オリコン株式会社（4800）は、100％連結子会社である株式会社oricon ME（東京都港区）及びオリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社（東京都港区）の合併を決定した。
oricon MEを存続会社とし、オリコンNEXTコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併方式。
oricon MEは、WEBサイトの制作・運営等を行っている。
オリコンNEXTコミュニケーションズは、PRコンサルティング等を行っている。
オリコングループを取り巻く市場環境の変化に伴い、oricon MEとオリコンNEXTコミュニケーションズの広告とPRに係る事業領域の垣根がなくなりつつあるため、ワンストップの営業体制を構築し、オリコングループの全体最適を追求すること、生産性と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業発展を目指し、本合併の決定に至った。
合併実施日（効力発生日）：2025年7月1日（予定）
オリコン株式会社（4800）は、株式会社新旭（東京都千代田区）の全株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。オリコンは、「ORICONNEWS」をはじめとする“ニュース”、「オリコン顧客満足度」「オリコンランキング」などの“ランキング”を提供する調査会社。新旭は、メディア事業、プロモーション事業、デジタル事業、コンテンツ事業、音楽事業を行う広告企画制作会社。目的本件M&Aにより、新旭のノウハウ
オリコン株式会社（4800）は、同社の連結子会社である株式会社oriconME（東京都港区、以下「オリコンエムイー」）が運営するモバイル事業を株式会社メディアーノ（東京都新宿区、以下「メディアーノ」）に譲渡する旨の契約を締した。オリコンエムイーは、コミュニケーション事業、モバイル事業を行っている。メディアーノは、モバイル事業を行っている。本取引は、オリコンエムイーが新たに設立する完全子会社（以下「
オリコン株式会社（4800）は、同社の持分法適用関連会社である株式会社StayList（東京都港区）の保有株式のすべてを譲渡する契約を締結した。なお、本株式譲渡に伴い、StayListは同社の持分法適用関連会社から除外される。StayListは、民泊・バケーションレンタルの一括検索サービスを行う。株式譲渡の理由オリコンは、パートナーシップ強化を見据えながら海外での事業展開の足掛かりとしてStayL
オリコン株式会社(4800)は、株式会社StayList（東京都渋谷区）の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。議決権所有割合は、35.29%となる。オリコンは、コミュニケーション事業、データサービス事業、モバイル事業を展開している。StayListは、アジア人旅行者をメインターゲットとする民泊･バケーションレンタルの一括検索サービスを手掛けている。オリコンは、StayListとの
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
