STIフードホールディングス、水産加工食品販売の浜信を買収へ
株式会社STIフードホールディングス(2932)は、株式会社浜信(東京都中央区)の全株式を取得し、浜信及び同社の完全子会社である味の浜藤株式会社並びに株式会社藤兵衛を子会社化することを決定した。STIフードホールディングスグループは、水産食材に強い食品メーカーで、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行っている。浜信は、水産加工食品の販売及びその他付随する事業を展開している。味の浜藤は、創
株式会社STIフードホールディングス(2932)は、株式会社浜信(東京都中央区)の全株式を取得し、浜信及び同社の完全子会社である味の浜藤株式会社並びに株式会社藤兵衛を子会社化することを決定した。STIフードホールディングスグループは、水産食材に強い食品メーカーで、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行っている。浜信は、水産加工食品の販売及びその他付随する事業を展開している。味の浜藤は、創
ウェルネオシュガー株式会社(2117)は、東洋精糖株式会社(2107)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。東洋精糖は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、東洋精糖は上場廃止となる見通し。ウェルネオシュガーは、砂糖を中心とした砂糖その他食品の製造販売、フィットネスクラブの運営、冷蔵倉庫・港湾運送業務、合成樹脂等の販売を行っている。東洋精糖グループは、砂糖事業及
東洋精糖株式会社(2107)は、丸紅株式会社(8002)が保有する宮古製糖株式会社(沖縄県宮古島市)の株式25.17%を取得し、持分法適用会社化することを決定した。東洋精糖は、砂糖や、機能性素材の製造販売を行っている。宮古製糖は、沖縄県宮古島市宮古島の城辺工場、同伊良部島の伊良部工場、宮古郡多良間村多良間島の多良間工場の3つの製糖工場で原料糖及び黒糖の製造を行っている。目的東洋精糖は、これまで丸紅
昭和産業株式会社(2004)は、連結子会社の昭産商事株式会社(東京都板橋区)による、兵庫飼料株式会社(兵庫県神戸市)の子会社化を発表した。昭和産業は、小麦粉やプレミックス、食用油などの製造・販売を手掛けている。グループの昭産商事は、食料品及び飼料の卸売、保険代理業などを行っている。兵庫飼料は、昭和産業の特約店であり、西日本地域にて食品メーカーなどから発生する副産物を、飼料メーカーへ販売供給している
株式会社伊藤園(2593)は、グループ会社である伊藤園産業株式会社(静岡県牧之原市)および株式会社伊藤園関西茶業(兵庫県神戸市)の2社を統合し、国内および海外を含めた伊藤園グループ全体の製造事業を担う中核会社として、2025年5月より事業運営を開始することを発表した。伊藤園産業を存続会社とする吸収合併方式とし、商号を「伊藤園ティーファクトリー株式会社(仮称)」に変更する。伊藤園産業は、「お~いお茶
日本ハム株式会社(2282)は、米国子会社であるDay-LeeFoods,Inc.(米国カリフォルニア州)が、LJDHoldings,Inc.(米国アイダホ州)、MountainViewPackagingLLC.(米国アイダホ州)、TamarackFoodsLLC.(米国ジョージア州)の3社(以下:LJDHoldingsグループ)の持分を取得することを決定した。Day-LeeFoodsは、食肉等の
株式会社ヤクルト本社(2267)は、中国市場における競争力向上と持続可能な成長を目指し、事業の再編成を開始したことを発表した。ヤクルト本社は、乳酸菌シロタ株が摂れる「Newヤクルト」を主力とする食品事業、ヤクルトブランドのグローバル化を進め販売を展開する国際事業等を行っている。再編内容中国ヤクルト株式会社(中国・上海市)の100%子会社で、製造および販売の機能を有する上海ヤクルト株式会社(中国・上
株式会社ウェルディッシュ(2901)は、株式会社グランドルーフ(大阪府大阪市)について、全株式を取得することを目的とする基本合意書を締結した。ウェルディッシュグループは、食品飲料事業と化粧品事業を中心にビジネスを展開している。化粧品事業では、連結子会社である株式会社メディアート(愛知県岡崎市)を中心に、ハイエンドなプライベートブランドの化粧品を開発から販売までOEM、卸売を通じて展開している。グラ
林兼産業株式会社(2286)は、連結子会社である有限会社桜林養鰻(鹿児島県志布志市)が、グループでの養鰻事業の拡大を目的として、株式会社原田養鰻場(宮崎県宮崎市)の事業を譲受けしたことを発表した。桜林養鰻は、林兼産業グループが持つ、配合飼料や養殖生産管理の技術力を活かし、鰻の養殖を行っている。原田養鰻場は、養鰻事業を行っている。
宝ホールディングス株式会社(2531)の子会社である宝酒造インターナショナル株式会社(京都市下京区)では、ドイツ・ミュンヘン近郊で食材卸売業を行うKagerer&Co.GmbH(ドイツ・ミュンヘン近郊、以下:カーゲラー社)の出資持分90%の取得を決議した。宝酒造インターナショナルは、グループ会社管理、酒類・調味料の輸出販売等を行っている。カーゲラー社は、魚介類および日本・アジア食材・調味料の輸入・
