株式会社キッツ（6498）は、カナデビア株式会社（7004）が保有する株式会社ブイテックス（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。キッツは、バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・販売を行っている。ブイテックスは、産業用特殊バルブの開発・製造、ラプチャーディスク（破裂板）の製造を行っており、日本で唯一のラプチャーディスクメーカー。目的ブイテックスが保有する真空

スズキ株式会社（7269）は、カナデビア株式会社（7004）より全固体電池事業を譲受すると発表した。なお、本事業譲受の実行は所定の前提条件の充足を条件としている。スズキは、四輪車・二輪車・船外機・電動車いす等の製造・販売等を行っている。カナデビアは、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、舶用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製

カナデビア株式会社（7004）と日本製鉄株式会社（5401）の子会社である日鉄エンジニアリング株式会社（東京都品川区）は、両社の経営統合に向けた検討を開始することを決定し、これにかかる基本覚書を締結した。カナデビアを吸収合併存続会社、日鉄エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を基本に検討を進めるとしている。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開している。日鉄エンジ

カナデビア株式会社（7004）は、100％子会社であるKanadeviaInovaAG（スイス、以下：Inovaグループ）が、MatrixPowerServices,Inc（米国、以下：MPS）の全株式を取得したことを発表した。MPSは、2025年4月3日より、KanadeviaInovaMatrixServicesUSとして営業を開始した。Inovaグループは、ごみ焼却発電プラントやバイオガスプ

カナデビア株式会社（7004、2024年10月1日付で日立造船株式会社から商号変更）は、100％子会社である株式会社プロモテック（大阪市西区）を吸収合併することを決定した。カナデビアを存続会社とする吸収合併方式で、プロモテックは解散する。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を行っている。プロモテックは、橋梁等鋼構造物向け設計・生産情報処理システムの開発、保守、販売を行っている。

カナデビア株式会社（7004）は、100％子会社であるKanadeviaInovaAG（スイス、以下：Inova）が、IonaCapitalLtd（英国、以下：ICL）およびICLのグループ会社3社※を買収したことを発表した。※ICLのグループ会社3社は、IonaManagementServicesLtd、IonaEnvironmentalInfrastructureParentCoLtd、Ion

日立造船株式会社の100％子会社でHitachiZosenInovaAG（スイス、以下「Inova」）は、Babcock&WilcoxRenewableServiceA/S（デンマーク、以下「BWRS」）の株式をBabcock&WilcoxEnterprise,Inc.（米国オハイオ州）から取得し、子会社とした。Inovaは、ごみ焼却発電プラントなどの設計、建設、運営、保守を行っている。BWRSは

日立造船株式会社（7004）の100％子会社でごみ焼却発電プラントやバイオガスプラントなどの設計、建設、運営、保守を手がけるHitachiZosenInovaAG（スイス、以下、HZI）が、イタリアを中心にバイオガス事業を手がけるSchmackBiogasSrl（イタリアトレンティーノ＝アルト・アディジェ州、以下、SchmackBiogas）の株式過半数をPLCSpA（イタリア、以下、PLC）など

日立造船株式会社（7004）は、2024年2月5日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、100％子会社である日立造船プラント技術サービス株式会社（大阪府大阪市、以下HPT）を吸収合併することを決議した。日立造船を存続会社とする吸収合併方式で、HPTは解散する。日立造船は、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を行う。HPTは、各種プラントのアフターサービス部品販売、機器

日立造船株式会社（7004）のグループ会社であるNACInternationalInc.（アメリカジョージア州、以下NAC）は、Philotechnics,Ltd.（アメリカテネシー州オークリッジ、以下Philotechnics）の全株式を取得した。NACは、原子力発電の使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の輸送・貯蔵容器の設計、輸送、コンサルティング業務などを行っている。Philotechnics

日立造船株式会社（7004）は、2022年11月に設立した完全子会社ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（熊本県玉名郡、以下新会社）に舶用原動機事業を承継させる。日立造船を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割で行われる。合わせて、新会社の第三者割当増資により、今治造船株式会社から35%の資本参加を受け入れる。【分割事業内容】・舶用原動機の製造およびアフターサービス事業日立造船は、ごみ焼却発電施

センコーグループホールディングス株式会社（9069）は、日立造船株式会社（7004）の子会社である株式会社オーナミ（大阪府大阪市）の66.6％の株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。センコーグループホールディングスは、大手物流会社。物流、商事、農業、ビジネスサポート、ライフサポートなどのサービスを提供している。日立造船は、ごみ焼却発電施設を主に、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント

日立造船株式会社(7004)の連結子会社HitachiZosenInovaAG（スイス・チューリッヒ、HZI）は、SteinmüllerBabcockEnvironmentGmbH（ドイツ・グマスバッハ、SBE）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。本件に伴い、HZIは、SBEの株主である日鉄エンジニアリング株式会社（東京都品川区）との間で、株式譲渡契約を締結する。また、SBEの完全子会社

日立造船(7004)は、海水淡水化・産業用水処理事業を展開するOsmofloグループの事業持株会社であるOsmofloHoldingsPtyLtd（オーストラリア、Osmoflo社）の株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は非開示で、議決権所有割合は70.0％となる。Osmofloグループは、豪州、中東、南米、東南アジアなど世界各国において、逆浸透膜（RO膜）をは