ユーザベース、完全子会社ニューズピックスを吸収合併へ
株式会社ユーザベース(東京都千代田区)は、完全子会社である株式会社ニューズピックス(東京都千代田区)を2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。ユーザベースは、企業・業界の分析プラットフォームや、ソーシャルメディア運営を行っている。ニューズピックスは、BtoCのソーシャル経済メディア「NewsPicks」の運営・開発を担っている。「NewsPicks」は、2013年にユーザベースの1事業とし
株式会社ユーザベース(東京都千代田区)は、完全子会社である株式会社ニューズピックス(東京都千代田区)を2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。ユーザベースは、企業・業界の分析プラットフォームや、ソーシャルメディア運営を行っている。ニューズピックスは、BtoCのソーシャル経済メディア「NewsPicks」の運営・開発を担っている。「NewsPicks」は、2013年にユーザベースの1事業とし
株式会社JMDC(4483)は、2023年7月3日付で完全子会社のリアルワールドデータ株式会社(京都府京都市、以下現リアルワールドデータ社)の会社分割により株式会社リアルワールドデータ(以下新会社)を設立し事業を一部移管すること、および分割後の現リアルワールドデータ社をJMDCが吸収合併することを決めた。JMDCを存続会社とする吸収合併方式で、現リアルワールドデータ社は解散する。JMDCは、医療統
ラクスル株式会社(4384)は、連結子会社である株式会社ダンボールワン(石川県金沢市)の吸収合併を決定した。ラクスルを存続会社とする吸収合併方式で、ダンボールワンは解散する。ラクスルは、印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」の運営を行っている。ダンボールワンは、ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営を行っている。ラクスルは、組織を一体化することで、ブランディングに
株式会社フライトホールディングス(3753)は、完全子会社である株式会社フライトシステムコンサルティング(東京都渋谷区)の吸収合併を決定した。フライトホールディングスを存続会社、フライトシステムコンサルティングを消滅会社とする吸収合併方式。フライトホールディングスは、ITコンサルタントや開発を手掛ける会社を傘下に持つ持株会社。フライトシステムコンサルティングは、iPhone・iPadやAndroi
株式会社リビングプラットフォーム(7091)は、完全子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(北海道札幌市)と、孫会社の株式会社橙果舎(北海道札幌市)の吸収合併を決定した。リビングプラットフォームケアを吸収合併存続会社とし、橙果舎を吸収合併消滅会社とする吸収合併。リビングプラットフォームは、介護、保育、障がい者支援の事業を行っている。リビングプラットフォームケアおよび橙果舎は、介護事業を行
株式会社ジョイフル(9942)は、完全子会社である株式会社キッチンジロー(東京都港区)の吸収合併を決定した。ジョイフルを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、キッチンジローは解散する。なお、キッチンジローは債務超過となっているが、本合併に先立ち、ジョイフルがキッチンジローに対して持つ債権の一部を放棄することにより、債務超過状態を解消した後に合併する予定。ジョイフルは、ファミリーレストランチェーン・
リゾートトラスト株式会社(4681)は、連結子会社であるRTCC株式会社(愛知県名古屋市)の吸収合併を決定し、合併契約を締結した。リゾートトラストを存続会社、RTCCを消滅会社とする吸収合併方式で、RTCCは効力発生日をもって解散する。リゾートトラストは、会員制ホテル・ゴルフ場の建設・運営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っている。RTCCは、旅行業を行っている。リゾートトラストは、RT
株式会社リベルタ(4935)は、連結子会社のフジアンドチェリーグループ株式会社と、その完全子会社であるFCI株式会社とフジアンドチェリー株式会社の吸収合併を決定した。フジアンドチェリーを存続会社、フジアンドチェリーグループおよびFCIを消滅会社とする吸収合併方式。リベルタは、化粧品などの美容製品の企画・販売を行っている。フジアンドチェリーグループは、家電製品、雑貨等の輸出入・販売、通信販売業等を行
株式会社プロジェクトカンパニー(9246)は、2023年7月1日(予定)を効力発生日として、100%出資の連結子会社である株式会社プロジェクトパートナーズ(東京都港区)の吸収合併を決定した。プロジェクトカンパニーを存続会社とする吸収合併方式であり、プロジェクトパートナーズは解散する。プロジェクトカンパニーは、デジタルを活用したDX戦略立案、新規事業開発・既存事業変革支援等を行っている。プロジェクト
フリー株式会社(4478)は、2023年6月1日に完全子会社となる予定のWhy株式会社(東京都渋谷区)について、2023年7月1日を効力発生日(予定)として吸収合併することを決定した。フリーを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるWhyは解散する。フリーは、会計ソフトなどのクラウドサービスの提供を行っている。Whyは、企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle」を提供している
