建築工事・ゼネコン業界のM&Aニュース一覧

サイタホールディングス株式会社（1999）は、持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社（福岡県朝倉市）の株式を取得し、連結子会社化することについて決定した。サイタホールディングスは、建設事業、砕石事業、酒類事業、その他事業（不動産賃貸業、石油製品販売）を行うグループの持株会社。朝倉生コンクリートは、生コンクリート・窯業建材石材等の製造販売を行っている。株式の取得の理由本件M&Aにより、経

株式会社大本組（1793）は、大本組が保有する株式会社C&Fロジホールディングス（9099）の普通株式の全部について、SGホールディングス株式会社（9143）が実施する公開買付け（TOB）に応募することを決議し、当該応募に伴い2025年3月期第2四半期会計期間に投資有価証券売却益として特別利益を計上する見込みとなった。大本組は、土木・建築・浚渫・埋立・不動産開発・技術開発・土木建築コンサルタント事

平和不動産株式会社（8803）及び大成建設株式会社（1801）は、両社の間で資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。併せて、平和不動産、大成建設及び三菱地所株式会社（8802）は、本資本業務提携契約並びに平和不動産及び三菱地所間の2011年2月17日付「資本業務提携契約書」に関し、3社間で資本業務提携に係る協定書を締結し、3社による協定関係を構築した。大成建設は、国内外における

工藤建設株式会社（1764）は、持分法適用関連会社である株式会社日建企画（神奈川県横浜市）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議した。工藤建設は、マンションや住宅などの建設工事および高齢者向け介護事業などを行っている。日建企画は、不動産業（賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務）を行っている。株式追加取得の理由厳しい経営環境の中、工藤建設グループの収益性向上、競争力強化を図るため、より

株式会社イチケン（1847）は、2024年5月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社（千葉県長生郡）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。イチケンは、総合建設業、貸ビル賃貸業、住宅・商業施設ディベロッパー事業、複合商業施設企画・設計・施工・監理、専門店舗企画・設計・施工・監理を行っている。片岡工業は、総合建設業・土木工事業を行う。株式の取得の理由イチケンは、片岡工業の持つ土木

戸田建設株式会社（1860）は、100%子会社TodaAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール、以下「TAP社」）を通じ、ニュージーランドでホテル事業を展開するColwallグループのCoherentHotelLtd.（ニュージーランド、以下「Coherent社」）の第三者割当増資を引き受け、Coherent社株式の過半（51％）を取得した。Coherent社の増資後の資本金が、戸田建

株式会社安江工務店（1439）は、2024年5月14日開催の取締役会において、ガーデン株式会社（京都府京都市）の全株式を取得することを決議し、2024年5月14日付で株式譲渡契約を締結した。安江工務店は、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を行う。ガーデンは、新築注文住宅の設計および施工、リノベーション、店舗設計および施工、不動産事業を行う。株式取得の理由安江工務店グループは、西日本エ

三菱商事株式会社（8058）は、2024年3月29日、同社子会社であった以下5社の異動を決定した。異動の理由三菱商事の100%子会社であるディーアールアイ・オーシャンパーク株式会社（DRIOP）につき、2024年3月29日に三菱商事が新株主と締結した株式譲渡契約、及びDRIOP代表取締役の株式譲渡承認に基づき、三菱商事は一部持分を譲渡し、2024年3月29日に同社は三菱商事の子会社から外れる。また

瀧上工業株式会社（5918）は、2024年3月26日開催の取締役会において、株式会社菊池鉄工所（滋賀県甲賀市）の全株式を取得し、子会社化するため、株主との間で「株式譲渡契約」を締結することを決議した。瀧上工業は、橋梁・鉄骨・鉄塔、その他鋼構造物の設計・製作・施工および、これらに附随する一切の工事を行う。菊池鉄工所は、鉄骨、溶接H形鋼など鉄鋼工作物の製作加工及び設計施工を行う。株式取得の理由瀧上グル

株式会社巴コーポレーション（1921）は、2024年3月25日の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社巴技研（東京都中央区）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化すること、および巴技研の連結子会社化により、同時に、同じく持分法適用関連会社である株式会社泉興産（東京都中央区）を連結子会社化することを決議した。巴コーポレーションは、鉄構建設事業（立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計､製作､施

