建築工事・ゼネコン業界のM&Aニュース一覧

株式会社森組（1853）は、生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海砂利株式会社（和歌山県橋本市）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決定した。森組は、土木事業、建築事業、リニューアル事業、砕石事業を行っている。南海砂利は、砂利、砕石、土砂採取および販売、生コンクリート製造等を行っている。目的生瀬砕石所は、昭和24年（1949年）に開設し、砕石･砕砂を

戸田建設株式会社（1860）及びその連結子会社である株式会社アペックエンジニアリング（埼玉県さいたま市）は、株式会社カケン（愛知県名古屋市）の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化した。アペックエンジニアリングは、戸田建設グループの設備会社。空気調和（A）・給排水衛生（P）・電気（E）・建築（C）及びリニューアル・防災・ESCO事業などの設計及び施工・保守・メンテナンスを行っている。カケンは、各

清水建設株式会社（1803）は、北米地域統括法人シミズ・アメリカ社（以下：SAI社）を通じ、CrossManagementCorp.（米国ニューヨーク州）の株式51％を取得し、SAI社の子会社とした。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設事業（建築、土木、海外建設）を柱に、不動産開発・エンジニアリング・グリーンエネルギー開発・建物ライフサイクル・フロンティアの5分野で事業を展開している。CrossMa

東亜建設工業株式会社（1885）は、連結子会社である東亜リアルエステート株式会社（神奈川県横浜市）及び東亜ビルテック株式会社（東京都千代田区）を合併することを発表した。東亜リアルエステートを存続会社、東亜ビルテックを消滅会社とする吸収合併方式。また、存続会社である東亜リアルエステートの商号を「東亜リアテック株式会社」とすることとした。東亜リアルエステートは、不動産の売買、仲介、管理及び賃貸借を行っ

株式会社安江工務店（1439）は、2025年1月14日付の取締役会決議において、安江工務店の会社法に定める特別支配株主である株式会社サーラコーポレーション（2734）による安江工務店の普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨を決定した。安江工務店の普通株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める上場廃止基準に該当し、2025年2月12日をもって上場廃止となる。サーラコーポレーシ

株式会社ノバック（5079）は、株式会社TOMTEN（北海道帯広市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ノバックは、土木工事事業、建築工事事業等を行っている。TOMTENは、農産物の総合コンサルティング企業であり、農作物の貯蔵効率を高める製品の販売および独自の農作物貯蔵技術を活用した農作物専用貯蔵倉庫の建設、コンサルティングを手掛けている。目的本件M&Aにより、ノバックの主要事業である建

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076）は、完全子会社であるJWDホールディングス3株式会社（東京都千代田区、以下：JWDHD3）を吸収合併することを決定した。インフロニア・ホールディングスを存続会社、JWDHD3を消滅会社とする吸収合併方式で、JWDHD3は解散する。インフロニア・ホールディングスは、傘下子会社及びグループ経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を行っている。JWDH

株式会社サーラコーポレーション（2734）による、株式会社安江工務店（1439）の公開買付け（TOB）が、2024年12月19日をもって終了した。応募株券等の総数（1,599,901株）が買付予定数の下限（1,129,200株）以上となったため成立している。安江工務店は、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2024年

三井住友建設株式会社（1821）は、子会社である株式会社免制震ディバイス（東京都千代田区）の株式を、センクシア株式会社（東京都港区）に譲渡する株式譲渡契約を締結することを決定した。免制震ディバイスは、免制震装置の販売を行っている。センクシアは、建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事を行っている。株式の状況||||-------------------|----------------------

株式会社守谷商会（1798）は、未来ネットワーク株式会社（長野県佐久市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。守谷商会は、総合建設業を行っている。未来ネットワークは、ユニットハウス全般に係る製造･設計･企画･技術コンサルタントを行っている。目的守谷商会は、長野県を主要基盤として大都市圏、中京圏で総合建設業として事業展開してきた。本件M&Aにより、新たな商品をグループのラインアップに加え

