株式会社アートフォースジャパン（5072）は、株式会社ジオテクノ・ジャパン（千葉県匝瑳市）の株式を100％取得し、子会社化することを決定した。子会社化に先立ち、ジオテクノ・ジャパンは、不動産事業、太陽光発電事業、足場工事業を新設会社に会社分割により切り離し、アートフォースジャパンは地盤調査、地盤改良工事、地盤保証事業のみとなったジオテクノ・ジャパンを子会社化する。アートフォースジャパンは、地盤調査

株式会社土木管理総合試験所（6171）は、100％子会社である株式会社アイ・エス・ピー（北海道札幌市）を合併することを決定した。土木管理総合試験所を存続会社とする吸収合併方式であり、アイ・エス・ピーは解散する。土木管理総合試験所は、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を行っている。アイ・エス・ピーは、土木測量設計プログラムパッケージの開発および販売を行っている。目的土木管理総合試験所グ

日本乾溜工業株式会社（1771）は、大正工業株式会社（大阪府大阪市）の発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決定した。日本乾溜工業は、交通安全、防災・減災に関する商品販売・工事施工・サービスの提供を行っている。大正工業は、各種自動車の修理及び販売・部分品の販売、損害保険代理店業務、杭打機の製造・販売等を行っている。目的本件M&Aにより、日本乾溜工業の建設事業におけ

日本乾溜工業株式会社（1771）は、西部保安グループ4社の発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決定した。西部保安グループ4社は、株式会社西部保安（福岡県福岡市）、株式会社開発工業（福岡県福岡市）、光栄産業株式会社（福岡県福岡市）、西部工産有限会社（福岡県久留米市）。日本乾溜工業は、交通安全、防災・減災に関する商品販売・工事施工・サービスの提供を行っている。西部保

日本道路株式会社（1884）は、三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）の完全子会社であるMCCスポーツ株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得することで三菱ケミカルと合意し、2025年6月30日に最終契約書を締結した。これに伴い、MCCスポーツは、2025年11月4日付で日本道路の完全子会社となる。日本道路グループは、建設事業、製造・販売事業、共創事業を展開している。MCCスポーツは、人工芝・合成

清水建設株式会社（1803）による、連結子会社である日本道路株式会社（1884）の公開買付け（TOB）が、2025年6月25日をもって終了した。応募株券等の総数（16,796,643株）が買付予定数の下限（7,277,000株）以上となったため成立している。日本道路は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

横浜ライト工業株式会社（1452）は、株式会社福山テクノ（鹿児島県霧島市）の株式を取得し子会社化することを決定した。横浜ライト工業は、建物の建て替え工事等において不要となった「既存杭」の引抜工事を専門に手掛けている。福山テクノは、西日本エリアにおいて既存杭引抜工事を手掛けている。目的本件M&Aにより、西日本エリアにおける施工体制の拡充と、熟練工や専門技術者の人材獲得を図る。株式の状況||||---

清水建設株式会社（1803）は、連結子会社である日本道路株式会社（1884）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。日本道路は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、日本道路は上場廃止となる見通し。清水建設は、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を行っている。日本道路グループは、建設事業、製造・販売事業、共創事業を展開している。目的清水建設は、日本道路を完全

日特建設株式会社（1929）による、麻生フオームクリート株式会社（1730）の公開買付けが2025年1月28日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年2月13日付の取締役会において、麻生フオームクリートの特別支配株主である日特建設による麻生フオームクリート株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。麻生フオームクリートの普通株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年3月

株式会社アートフォースジャパン（5072）は、連結子会社であるクラウン工業株式会社（茨域県土浦市）の全株式を、株式会社エヌ・エス・ピ－（岐阜県中津川市）に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、クラウン工業は、アートフォースジャパンの連結子会社より除外されることとなる。クラウン工業は、主に簡易土留資材のレンタルを行っている。アートフォースジャパンが2016年12月に子会社化し、簡易土留資材の他

日特建設株式会社（1929）が、2024年12月10日から実施していた麻生フオームクリート株式会社（1730）の公開買付け（TOB）が、2025年1月28日をもって終了した。応募株券等の総数（1,030,141株）が買付予定数の下限（155,800株）以上となったため成立している。麻生フオームクリートは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