戸田建設株式会社（1860）は、2023年12月27日開催の取締役会において、シンガポール共和国における子会社であるTodaAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール、以下「TAP社」。）がニュージーランドにおいてホテル事業を営むCoherentHotelLtd.（ニュージーランド、以下「Coherent社」）の第三者割当増資を引き受けることにより、子会社化（戸田建設の孫会社）することに

戸田建設株式会社（1860）は、2023年12月26日付で、グリーン・サポート・システムズ株式会社（東京都中央区）の発行済み株式の全てを取得し完全子会社化した。戸田建設は、建築・土木、地域開発・都市開発事業、不動産事業、再生可能エネルギーなどによる発電事業を行う。グリーン・サポート・システムズは、人材派遣業、人材紹介業、請負事業を行う。戸田建設はグリーン・サポート・システムズの有する人材紹介業のノ

株式会社横河ブリッジホールディングス（5911）は、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社横河ニューライフ（東京都港区）を吸収合併することを決議した。横河ブリッジホールディングスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、横河ニューライフは解散する。横河ブリッジホールディングスは、グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務を行う。横河ニューライフは、グループの

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076）は、日本風力開発株式会社（2766）の全株式を所有するJWDホールディングス3株式会社の株式をBainCapitalPrivateEquity,LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に保有しているBainCapitalBreezeCayman2,L.P.及びBainCapitalBreezeDoub

大成建設株式会社（1801）は、2023年11月30日付けで株式会社佐藤秀（東京都新宿区）の全株式を取得し、完全子会社とした。大成建設は、国内外における建築・土木の設計・施工、環境、エンジニアリング、原子力、都市開発、不動産など幅広い分野で事業展開を行う。佐藤秀は、建築設計、施工の請負及び受託不動産の売買、賃貸、仲介、管理を行う。大成建設は、佐藤秀をグループに迎え高級住宅や伝統建築等の事業領域に共

戸田建設株式会社（1860）は、ブラジル連邦共和国における孫会社TODAEnergia2Ltda.（RioGrandedoNorte州PedroAvelino市、以下TEB2社）が陸上風力発電事業を行う子会社2社（戸田建設の曾孫会社）を取得し、取得後に増資する（特定子会社化）ことについて決定した。取得する会社は、UsinaEolicaCasqueiraALtda.、UsinaEolicaCasqu

大成建設株式会社（1801）は、株式会社ピーエス三菱（1871）を連結子会社とすることを目的とした株式公開買付（TOB）の実施、および資本業務提携契約を締結することを発表した。買付価格は1,010円、買付総額は約240億円。大成建設は連結子会社45社、持分法適用会社62社を有する、大手総合建設企業。ピーエス三菱は、高速道路のリニューアルやPC・プレキャスト（PCa）コンクリート分野に強みを持つ。大

大末建設株式会社（1814）は、株式会社神島組（兵庫県西宮市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。大末建設は、マンション、オフィス、物流倉庫、工場、医療、冠婚葬祭等の建設を行う総合建設会社。神島組は、土木工事会社。環境に配慮した割岩※工法で、振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発、独自かつ多彩な特許工法を強みとしている。大末建設は、神島組の子会社化により土木事業へ再進出するとともに、神島組

サイタホールディングス株式会社（1999）は、持分法適用会社である朝倉生コンクリート株式会社（福岡県朝倉市）の株式について、同社株式譲渡承認決議の後、取得を図ることを決定した。異動後の議決権所有割合は、48.8％となる予定。サイタホールディングスは、酒類、環境・警備・乳酸菌、砕石事業等を行うグループの持株会社。朝倉生コンクリートは、朝倉市を事業拠点とするセメント・セメント製品製造業を行う会社。サイ

清水建設株式会社（1803）は、連結子会社である第一設備工業株式会社（東京都港区）を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。清水建設を株式交換完全親会社、第一設備工業を株式交換完全子会社とする株式交換方式。第一設備工業の普通株式1株に対して、清水建設の普通株式0.9株を割当交付する。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設・土木をはじめ、フロンティア・LCV・エンジニアリング等の事業を展開している

清水建設株式会社（1803）は、丸彦渡辺建設株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し、同社を子会社化することを決定した。2023年5月31日に清水建設が株式の50％超を取得し、丸彦渡辺建設は同日付で清水建設の連結子会社となる予定。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設・土木をはじめ、フロンティア・LCV・エンジニアリング等の事業を展開している。丸彦渡辺建設は、1918（大正7）年に北海道で創業した総合建

