富士通、会社分割により子会社の富士通Japanから民需分野および地域農林水産機関向けビジネスを承継
富士通株式会社（6702）は、連結子会社である富士通Japan株式会社（神奈川県川崎市）から、民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスならびに関連事業を、会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。
富士通を承継会社、富士通Japanを分割会社とする吸収分割方式。
富士通は、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発・製造・販売・サービスの提供を行っている。
富士通Japanは、自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供を行っている。また、AIやクラウドサービスローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進を行っている。
背景・目的
富士通は、中期経営計画において重点戦略の一つとして掲げた 「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則り、顧客の課題解決に資する最適なソリューションの継続的な提供を通じた長期的なエンゲージメントの構築に取り組んでいる。
本会社分割により、民需分野および地域農林水産機関向けビジネスのリソースを集約し、セールスやシステムエンジニアを再配置して体制を見直すことで、事業運営の効率化による意思決定の迅速化を図り、当該ビジネス強化と顧客への提供価値向上を狙う。
承継する部門の事業内容
民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスならびに関連事業
日程
吸収分割契約締結日：2026年1月29日
本会社分割の効力発生日：2026年4月1日（予定）