清水建設株式会社（1803）は、GrandworkInteriorPteLtd（シンガポール、以下：Grandwork社）の全株式を取得し、子会社化した。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設事業（建築、土木、海外建設）を柱に、不動産開発・エンジニアリング・グリーンエネルギー開発・建物ライフサイクル・フロンティアの5分野で事業を展開している。Grandwork社は、内装工事業、家具製造業を行っている。

株式会社サーラコーポレーション（2734）は、株式会社安江工務店（1439）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。安江工務店は、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、安江工務店は上場廃止となる見通し。サーラコーポレーションは、純粋持株会社。子会社の管理、運営（グループの経営戦略立案・経営計画の策定、グループシナジー効果の創出など）を行っている。安江工務店は、住宅

株式会社長谷工コーポレーション（1808）の100％子会社である株式会社ハセック（東京都港区）は、2024年10月1日付けで、山本設備機工株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得した。ハセックは、建設資材、設備機器等の販売代理、リースを行っている。山本設備機工は、機械設備（空調給排水設備CAD・BIM設計施工）を行っている。目的長谷工コーポレーションでは、設計部門、建設部門、技術推進部門に加えて、約

株式会社前田製作所（長野県長野市）は、株式会社岩下製作所（長野県上田市）の株式を100％取得し、完全子会社化した。前田製作所は、建設機械や産業用機械を中心として、メーカーとしての事業と建機販売代理店としての事業を展開している。岩下製作所は、建設機械部品等の製造業を行っている。目的岩下製作所は、前田製作所の自社製品「かにクレーン」と「クローラクレーン」の重要保安部品であるブームのサプライヤーとして、

戸田建設株式会社（1860）は、米国100％子会社である戸田アメリカ株式会社（米国カリフォルニア州）を通じ、PlatinumLandscape,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：プラチナランド社）の事業を、2024年8月28日付けにて譲り受けた。戸田建設は、建築・土木、海外、投資開発、再生可能エネルギーなどの事業を行っている。プラチナランド社は、戸建て分譲住宅および同住宅街における植栽工事の施

サイタホールディングス株式会社（1999）は、持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社（福岡県朝倉市）の株式を取得し、連結子会社化することについて決定した。サイタホールディングスは、建設事業、砕石事業、酒類事業、その他事業（不動産賃貸業、石油製品販売）を行うグループの持株会社。朝倉生コンクリートは、生コンクリート・窯業建材石材等の製造販売を行っている。株式の取得の理由本件M&Aにより、経

株式会社大本組（1793）は、大本組が保有する株式会社C&Fロジホールディングス（9099）の普通株式の全部について、SGホールディングス株式会社（9143）が実施する公開買付け（TOB）に応募することを決議し、当該応募に伴い2025年3月期第2四半期会計期間に投資有価証券売却益として特別利益を計上する見込みとなった。大本組は、土木・建築・浚渫・埋立・不動産開発・技術開発・土木建築コンサルタント事

平和不動産株式会社（8803）及び大成建設株式会社（1801）は、両社の間で資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。併せて、平和不動産、大成建設及び三菱地所株式会社（8802）は、本資本業務提携契約並びに平和不動産及び三菱地所間の2011年2月17日付「資本業務提携契約書」に関し、3社間で資本業務提携に係る協定書を締結し、3社による協定関係を構築した。大成建設は、国内外における

工藤建設株式会社（1764）は、持分法適用関連会社である株式会社日建企画（神奈川県横浜市）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議した。工藤建設は、マンションや住宅などの建設工事および高齢者向け介護事業などを行っている。日建企画は、不動産業（賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務）を行っている。株式追加取得の理由厳しい経営環境の中、工藤建設グループの収益性向上、競争力強化を図るため、より

株式会社イチケン（1847）は、2024年5月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社（千葉県長生郡）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。イチケンは、総合建設業、貸ビル賃貸業、住宅・商業施設ディベロッパー事業、複合商業施設企画・設計・施工・監理、専門店舗企画・設計・施工・監理を行っている。片岡工業は、総合建設業・土木工事業を行う。株式の取得の理由イチケンは、片岡工業の持つ土木