株式会社紀文食品(2933)は、国内グループ会社の再編のため、完全子会社である株式会社紀文西日本(大阪府大阪市)及び株式会社北食(北海道函館市)を、吸収合併することを決定した。紀文食品を存続会社とする吸収合併方式で、紀文西日本及び北食は解散する。紀文食品及び紀文西日本はともに、水産練り製品を主体とした総合加工食品の製造・販売を行っている。北食は、水産加工品・水産珍味等の製造を行っている。目的紀文グ
株式会社ライフドリンクカンパニー(2585)は、連結子会社であるOビバレッジ(オービバレッジ)株式会社(大分県日田市)が、株式会社富士山の天然水山中湖(山梨県南都留郡)及び同社関係会社(以下:富士山の天然水山中湖等)よりナチュラルミネラルウォーター製造事業を譲り受けることを決定し、富士山の天然水山中湖等との間で事業譲渡契約を締結した。Oビバレッジは、清涼飲料水の製造及び販売を行っている。富士山の天
一正蒲鉾株式会社(2904)は、PT.KaiaAnugerahIndonesia(インドネシア・ジャカルタ)から、持分法適用関連会社であるPT.KMLICHIMASAFOODS(インドネシア・西ジャワ州)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。一正蒲鉾は、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っている。PT.KMLICHIMASAFOODSは、水産練製品製造販売を行っている
サッポロホールディングス株式会社(2501、以下:サッポロHD)は、連結子会社であるサッポログループマネジメント株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併することを決定した。サッポロHDを存続会社とする吸収合併で、サッポログループマネジメントは解散する。サッポロHDは、ビールメーカーや清涼飲料水メーカーを傘下に持つ持株会社。サッポログループマネジメントは、サッポロHD及びその関連会社からの事務受託を行って
宝ホールディングス株式会社(2531)の子会社である宝酒造インターナショナル株式会社(京都市下京区)は、①MutualTradingCo.,Inc.(米国、以下:ミューチャルトレーディング社)による株式会社築地太田(東京都江東区)およびオータフーズマーケット株式会社(東京都江東区)の発行済株式の100%取得、②TazakiFoodsLtd.(英国、以下:タザキフーズ社)の100%親会社であるT.T
フィード・ワン株式会社(2060)は、完全子会社である苫小牧飼料株式会社(北海道苫小牧市)及び東北飼料株式会社(青森県八戸市)を吸収合併することを決定した。フィード・ワンを存続会社、苫小牧飼料と東北飼料を消滅会社とする吸収合併方式で、両社は効力発生日をもって解散する。フィード・ワンは、配合飼料の製造・販売、畜水産物の仕入・販売・生産・加工等を行っている。苫小牧飼料および東北飼料はともに、配合飼料の
キリンホールディングス株式会社(2503)による、株式会社ファンケル(4921)の公開買付け(TOB)が2024年9月11日をもって終了した。応募株券等の総数(51,946,863株)が買付予定数の下限(41,117,700株)以上となったため成立している。ファンケルは、2024年9月19日(本公開買付けの決済の開始日)付で、キリンホールディングスの連結子会社となる予定。また、ファンケルは現在、東
キリンホールディングス株式会社(2503)は、2024年6月17日より実施している株式会社ファンケル(4921)へのTOBについて買付け等の変更を再発表した。買付け等の主な変更箇所日程等②届出当初の買付け等の期間(変更前)2024年6月17日(月曜日)から2024年8月28日(水曜日)まで(51営業日)(変更後)2024年6月17日(月曜日)から2024年9月11日(水曜日)まで(61営業日)決済
キリンホールディングス株式会社(2503)は、2024年6月17日より実施している株式会社ファンケル(4921)へのTOBについて買付け等の変更を再発表した。買付け等の主な変更箇所日程等②届出当初の買付け等の期間(変更前)2024年6月17日(月曜日)から2024年8月13日(火曜日)まで(40営業日)(変更後)2024年6月17日(月曜日)から2024年8月28日(水曜日)まで(51営業日)買付
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(2579、以下、コカ・コーラBJH)は、下記の事業再編を発表した。1:コカ・コーラBJHの連結子会社であるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社(以下、CCBJI)が新設するEQオペレーション準備株式会社(仮称。以下、EQオペレーション会社)に対し、CCBJIおよび連結子会社であるコカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社(以下、
