株式会社フィル・カンパニー（3267）は、ロビンスジャパン株式会社（千葉県八千代市）の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化することを決定した。フィル・カンパニーは、狭小地や変形地など活用がむずかしい土地に価値を生み出す企画力を強みとする企業。空中店舗「フィル・パーク」とガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を主力商品としている。企画から設計・施工、入居仲介、建物管理までをワンストップ

大豊建設株式会社（1822）は、株式会社UNICONホールディングス（407A）の株式を取得し、あわせて資本業務提携契約を締結することを決定した。大豊建設は、シールド工法やニューマチックケーソン工法をはじめとする大規模インフラ新設技術を中核に、土木・建築事業を多角的に展開している。UNICONホールディングスは、グループ会社の経営管理およびグループを通じた建設事業を手がける企業。生コンクリートの製

E・Jホールディングス株式会社（2153）は、持分法適用関連会社である株式会社演算工房（京都市上京区）の保有株式の全部を鹿島建設株式会社（1812）に譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、演算工房はE・Jホールディングスの持分法適用関連会社から除外される。E・Jホールディングスは、建設コンサルタント事業を中核とする持株会社。前身の株式会社エイトコンサルタント時代から演算工房と長年にわたり協力関

ヒューリック株式会社（3003）は、株式会社ナカボーテック（1787）と資本業務提携契約を締結することを決定した。併せて、ナカボーテックの筆頭株主である三井金属株式会社（5706）から、ナカボーテック株式の20.06％を市場外の相対取引により取得する。ヒューリックは、東京23区を中心とする好立地物件の賃貸事業を基盤に、開発・建替・投資といった不動産事業を中核とする企業。環境・インフラなどの成長分野

株式会社ナカノフドー建設（1827）は、連結子会社である株式会社トライネットホールディングスを通じて株式会社振興建設の株式を取得し、子会社化した。トライネットホールディングスは、長野県飯田市を基盤に、土木事業を主要事業とする総合建設業や不動産事業、リフォーム事業を展開している。振興建設は、長野県安曇野市に拠点を置く建設会社。本株式取得は、中期経営計画で掲げる土木事業の拡大を目的としている。トライネ

工藤建設株式会社（1764）は、自社が営む介護事業を会社分割（吸収分割）の方法により、新たに設立する100％子会社であるフローレンスケア株式会社へ承継させるグループ組織再編を行うことを決定した。なお、本グループ再編は、2026年9月下旬開催予定の定時株主総会での承認および必要な関係官公庁の許認可等が得られることを前提としている。工藤建設は、建設事業と介護事業を手がける企業。介護部門では現在17ホー

株式会社大林組（1802）は、豪州・英国・カナダで建築事業を展開するMultiplexGlobalLimited（英国、以下：Multiplex社）の全株式を保有する持株会社BCIUKHoldingsLimitedの全株式を取得し、Multiplex社を完全子会社化することを決定した。大林組は、国内建設を中核に土木・建築・開発事業を国内外で展開する総合建設会社。海外では北米や東南アジアを中心に建設

株式会社淺沼組（1852）は、T3InternationalPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化することを決定した。淺沼組は、建設事業を主体とする総合建設会社。中期3ヵ年計画（2024年度〜2026年度）において「リニューアル事業の強化」を注力テーマの一つに掲げ、その具体的取組みとして「ASEAN地域におけるリニューアル事業の強化」を投資計画にも織り込んでいる。T3Internationalは

清水建設株式会社（1803）は、清和綜合建物株式会社（東京都千代田区）との資本業務提携に合意したと発表した。清水建設は、建設事業（建築、土木、海外建設）を柱に、不動産開発、エンジニアリング、グリーンエネルギー開発、建物ライフサイクル、フロンティアの5分野で事業を展開している。清和綜合建物は、不動産賃貸事業（オフィスビル・店舗・住宅）、ソリューション事業、不動産管理受託事業、その他の不動産関連事業を

