静岡銀行、子会社の静銀ビジネスクリエイトと静銀モーゲージサービスの合併を発表
株式会社静岡銀行(静岡県静岡市)、静銀ビジネスクリエイト株式会社(静岡県静岡市)、静銀モーゲージサービス株式会社(静岡県静岡市)は、静銀ビジネスクリエイトと静銀モーゲージサービスの合併を決定した。静銀ビジネスクリエイトを存続会社とし、静銀モーゲージサービスを消滅会社とする吸収合併方式。合併後の商号は、しずぎんビジネスパートナーズ株式会社となる。静銀ビジネスクリエイトは、為替送信・代金取立等の集中処
株式会社静岡銀行(静岡県静岡市)、静銀ビジネスクリエイト株式会社(静岡県静岡市)、静銀モーゲージサービス株式会社(静岡県静岡市)は、静銀ビジネスクリエイトと静銀モーゲージサービスの合併を決定した。静銀ビジネスクリエイトを存続会社とし、静銀モーゲージサービスを消滅会社とする吸収合併方式。合併後の商号は、しずぎんビジネスパートナーズ株式会社となる。静銀ビジネスクリエイトは、為替送信・代金取立等の集中処
ジャパンマリンユナイテッド株式会社(神奈川県横浜市)は、完全子会社である株式会社JMUシステムズ(熊本県玉名郡)を合併することを決定した。ジャパンマリンユナイテッドを存続会社、JMUシステムズを消滅会社とする吸収合併方式で、JMUシステムズは解散する。ジャパンマリンユナイテッドは、船舶・艦艇・海洋浮体構造物等の設計、製造、販売等を行っている。JMUシステムズは、システム開発、インフラ基盤整備、シス
株式会社セフト研究所(東京都板橋区)は、株式会社空調服(東京都板橋区)を吸収合併し、社名を「株式会社空調服」に変更した。セフト研究所は、生理クーラー®理論に基づく冷却装置を内蔵した衣服・ベッド・ざぶとん・リュックの開発、製造・販売を行っている。空調服は、空調服®及び関連商品の企画・販売、空調ヘルメット®の販売、空調ベッド®の販売、どこでも座クール®の販売を行っている。目的両社が培ってきた強みを融合
千住金属工業株式会社(東京都足立区)は、千住電子工業株式会社(岩手県一関市)および千住技研株式会社(宮崎県宮崎市)を、2026年1月1日付で合併した。千住金属工業を存続会社とし、千住電子工業および千住技研を消滅会社とする吸収合併方式。本合併により、グループのリソースを集約し、経営理念である「有用な製品を世に供給することで、公器としての使命を果たす」ことに邁進していく。千住金属工業は、はんだ材料、F
ハウスコム株式会社(東京都港区)は、2026年1月1日付で、完全子会社である株式会社シーアールエヌ(大阪府大阪市)を吸収合併した。これに伴い、シーアールエヌが担ってきた機能を同日付でハウスコム本社の新設部署「FC事業部」へ集約・承継した。ハウスコムは、賃貸仲介サービスを提供しており、全国で直営店とフランチャイズ加盟店、合わせて240店舗以上を展開している。シーアールエヌは、不動産に関するフランチャ
株式会社マクロミル(東京都港区)は、2026年1月1日付で、グループ会社の再編を実施したことを発表した。マクロミルグループは、オンラインリサーチ事業、オフラインリサーチ事業、セルフ型アンケート事業、海外調査事業、デジタル&データマーケティング事業、コンサルティング事業等を展開している。概要マクロミルを吸収合併存続会社とし、株式会社アクリメイト(東京都港区)および株式会社センタン(東京都港区)を吸収
株式会社クスリのアオキホールディングス(3549、以下:クスリのアオキHD)は、子会社である株式会社クスリのアオキ(石川県白山市)と、クスリのアオキHDの連結子会社である株式会社ミワ商店(香川県仲多度郡)の合併を発表した。クスリのアオキを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるミワ商店は解散する。クスリのアオキは、医薬品・化粧品・日用雑貨など近隣型小売業、調剤業務等を行っている。ミワ商店は、生
星野管工設備株式会社(長崎県長崎市)は、2026年1月1日をもって西部ガスリアルライフ長崎株式会社(長崎県長崎市)と合併し、同社の権利義務一切を承継することを発表した。両社の経営資源を融合し、業務の充実とサービス向上を図る。星野管工設備は、住まいの火(ガス)、水(水道)、住環境(衛生・安全・空調など)に関する建設とサービスを展開している。西部ガスリアルライフ長崎は、ガス機器の販売・設置・修理・点検
エス・ビー・エス株式会社(東京都中野区)は、子会社であるエス・ビー・エス・アライアンス株式会社(東京都中野区)と、2026年1月1日をもって合併した。エス・ビー・エスを存続会社とする吸収合併方式。資本効率・事業効率の向上を図り、顧客へのよりよいサービスの提供につなげる。エス・ビー・エスは、システム開発、ITソリューション、コンサルティングを行っている。エス・ビー・エス・アライアンスは、損害保険業界
株式会社RIFORMA(山梨県笛吹市)は、2026年年1月1日より、株式会社LECTEURと合併することを決定した。本合併により、事業基盤の強化を図る。RIFORMAは、年間2,000本以上のトラウザーズを手掛けているビスポークトラウザーズメーカー。LECTEURは、オーダーメイド紳士服の販売を手掛けている。
