株式会社福田組（1899）は、100％出資の連結子会社である株式会社日本技研（新潟県新潟市）を合併することを決定した。福田組を存続会社とする吸収合併方式で、日本技研は解散する。福田組は、建設事業・不動産事業を行っている。日本技研は、不動産賃貸業を行っている。目的本合併により、フクダグループにおける不動産事業を集約をし、グループ経営の効率化を図る。日程効力発生：2025年12月26日

株式会社大林組（1802）は、グループ会社であるウェブコー（米国カリフォルニア州）を通じて、GCON,Inc.およびそのグループ会社2社（米国アリゾナ州、以下3社総称して：GCON社）の全株式を取得することで合意した。大林組は、国内外建設工事、地域開発・都市開発・その他建設に関する事業、これらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業等を行っている。ウェブコー

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076、以下：インフロニアHD）は、完全子会社であるインフロニアデジタルソリューション株式会社（東京都千代田区、以下：IDS）を合併することを決定した。インフロニアHDを存続会社、IDSを消滅会社とする吸収合併方式で、IDSは効力発生日をもって解散する。インフロニアHDは、傘下子会社及びグループ経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を行っている。IDS

チンクエチェント株式会社（東京都新宿区）が2025年8月15日から実施していた、株式会社ドラフト（5070）に対する公開買付け（TOB）が2025年9月29日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数（4,247,460株）が買付予定数の下限（1,560,700株）以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環。ドラフトは、東京証券取引所グロース市場に

ピーエス・コンストラクション株式会社（1871）は、連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社（東京都千代田区、以下：PSC）を合併することを決定した。ピーエス・コンストラクションを存続会社とする吸収合併方式で、PSCは解散する。ピーエス・コンストラクションは、プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画・設計・施工監理、土木一式工事・建築一式工事の請負ならびに企画・設計・施工監理等を

大成建設株式会社（1801）による、東洋建設株式会社（1890）の公開買付け（TOB）が、2025年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（58,305,532株）が買付予定数の下限（33,035,700株）以上となったため成立している。東洋建設は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年9月30日（本公開買付けの決済の

株式会社ウエムラ（鹿児島県薩摩川内市）による、コーアツ工業株式会社（1743）の公開買付け（TOB）が、2025年9月18日をもって終了した。応募株券等の総数（1,213,858株）が買付予定数の下限（833,200株）以上となったため成立している。コーアツ工業は、東京証券取引所スタンダード市場及び福岡証券取引所本則市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076、以下：インフロニアHD）による、三井住友建設株式会社（1821）の公開買付け（TOB）が、2025年9月18日をもって終了した。応募株券等の総数（126,464,423株）が買付予定数の下限（104,589,800株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年9月26日（本公開買付けの決済の開始日）付で、三井住友建設はインフロニア

株式会社ドラフト（5070）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。チンクエチェント株式会社（東京都新宿区）が公開買付け（TOB）により、ドラフトの株券等を取得する。一連の手続きが完了すれば、ドラフト株式は上場廃止となる見通し。チンクエチェントは、本公開買付けによるドラフト株式の取得及び所有等を目的として設立された。ドラフトの創業者であり代表取締役である山下泰樹氏がその発行済株式の

大成建設株式会社（1801）は、東洋建設株式会社（1890）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。東洋建設は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、東洋建設株式は上場廃止となる見通し。大成建設は、土木事業、建築事業、開発事業等を行っている。東洋建設は、総合建設業（海上・陸上土木、建築）、不動産事業等を行っている。目的建設業界全体が、人手不足の深刻化・働き方改革へ

株式会社ウエムラ（鹿児島県薩摩川内市）は、コーアツ工業株式会社（1743）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。コーアツ工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、コーアツ工業株式は上場廃止となる見通し。ウエムラは、コンサルティング事業を行っている。コーアツ工業は、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を行っている。目的ウエムラは、国土強靭化計画

清水建設株式会社（1803）による、連結子会社である日本道路株式会社（1884）の公開買付け（TOB）が、2025年6月25日をもって終了した。応募株券等の総数（16,796,643株）が買付予定数の下限（7,277,000株）以上となったため成立している。日本道路は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

株式会社マルハン（京都市上京区）による、株式会社イチケン（1847）の公開買付け（TOB）が、2025年6月24日をもって終了した。応募株券等の総数（1,570,458株）が買付予定数の上限（560,800株）を超えたため、上限を超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、あん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う。

株式会社長谷工コーポレーション（1808）による、株式会社ウッドフレンズ（8886）の公開買付け（TOB）が、2025年5月27日をもって終了した。応募株券等の総数（1,317,741株）が買付予定数の下限（972,100株）以上となったため成立している。ウッドフレンズは、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付

株式会社マルハン（京都市上京区）は、株式会社イチケン（1847）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。イチケンは、TOBに対して賛同を表明している。また、上場は維持する予定である。マルハンは、パチンコ、ボウリング、アミューズメント、シネマなどレジャーに関する業務の経営、ビルメンテナンス事業、飲食事業、ゴルフ事業、海外金融事業を行っている。イチケンは、土木工事を主力とする総合

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076、以下：インフロニアHD）は、三井住友建設株式会社（1821）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。三井住友建設は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、三井住友建設は上場廃止となる見通し。インフロニアHDは、傘下子会社及びグループ経営管理並びにこれに付帯又は関連する事業を行っている。三井住友建設は、建設事業（土木・建