戸田建設株式会社（1860）は、100%子会社TodaAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール、以下「TAP社」）を通じ、ニュージーランドでホテル事業を展開するColwallグループのCoherentHotelLtd.（ニュージーランド、以下「Coherent社」）の第三者割当増資を引き受け、Coherent社株式の過半（51％）を取得した。Coherent社の増資後の資本金が、戸田建

株式会社安江工務店（1439）は、2024年5月14日開催の取締役会において、ガーデン株式会社（京都府京都市）の全株式を取得することを決議し、2024年5月14日付で株式譲渡契約を締結した。安江工務店は、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を行う。ガーデンは、新築注文住宅の設計および施工、リノベーション、店舗設計および施工、不動産事業を行う。株式取得の理由安江工務店グループは、西日本エ

三菱商事株式会社（8058）は、2024年3月29日、同社子会社であった以下5社の異動を決定した。異動の理由三菱商事の100%子会社であるディーアールアイ・オーシャンパーク株式会社（DRIOP）につき、2024年3月29日に三菱商事が新株主と締結した株式譲渡契約、及びDRIOP代表取締役の株式譲渡承認に基づき、三菱商事は一部持分を譲渡し、2024年3月29日に同社は三菱商事の子会社から外れる。また

瀧上工業株式会社（5918）は、2024年3月26日開催の取締役会において、株式会社菊池鉄工所（滋賀県甲賀市）の全株式を取得し、子会社化するため、株主との間で「株式譲渡契約」を締結することを決議した。瀧上工業は、橋梁・鉄骨・鉄塔、その他鋼構造物の設計・製作・施工および、これらに附随する一切の工事を行う。菊池鉄工所は、鉄骨、溶接H形鋼など鉄鋼工作物の製作加工及び設計施工を行う。株式取得の理由瀧上グル

株式会社巴コーポレーション（1921）は、2024年3月25日の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社巴技研（東京都中央区）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化すること、および巴技研の連結子会社化により、同時に、同じく持分法適用関連会社である株式会社泉興産（東京都中央区）を連結子会社化することを決議した。巴コーポレーションは、鉄構建設事業（立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計､製作､施

戸田建設株式会社（1860）は、2023年12月27日開催の取締役会において、シンガポール共和国における子会社であるTodaAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール、以下「TAP社」。）がニュージーランドにおいてホテル事業を営むCoherentHotelLtd.（ニュージーランド、以下「Coherent社」）の第三者割当増資を引き受けることにより、子会社化（戸田建設の孫会社）することに

戸田建設株式会社（1860）は、2023年12月26日付で、グリーン・サポート・システムズ株式会社（東京都中央区）の発行済み株式の全てを取得し完全子会社化した。戸田建設は、建築・土木、地域開発・都市開発事業、不動産事業、再生可能エネルギーなどによる発電事業を行う。グリーン・サポート・システムズは、人材派遣業、人材紹介業、請負事業を行う。戸田建設はグリーン・サポート・システムズの有する人材紹介業のノ

株式会社横河ブリッジホールディングス（5911）は、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社横河ニューライフ（東京都港区）を吸収合併することを決議した。横河ブリッジホールディングスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、横河ニューライフは解散する。横河ブリッジホールディングスは、グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務を行う。横河ニューライフは、グループの

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076）は、日本風力開発株式会社（2766）の全株式を所有するJWDホールディングス3株式会社の株式をBainCapitalPrivateEquity,LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に保有しているBainCapitalBreezeCayman2,L.P.及びBainCapitalBreezeDoub

大成建設株式会社（1801）は、2023年11月30日付けで株式会社佐藤秀（東京都新宿区）の全株式を取得し、完全子会社とした。大成建設は、国内外における建築・土木の設計・施工、環境、エンジニアリング、原子力、都市開発、不動産など幅広い分野で事業展開を行う。佐藤秀は、建築設計、施工の請負及び受託不動産の売買、賃貸、仲介、管理を行う。大成建設は、佐藤秀をグループに迎え高級住宅や伝統建築等の事業領域に共