戸田建設株式会社（1860）は、ブラジルの特定子会社であるConstrutoraTodadoBrasilS.A.（ブラジルサンパウロ、以下TBC）の全株式（持分）を、VirgoFundodeInvestimentoemParticipacoesMultiestrategia（以下Virgo社）に譲渡することを決定した。戸田建設は、総合建設会社。建築・土木、地域開発・都市開発事業、不動産事業、再生可

株式会社ナカノフドー建設（1827）は、株式会社トライネットホールディングス（長野県飯田市）の株式を取得し、子会社化した。ナカノフドー建設は、国内・海外建設事業、不動産事業を行うゼネコン会社。中期経営計画において、土木事業の拡大を重要施策の一つとして掲げている。トライネットホールディングスは、一般土木工事、建築工事、土地販売、リフォーム工事等を行うグループの持株会社。株式会社トライネット、株式会社

西松建設株式会社（1820）は、株式会社ミライエ（島根県松江市）に出資した。西松建設は、建設事業、開発事業、不動産事業を行っている。ミライエは、有機廃棄物処理装置の開発・販売、堆肥化施設等の設計業務、堆肥化技術の共同開発等を行っている。西松建設は今回の出資を通じて、ミライエとともにプラント型堆肥化施設による「食品廃棄物の再資源化事業」を開始する予定。また、ミライエとの共創を通じて、有機物系廃棄物を

矢作建設工業株式会社（1870）は、北和建設株式会社（京都府京都市）の全株式を取得し、子会社化する。矢作建設工業は、建設工事の企画・測量・設計・監理・施工・コンサルティングの請負を行っている。ほかにも、不動産事業や構築物の保守管理・耐震等の診断・評価、環境汚染物質の調査などを行っている。北和建設は、京都府の建設会社。マンション工事を中心に、ホテルや福祉施設等の建築工事を行っている。京都を中心とした

戸田建設株式会社（1860）は、連結子会社である戸田道路株式会社（東京都中央区）および戸田ビルパートナーズ株式会社（東京都江東区）と、株式交換契約を締結した。戸田建設を株式交換完全親会社とし、戸田道路および戸田ビルパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換。戸田建設は、総合建設会社。建築・土木、地域開発・都市開発事業、不動産事業、再生可能エネルギーなどによる発電事業を行っている。戸田道路は、道

東洋建設株式会社（1890）は、完全子会社であるテクオス株式会社（東京都千代田区）および株式会社オリエント・エコロジー（東京都千代田区）の合併を決定した。テクオスを存続会社、オリエント・エコロジーを消滅会社とする吸収合併方式。東洋建設は、総合建設業（海上・陸上土木、建築）や、不動産事業等を行っている。テクオスは、建物管理および営繕工事事業、建築事業、不動産事業等を行っている。オリエント・エコロジー

佐田建設株式会社（1826）は、連結子会社である株式会社前橋機材センター（群馬県前橋市）の吸収合併を決定した。佐田建設を存続会社とする吸収合併方式で、前橋機材センターは解散する。佐田建設は、建設工事の受注・施工およびアスファルト合材の販売等を行っている。前橋機材センターは、建設用資機材機器・機械装置の賃貸および販売、仮設足場の施工等を行っている。佐田建設は本合併により、グループ会社の経営資源集約と

東日本旅客鉄道株式会社（9020、以下JR東日本）は、第一建設工業株式会社（1799）、鉄建建設株式会社（1815）、東鉄工業株式会社（1835）の株式取得を決定した。本件は、金融商品取引法が規定する「買い集め行為」に該当する。JR東日本は、日本最大手の鉄道会社。首都圏から東日本までの鉄道事業を主軸としている。第一建設工業は、鉄道工事を基盤とした総合建設業を行う会社。東日本エリアで、線路の点検・整

株式会社三栄建築設計（3228）の連結子会社である株式会社メルディアDC（1739）は、大祥建設株式会社（福岡県福岡市）の発行済の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。メルディアDCは、総合建設会社。マンション・ホテル・商業施設などの施工を行う建設請負事業を主として、さまざまな不動産関連事業を展開している。大祥建設は、福岡市内を中心に主に九州エリアにおいてビル・住宅・マンション・店舗から公共