清水建設株式会社（1803）は、連結子会社である日本道路株式会社（1884）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。日本道路は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、日本道路は上場廃止となる見通し。清水建設は、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を行っている。日本道路グループは、建設事業、製造・販売事業、共創事業を展開している。目的清水建設は、日本道路を完全

工藤建設株式会社（1764）は、株式会社松下工商（神奈川県川崎市）の全株式を、株式会社SRMホールディングス（神奈川県川崎市）から取得し、子会社化することを決定した。工藤建設は、建設事業や不動産事業等を行っている。松下工商は、新設橋梁工事や大型地下構造物を中心とした土木工事業等を行っている。目的本件M&Aにより、松下工商の土木工事のノウハウ、技能者をグループのシナジー創出へつなげる。株式の状況||

西松建設株式会社（1820）は、扇コンサルタンツ株式会社（兵庫県神戸市）の株式100％を取得し、連結子会社化した。西松建設は、建設事業、開発事業、不動産事業等を行っている。扇コンサルタンツは、建設コンサルタント会社で、土木設計、測量、地質調査の総合的なサービスを提供している。目的本件M&Aにより、設計部門を強化し、高度経済成長期に建設された道路インフラの老朽化対策、床版取替工事をはじめとする大規模

株式会社長谷工コーポレーション（1808）は、株式会社ウッドフレンズ（8886）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。ウッドフレンズは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ウッドフレンズは上場廃止となる見通し。長谷工コーポレーションは、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業、海外関連事業を行っている。ウッドフレンズグループは、住宅事業（戸建分譲住宅の企画・設

株式会社森組（1853）は、生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海砂利株式会社（和歌山県橋本市）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決定した。森組は、土木事業、建築事業、リニューアル事業、砕石事業を行っている。南海砂利は、砂利、砕石、土砂採取および販売、生コンクリート製造等を行っている。目的生瀬砕石所は、昭和24年（1949年）に開設し、砕石･砕砂を

戸田建設株式会社（1860）及びその連結子会社である株式会社アペックエンジニアリング（埼玉県さいたま市）は、株式会社カケン（愛知県名古屋市）の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化した。アペックエンジニアリングは、戸田建設グループの設備会社。空気調和（A）・給排水衛生（P）・電気（E）・建築（C）及びリニューアル・防災・ESCO事業などの設計及び施工・保守・メンテナンスを行っている。カケンは、各

清水建設株式会社（1803）は、北米地域統括法人シミズ・アメリカ社（以下：SAI社）を通じ、CrossManagementCorp.（米国ニューヨーク州）の株式51％を取得し、SAI社の子会社とした。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設事業（建築、土木、海外建設）を柱に、不動産開発・エンジニアリング・グリーンエネルギー開発・建物ライフサイクル・フロンティアの5分野で事業を展開している。CrossMa

東亜建設工業株式会社（1885）は、連結子会社である東亜リアルエステート株式会社（神奈川県横浜市）及び東亜ビルテック株式会社（東京都千代田区）を合併することを発表した。東亜リアルエステートを存続会社、東亜ビルテックを消滅会社とする吸収合併方式。また、存続会社である東亜リアルエステートの商号を「東亜リアテック株式会社」とすることとした。東亜リアルエステートは、不動産の売買、仲介、管理及び賃貸借を行っ

株式会社安江工務店（1439）は、2025年1月14日付の取締役会決議において、安江工務店の会社法に定める特別支配株主である株式会社サーラコーポレーション（2734）による安江工務店の普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨を決定した。安江工務店の普通株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める上場廃止基準に該当し、2025年2月12日をもって上場廃止となる。サーラコーポレーシ

株式会社ノバック（5079）は、株式会社TOMTEN（北海道帯広市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ノバックは、土木工事事業、建築工事事業等を行っている。TOMTENは、農産物の総合コンサルティング企業であり、農作物の貯蔵効率を高める製品の販売および独自の農作物貯蔵技術を活用した農作物専用貯蔵倉庫の建設、コンサルティングを手掛けている。目的本件M&Aにより、ノバックの主要事業である建

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076）は、完全子会社であるJWDホールディングス3株式会社（東京都千代田区、以下：JWDHD3）を吸収合併することを決定した。インフロニア・ホールディングスを存続会社、JWDHD3を消滅会社とする吸収合併方式で、JWDHD3は解散する。インフロニア・ホールディングスは、傘下子会社及びグループ経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を行っている。JWDH

株式会社サーラコーポレーション（2734）による、株式会社安江工務店（1439）の公開買付け（TOB）が、2024年12月19日をもって終了した。応募株券等の総数（1,599,901株）が買付予定数の下限（1,129,200株）以上となったため成立している。安江工務店は、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2024年

三井住友建設株式会社（1821）は、子会社である株式会社免制震ディバイス（東京都千代田区）の株式を、センクシア株式会社（東京都港区）に譲渡する株式譲渡契約を締結することを決定した。免制震ディバイスは、免制震装置の販売を行っている。センクシアは、建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事を行っている。株式の状況||||-------------------|----------------------

株式会社守谷商会（1798）は、未来ネットワーク株式会社（長野県佐久市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。守谷商会は、総合建設業を行っている。未来ネットワークは、ユニットハウス全般に係る製造･設計･企画･技術コンサルタントを行っている。目的守谷商会は、長野県を主要基盤として大都市圏、中京圏で総合建設業として事業展開してきた。本件M&Aにより、新たな商品をグループのラインアップに加え