日特建設株式会社（1929）は、麻生フオームクリート株式会社（1730）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。麻生フオームクリートは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、麻生フオームクリートは上場廃止となる見通し。日特建設は、総合建設業（土木・基礎、環境・地質コンサルタント）を行っている。麻生フオームクリートは、気泡コンクリートの現場施工、地盤改良工事の施工、

日本道路株式会社（1884）は、建設分野における環境関連事業強化に向け、リソースフォレスト株式会社（福岡県朝倉郡）に出資し、2024年4月1日にリソースフォレストを子会社化した。日本道路は、主に道路建設および舗装工事を行う企業。リソースフォレストは、間伐材を加工した成型品の製造販売を行っている。背景・目的リソースフォレストは、杉を主とする針葉樹の間伐材を使用したリサイクル木質成型舗装ブロック『木煉

ニチレキ株式会社（5011）は、伊藤忠エネクス株式会社（8133）との資本業務提携を行い、伊藤忠エネクスに対する第三者割当増資による自己株式処分の実施を決定した。業務提携の内容①ネットワークの活用による物流の合理化•双方の強みが生かせる地域での輸送網の共有および輸送の共同化による物流合理化を実行•最適な輸送体制構築による顧客および事業領域の拡大を推進②研究開発と新技術の活用•次世代燃料および再生可

第一カッター興業株式会社（1716）は、特定子会社である株式会社ムーバブルトレードネットワークス（東京都千代田区、以下MTN）の一部株式を譲渡することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。第一カッター興業が持つMTN株式の645株（議決権保有割合50.2%）のうち200株を譲渡することで、MTNは第一カッター興業の持分法適用関連会社となる。なお、本株式譲渡後のMTNに対する議決権保有割合は、34.6

株式会社アートフォースジャパン（5072）は、株式会社サカジオ（東京都町田市）の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書の締結を決定した。アートフォースジャパンは、地盤調査・地盤改良事業、移動式クレーン事業等を行う。サカジオは、地質調査・ボーリング工事等を行っている。本件M&Aによりアートフォースジャパンは、サカジオの持つ地質調査のノウハウと、アートフォースジャパンの顧客基盤が掛け合わせ、

第一カッター興業株式会社（1716）は、連結子会社である株式会社光明工事（愛媛県松山市）の吸収合併を決定した。第一カッター興業を存続会社とする吸収合併方式により、光明工事は解散する。第一カッター興業および光明工事は、切断・穿孔工事事業を行っている。第一カッター興業は、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施しており、その一環として、2023年4月10日に、光明工事を完全子会

株式会社佐藤渡辺（1807）は、あすなろ道路株式会社（北海道札幌市）の全株式を取得、子会社化に向けた株式譲渡契約を締結した。佐藤渡辺は、舗装・土木工事業および合材販売事業を行っている。あすなろ道路は、道路、舗装等の工事、ならびに一般土木工事の設計施工・監理、舗装材料の製造・販売を行っている。本件M&Aにより佐藤渡辺は、グループの北海道方面への商圏拡大を図る。・今後の予定株式譲渡実行日2023年3月

株式会社佐藤渡辺（1807）は、完全子会社である佐々幸建設株式会社（岩手県気仙郡）の吸収合併を決定した。佐藤渡辺を存続会社とする吸収合併方式で、佐々幸建設は解散する。佐藤渡辺は、舗装・土木工事業および合材販売事業を行っている。佐々幸建設は、主に舗装工事業の施工等を行っている。本合併により佐藤渡辺は、グループ全体の経営資源の集中と合理化を図る。・今後の予定合併効力発生日2023年6月1日

ライト工業株式会社（1926）は、持分法適用関連会社のFeconUndergroundConstructionJointStockCompany（ベトナムハノイ、以下FCU社）による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化することを決定した。FCU社と、ライト工業の連結子会社Raito-FeconInnovativeGeotechnicalEngineeringJointStockCompan

