を設立すること、また、本合併に伴い存続会社であるロジスネクスト近畿の商号を変更することを発表した。ロジスネクスト近畿を存続会社として、ロジスネクスト東北株式会社（宮城県仙台市）、ロジスネクスト東京株式会社