日本テクノカーボン株式会社(宮城県黒川郡)は、2026年1月1日をもって、株式会社NTCM(宮城県黒川郡)を合併することを決定した。日本テクノカーボンを存続会社、NTCMを消滅会社とする吸収合併方式。本合併により、グループのリソースを集約・最適化していくことで、競争力や品質の向上とサービスの拡充を図る。日本テクノカーボンは、特殊炭素製品の設計・製造・販売を手掛けるメーカー。NTCMは、日本テクノカ
SBCメディカルグループホールディングスの連結子会社であるSBCメディカルグループ株式会社(東京都新宿区)は、2026年1月1日をもって、SBCマーケティング株式会社(東京都新宿区)を合併した。本合併を通じて、グループのマーケティング戦略および実行体制を一体化し、医療サービスのさらなる価値創出を目指す。SBCメディカルグループは、医療に関するコンサルティング業務を行っている。SBCマーケティングは
株式会社プロクレアホールディングス(7384)は、連結子会社であるあおぎんリース株式会社(青森県青森市)とみちのくリース株式会社(青森県青森市)の合併を決定した。あおぎんリースを存続会社とする吸収合併方式で、あおぎんリースから青森みちのくリース株式会社に商号を変更する予定。あおぎんリース及びみちのくリースは、リース業を行っている。目的両社のノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた提案力の強化及び
MyDearest株式会社(東京都中央区)と株式会社Mogura(東京都中央区)は、経営統合を行うことを発表した。なお、本統合は、MyDearestを存続会社とする吸収合併方式で行う。MyDearestは、オリジナルIPのVRゲームを中心に開発・パブリッシングを行っている。「東京クロノス」「ALTDEUS:BeyondChronos」「8番出口VR」「BrazenBlaze」などを発売し、Ques
東急株式会社(9005)は、完全子会社である株式会社東急ホテルズ(東京都渋谷区)を合併することを決定した。東急を存続会社、東急ホテルズを消滅会社とする簡易吸収合併方式。東急は、不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業を行っている。東急ホテルズは、ホテルの経営を行っている。背景・目的東急は、ホテル・リゾート事業では、2023年4月に、会社再編および新たなブランドラインナップの再編・拡充を行うことで、経
東芝ライフスタイル株式会社(神奈川県川崎市)は、100%子会社である東芝エルイートレーディング株式会社(神奈川県川崎市)を合併することを決定した。東芝ライフスタイルを存続会社とし、東芝エルイートレーディングを消滅会社とする吸収合併方式。東芝ライフスタイルは、生活家電などの開発、製造、販売を行っている。東芝エルイートレーディングは、家庭用電気機械器具の販売を行っている。目的経営資源の一体運用および事
株式会社NexTone(7094)は、連結子会社である株式会社エッグス(東京都渋谷区)が運営するプラットフォーム事業及びエージェント事業(以下総称して:対象事業)を第三者に譲渡する方針、並びに連結子会社である株式会社レコチョク(東京都渋谷区)及びエッグスの合併を行う方針を決定した。エッグスは、インディーズアーティスト活動支援事業を行っている。レコチョクは、音楽配信サービスの企画・運営、コンテンツ・
サッポロホールディングス株式会社(2501、以下:サッポロHD)は、完全子会社であるサッポロビール株式会社(東京都渋谷区)を合併することを決定した。サッポロHDを存続会社、サッポロビールを消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併によりサッポロHDは、純粋持株会社から事業持株会社に移行する予定であり、グループの中核を担うサッポロビールの事業内容を円滑に承継するため、商号を「サッポロビール株式会社(英
東武鉄道株式会社(9001)は、完全子会社である東武インターテック株式会社(埼玉県久喜市)、東武エンジニアリング株式会社(東京都墨田区)、東武ステーションサービス株式会社(東京都墨田区)を合併することを決定した。東武鉄道を存続会社とする吸収合併方式で、東武インターテック、東武エンジニアリング、東武ステーションサービスは解散する。東武鉄道は、鉄道事業、不動産事業、レジャー事業等を行っている。東武イン
日本アイ・ビー・エム株式会社(東京都港区)は、2025年12月19日をもって、株式会社地銀ITソリューション(東京都江東区、以下:RBITS)を完全子会社化した。さらに、2026年4月には、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社(東京都港区、以下:IJDS)への統合(※1)を予定していると発表した。日本アイ・ビー・エムは、情報システムに関わる製品、サービスの提供を行っている。RBITSは、「
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