日本乾溜工業株式会社（1771）は、化学品事業のうち、不溶性硫黄事業を会社分割し、鶴見化学工業株式会社（茨城県神栖市）に承継させることを決定した。日本乾溜工業を分割会社とし、鶴見化学工業を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）。これに際し、日本乾溜工業は鶴見化学工業から130百万円の金銭の交付を受ける予定。日本乾溜工業は、建設事業、防災安全事業、化学品事業を行っている。鶴見化学工業は、硫黄製品事業

株式会社土木管理総合試験所（6171）は、株式会社環境と開発（熊本県熊本市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。土木管理総合試験所は、建設コンサルタント会社。土質・地質調査試験、非破壊調査試験および環境調査試験などの業務を提供している。株式会社環境と開発は、建設コンサルタント会社。産業廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の計画・土木設計から許認可手続きまでトータルで行っている。本件M

清水建設株式会社（1803）は、日本道路株式会社（1884）の普通株式を公開買付けにより取得、連結子会社化した。清水建設は、総合建設企業。日本道路は、建築事業・土木事業を中核事業に、不動産開発事業、エンジニアリング事業など多岐にわたり事業を展開している。本件により、清水建設はおよびグループは、日本道路グループとさらなる成長・発展を目指す。協業関係構築を通じた施策およびシナジーにおいては以下。協働で

株式会社アジアゲートホールディングス(1783)は、連結対象子会社であるNCMAXWORLD株式会社（東京都中央区、NC社）の全株式取得し、完全子会社とすることを決定した。取得価額は、3,187,500,000円。アジアゲートHDは、リアルエステート事業と不動産コンサルティングを主業に事業を展開している。NC社は、不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産売買に関する権利調整業務を行っている。アジアゲー

株式会社佐藤渡辺(1807)は、佐藤工業株式会社（東京都中央区）と資本業務提携契約を締結し、佐藤工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。佐藤渡辺は、建築・建設事業を展開している。佐藤工業は、総合建設会社。本提携により、佐藤渡辺は、佐藤工業とシナジー効果創出を目指し、佐藤工業との取引関係の拡大・強化を図る。また、受注拡大および研究開発推進、さらなる収益基盤拡大を目指す。

ENEOSホールディングス株式会社(5020、ENEOS)は、特別目的会社であるロードマップ・ホールディングス合同会社（東京都港区、ロードマップHD）を通じ、株式会社NIPPO(1881)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。既にNIPPO株の57.01％を保有しているENEOSは、TOB成立後、ロードマップHDの議決権のうち50.10％を取得し、ゴールドマン・サックス・グ

株式会社アジアゲートホールディングス（1783）は、NCMAXWORLD株式会社（東京都中央区）の株式を取得するための譲渡契約を締結することを決定した。議決権所有割合は、49.0%となる。アジアゲートホールディングスは、事業持株会社。資産価値の最大化を図るリアルエステート事業と、投資家に不動産コンサルティングを行う事業を主軸としている。NCMAXWORLDは、不動産賃貸・管理、不動産売買、不動産売

株式会社不動テトラ(1813)の100%出資子会社であるFudoConstructionInc.（アメリカ・カリフォルニア州、FCI）は、AdvancedGeosolutionsInc.（アメリカ・カリフォルニア州、AdvancedGeosolutions社）との間で、株式売買と業務運営に関する資本業務提携契約の締結を行った。FCIは、AdvancedGeosolutions社の発行済み普通株式の

株式会社大盛工業(1844)は、港シビル株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、141百万円。大盛工業は、土木建築工事業を展開している。港シビルは、港湾、河川土木工事業を行っている。本件M&Aにより、大盛工業は、建設事業における施工分野ならびに事業基盤の拡大を図るとともに、グループのさらなる企業価値向上を目指す。・今後のスケジュール株式譲渡実行日2021年6

日本乾溜工業株式会社(1771)は、株式会社福岡キャピタルパートナーズ（福岡県福岡市、FCP）と資本業務提携を行う旨を決定し、FCPが無限責任組合員（GP）として運営・管理するナイン・ステーツ・4投資事業有限責任組合の完全子会社である株式会社FCP18（福岡県福岡市）と資本業務提携契約を締結した。取得割合は、28.41%。日本乾溜工業は、建設事業、防災安全事業、化学品事業を主業とし事業を展開してい