第一カッター興業株式会社(1716)は、連結子会社である株式会社光明工事(愛媛県松山市)の吸収合併を決定した。第一カッター興業を存続会社とする吸収合併方式により、光明工事は解散する。第一カッター興業および光明工事は、切断・穿孔工事事業を行っている。第一カッター興業は、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施しており、その一環として、2023年4月10日に、光明工事を完全子会
株式会社サニーサイドアップグループ(2180)は、連結子会社である株式会社サニーサイドアップ(東京都渋谷区)、株式会社ワイズインテグレーション(東京都渋谷区)および株式会社スクランブル(東京都渋谷区)の3社間において、サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併を決定した。サニーサイドアップを存続会社とし、ワイズインテグレーションおよびスクランブルを消滅会社とする吸収合併方式。サニーサイドアップは、
株式会社コンフィデンス(7374)および株式会社インターワークス(6032)は、2023年8月1日(予定)を効力発生日として統合することを決定した。コンフィデンスを吸収合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併。コンフィデンスは、ゲーム・エンタメ業界向け人材派遣・人材紹介・業務委託を行っている。インターワークスは、メディア&ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業を行って
株式会社トライアイズ(4840)は、完全子会社である株式会社トライアイズビジネスサービス(東京都千代田区)の吸収合併を決定した。トライアイズを存続会社とし、トライアイズビジネスサービスを消滅会社とする吸収合併方式。トライアイズは、建築コンサルティング事業と、ファッションブランド事業を手がけている。トライアイズビジネスサービスは、ライアイズグループの管理業務を行っている。トライアイズは、経営資源を統
株式会社関門海(3372)は、連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐ(大阪府松原市)の吸収合併を決定した。関門海を存続会社、宗國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併方式。関門海は、とらふぐ料理店「玄品ふぐ」の食材調達や商品開発、海外店舗展開などを行っている。宗國玄品ふぐは「玄品」等の店舗運営管理、FC本部の運営等を行っている。関門海は、2020年4月1日に、完全子会社3社(株式会社宗國玄品ふぐ、株式会社
株式会社TVE(6466)は、連結子会社であるTVEリファインメタル株式会社(福井県大飯郡)を存続会社とし、同じく連結子会社である東亜クリエイト株式会社(福島県いわき市)を消滅会社とする吸収合併の実施を決定した。TVEリファインメタルは、原子力発電所の廃止措置に伴う解体工事、金属リサイクル業を行っている。東亜クリエイトは、除染・廃炉事業、人材派遣、住宅建築・販売を行っている。本合併によりTVEは、
株式会社エスクリ(2196)は、完全子会社である株式会社ストーリア(東京都中央区)を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。エスクリを存続会社、ストーリアを消滅会社とする吸収合併方式。エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。ストーリアは、結婚式場「パラッツォドゥカーレ麻布」をエスクリに転貸している。エスクリは、経営資源の集中および業務
森六ホールディングス株式会社(4249)は、完全子会社である森六テクノロジー株式会社(東京都港区)と森六ケミカルズ株式会社(東京都港区)の吸収合併を決定した。森六ホールディングスを存続会社、森六テクノロジーおよび森六ケミカルズを消滅会社とする吸収合併方式。本合併に伴い、森六ホールディングスは「森六株式会社」へ商号を変更する。森六ホールディングスは、樹脂加工製品事業、ケミカル士業を行うグループの持株
都築電気株式会社(8157)は、連結子会社であるツヅキインフォテクノ東日本株式会社(東京都品川区)とツヅキインフォテクノ西日本株式会社(大阪府大阪市)の合併を決定した。ツヅキインフォテクノ東日本を存続会社、ツヅキインフォテクノ西日本を消滅会社とする吸収合併方式。併せて、存続会社であるツヅキインフォテクノ東日本の商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更する。都築電気は、ネットワークシステムおよび情
三信電気株式会社(8150)は、完全子会社である三信ネットワークサービス株式会社(東京都港区、以下SNS)および株式会社三信メディア・ソリューションズ(東京都港区、以下SMS)の吸収合併を決定した。三信電気を存続会社、SNSおよびSMSを消滅会社とする吸収合併方式。三信電気は、半導体、電子部品および電子機器の販売・輸出入を行っている。SNSは、情報通信システムに関する技術サービスを提供している。S
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