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076）の子会社である三井住友建設株式会社（東京都中央区）による、三井住建道路株式会社（1776）の公開買付け（TOB）が、2026年4月21日をもって終了した。応募株券等の総数（3,867,498株）が買付予定数の下限（1,203,500株）以上となったため成立している。三井住建道路は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076、以下：インフロニアHD）は、水ing株式会社（東京都港区）全株式を、株式会社荏原製作所（6361）、日揮ホールディングス株式会社（1963）及び三菱商事株式会社（8058）より取得し、完全子会社化することを決定した。なお、本件取引に伴い、水ingはインフロニアHDの特定子会社に該当することとなる。インフロニアグループは、総合インフラサービス企業とし

株式会社横河ブリッジホールディングス（5911、以下：横河ブリッジHD）による、株式会社ビーアールホールディングス（1726、以下：ビーアールHD）の公開買付け（TOB）が、2026年3月23日をもって終了した。応募株券等の総数（36,026,555株）が買付予定数の下限（29,659,800株）以上となったため成立している。ビーアールHDは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続

株式会社麻生（福岡県飯塚市）の傘下であるACVEホールディングス合同会社（東京都千代田区）を通じた、若築建設株式会社（1888）の公開買付け（TOB）が、2026年3月13日をもって終了した。応募株券等の総数（1,191,063株）が、買付予定数の上限（1,071,262株）を超えたため、麻生は、若築建設株式1,071,300株を取得した。（公開買付後の所有権割合：50.67％）若築建設は、東京証

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076）の子会社である三井住友建設株式会社（東京都中央区）は、三井住建道路株式会社（1776）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。三井住建道路は、TOBに対して賛同を表明している。また、三井住建道路は東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、TOB完了後に上場廃止となる見通し。三井住友建設は、建設事業、開発事業を行っている

清水建設株式会社（1803）は、AmericanEngineeringCorporation(Okinawa)（米国籍、沖縄県宜野湾市、以下：AEC社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。清水建設は、建設事業（建築、土木、海外建設）を柱に、不動産開発、エンジニアリング、グリーンエネルギー開発、建物ライフサイクル、フロンティアの5分野で事業を展開している。AEC社は、米国籍で事業活動の

大成建設株式会社（1801）は、2025年12月1日付で、レンドリース・ジャパン株式会社（東京都港区）が運営するテレコム・インフラ事業（以下：対象事業）の譲受を決定し、レンドリース・ジャパンとの間で事業譲渡契約を締結した。大成建設は、日本の大手総合建設会社。土木事業、建築事業、開発事業等を行っている。レンドリース・ジャパンは、オーストラリアの不動産グループであるレンドリース・グループ（シドニー）の

株式会社横河ブリッジホールディングス（5911）は、株式会社ビーアールホールディングス（1726）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本公開買付けによって、ビーアールHDを完全子会社することを目的としている。ビーアールHDは、TOBに対して賛同を表明している。また、ビーアールHDは東証プライム市場に上場しているが、TOB完了後に上場廃止となる見通し。横河ブリッジHDは、橋梁

清水建設株式会社（1803）は、あおみ建設株式会社（東京都千代田区）が実施する第三者割当増資を引受け、連結子会社化することを決定した。あおみ建設が2回に分けて実施する第三者割当増資を引き受け、6月下旬までに清水建設の完全子会社とする。第三者割当増資の完了後、あおみ建設の資本金の額が清水建設の資本金の額の100分の10以上に相当し、清水建設の特定子会社に該当することとなる。清水建設は、建設事業（建築

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076、以下：インフロニアHD）は、完全子会社である三井住友建設株式会社（東京都中央区）から、三井住友建設発行に係る社債の管理事業（以下：本事業）に関する権利義務を、吸収分割により承継することを決定した。三井住友建設を分割会社、インフロニアHDを承継会社とする吸収分割方式。インフロニアHDは、傘下子会社及びグループ経営管理並びにこれに付帯または関連する事業

矢作建設工業株式会社（1870）は、会社分割により、子会社の矢作地所株式会社（愛知県名古屋市）及び矢作ビル＆ライフ株式会社（愛知県名古屋市）の事業を譲渡することを決定した。矢作建設工業は、総合建設会社。矢作地所は、分譲マンション開発・販売、不動産賃貸、不動産開発事業を行っている。矢作ビル＆ライフは、ビル・マンションの管理、不動産賃貸、分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っている。概要矢作地所