株式会社ウェルディッシュ(2901)は、株式会社新日本機能食品(東京都渋谷区、以下「SKS」)の保有株式の全てを、同社代表取締役に譲渡することを決定した。ウェルディッシュは、麦茶等嗜好飲料および業務用乾燥具材類、その他食品の開発・製造・輸入・販売を行っている。SKSは、インターネット通信販売事業を行っている。目的ウェルディッシュは、新経営陣のもと、製品ラインナップを増やすとともに、マーケティングを
株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス(2927)は、ラビット急行株式会社(静岡県浜松市)の全株式を取得し、グループ会社化することを決定した。なお、ラビット急行は子会社のラビットトラベル株式会社(静岡県浜松市)を保有しており、当該会社も連結対象となる。AFC-HDアムスライフサイエンスは、健康食品・化粧品の受託製造(OEM)を行っている。ラビット急行は、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を行って
キリンホールディングス株式会社(2503)は、2024年6月17日より実施している株式会社ファンケル(4921)へのTOBについて買付け等の期間の変更を発表した。買付け等の期間の変更箇所買付け期間(変更前)2024年6月17日(月)から2024年7月29日(月)まで(30営業日)(変更後)2024年6月17日(月)から2024年8月13日(火)まで(40営業日)決済の開始日(変更前)2024年8月
アヲハタ株式会社(2830)は、完全子会社であるレインボー食品株式会社(広島県竹原市)を、吸収合併することを決定した。アヲハタを存続会社とする吸収合併方式で、レインボー食品は解散する。アヲハタは、食料品の製造および販売を行っている。レインボー食品は、地域特産品等の仕入れおよび販売等を行っている。目的アヲハタグループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集約化を目的として本合併を行う。日
エムキャップ十二号株式会社(東京都千代田区)による、株式会社永谷園ホールディングス(2899)の公開買付け(TOB)が2024年7月16日をもって終了した。永谷園ホールディングスは、所定の手続を経て上場廃止となる。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(12,783,759株)が買付予定数の下限(9,564,700株)以上となったため成立している。親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について異
ティーライフ株式会社(3172)は、完全子会社である株式会社ダイカイ(静岡県掛川市)を吸収合併することを決定した。ティーライフを存続会社とする吸収合併方式で、ダイカイは解散する。ティーライフは、健康茶、健康食品、化粧品等の通信販売を行っている。ダイカイは、キャラクター雑貨、天然素材の生活雑貨等の企画開発、輸入及び販売を行っている。目的両社の経営資源の有効活用、事業運営の効率化のため日程取締役会決議
イフジ産業株式会社(2924)は、HORIZONFARMS株式会社(愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。イフジ産業は、液卵メーカー。関東・中京・関西・九州と全国に工場を運営し、日本全国で「液卵」を製造・販売を行っている。HORIZONFARMSは、オーガニック及びオールナチュラル食品の加工及び仕入、自社ECサイトを中心に販売を行っている。目的オーガニック食品・ECの分野は、
丸紅(8002)系のJAFホールディングス株式会社(東京都千代田区)は、ジャパンフーズ株式会社(2599)の普通株式を、公開買付け(TOB)による取得を2024年5月13日から実施していたが、2024年7月8日をもって終了した。所定の手続を経て、上場廃止となる。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(2,518,204株)が買付予定数の下限(1,459,800株)以上となったため成立、応募株券等
六甲バター株式会社(2266)は、株式会社ミツヤグループ本社(福岡県福岡市)の株式を49%取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。六甲バターは、チーズ等の製造販売、ナッツ等の食品の販売を行っている。ミツヤグループ本社は、豆菓子、ナッツ類製造・販売製菓原料製造・販売を行っている。目的六甲バターは、中長期戦略実現の一環として、2011年より当社ナッツ製品の製造委託をしておりましたミツヤグループと
丸紅(8002)系のJAFホールディングス株式会社(東京都千代田区)は、ジャパンフーズ株式会社(2599)への公開買付け(TOB)について、買付条件等の変更を発表した。変更について買付け等の期間(変更前)2024年5月13日(月曜日)から2024年6月21日(金曜日)まで(30営業日)(変更後)2024年5月13日(月曜日)から2024年7月8日(月曜日)まで(41営業日)買付け等の価格(変更前)
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