矢作建設工業株式会社（1870）は、株式会社海昌（高知県高知市）が営む事業を統合するため、海昌の完全親会社である株式会社アクエリアスインベスコ（東京都中央区）の発行済み全株式を取得することを決定した。矢作建設工業は、総合建設会社。海昌は、スタンドドライブ工法（SD工法）の設計・施工、NSS工法の設計・施工、各種削孔機の設計・製作を行っている。アクエリアスインベスコは、投資業、貸金業、投資事業組合財

株式会社安藤･間（1719、以下：安藤ハザマ）は、2026年1月5日付で、QXYResourcesPte.Ltd.（シンガポール）の全株式を取得した。安藤ハザマは、建設事業（土木・建築）を中核として事業を展開している。QXYResourcesは、建築工事業を行っており、事務所・商業施設・教育施設などの改修工事を手掛けている。目的中期経営計画2025の方針に基づき、本件M&Aにより、海外事業の重点地

株式会社アーバンライク（2992）は、株式会社クラフト（沖縄県南城市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。アーバンライクは、戸建て住宅の請負・施工・販売、福祉関連施設の企画・施工・販売等を行っている。クラフトは、水回りリフォーム、店舗の内装・外装リフォーム・リノベーション事業等を行っている。目的本件M&Aにより、リフォーム事業に参入し、沖縄における住宅やリゾート関連事業とのシナジーを

株式会社福田組（1899）は、100％出資の連結子会社である株式会社日本技研（新潟県新潟市）を合併することを決定した。福田組を存続会社とする吸収合併方式で、日本技研は解散する。福田組は、建設事業・不動産事業を行っている。日本技研は、不動産賃貸業を行っている。目的本合併により、フクダグループにおける不動産事業を集約をし、グループ経営の効率化を図る。日程効力発生：2025年12月26日

株式会社大林組（1802）は、グループ会社であるウェブコー（米国カリフォルニア州）を通じて、GCON,Inc.およびそのグループ会社2社（米国アリゾナ州、以下3社総称して：GCON社）の全株式を取得することで合意した。大林組は、国内外建設工事、地域開発・都市開発・その他建設に関する事業、これらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業等を行っている。ウェブコー

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076、以下：インフロニアHD）は、完全子会社であるインフロニアデジタルソリューション株式会社（東京都千代田区、以下：IDS）を合併することを決定した。インフロニアHDを存続会社、IDSを消滅会社とする吸収合併方式で、IDSは効力発生日をもって解散する。インフロニアHDは、傘下子会社及びグループ経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を行っている。IDS

チンクエチェント株式会社（東京都新宿区）が2025年8月15日から実施していた、株式会社ドラフト（5070）に対する公開買付け（TOB）が2025年9月29日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数（4,247,460株）が買付予定数の下限（1,560,700株）以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環。ドラフトは、東京証券取引所グロース市場に

ピーエス・コンストラクション株式会社（1871）は、連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社（東京都千代田区、以下：PSC）を合併することを決定した。ピーエス・コンストラクションを存続会社とする吸収合併方式で、PSCは解散する。ピーエス・コンストラクションは、プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画・設計・施工監理、土木一式工事・建築一式工事の請負ならびに企画・設計・施工監理等を

大成建設株式会社（1801）による、東洋建設株式会社（1890）の公開買付け（TOB）が、2025年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（58,305,532株）が買付予定数の下限（33,035,700株）以上となったため成立している。東洋建設は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年9月30日（本公開買付けの決済の

株式会社ウエムラ（鹿児島県薩摩川内市）による、コーアツ工業株式会社（1743）の公開買付け（TOB）が、2025年9月18日をもって終了した。応募株券等の総数（1,213,858株）が買付予定数の下限（833,200株）以上となったため成立している。コーアツ工業は、東京証券取引所スタンダード市場及び福岡証券取引所本則市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2