東宝株式会社 （9602） は、連結子会社である株式会社東京現像所（東京都調布市）を吸収合併することを決議した。東宝を存続会社とする吸収合併方式で、東京現像所は解散する。
東宝は、映画の製作・配給及び映像の製作・販売、演劇の製作・興行、不動産の賃貸等を行う。
東京現像所は、フィルムの現像、映像の制作・編集を行う。東宝が株式の100％を保有する連結子会社だが、DCP事業の終了により持続的な経営を継続することが困難と判断したことから、2023年11月30日をもって、すべての事業を終了している。
東宝は、東京現像所の事業終了後の残務整理に目途がついたことから、同社を吸収合併することとした。
・今後の予定
合併の予定日（効力発生日） 2024年3月1日
東宝株式会社（9602）は、同社が利用権限を有する映像作品の上映及び頒布並びに同社が利用権限を有するコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業（以下：本事業）を、会社分割（簡易吸収分割）により、100％子会社であるTOHOGlobal株式会社（東京都千代田区）に承継させることを決定した。東宝を分割会社とし、TOHOGlobalを承継会社とする吸収分割方式。東宝は、映画の製
東宝株式会社（9602）の連結子会社であるTOHOGlobal株式会社（東京都千代田区）は、欧州戦略の中核拠点として、英国に欧州統括会社を年内に設立することを決定した。同欧州統括会社の子会社とすることを目的として、AnimeLimited（英国）の全株式をPLAIONPICTURESGmbH（ドイツ・ミュンヘン）から取得すること、さらにTOHOGlobalとPLAIONPICTURESが戦略的パー
東宝株式会社（9602）は、子会社（孫会社）であるTohoInternational,Inc.（東京都千代田区、以下：TohoInternational）が、GKIDS,INC.（米国ニューヨーク州、以下：GKIDS）の株式の持分比率100％を取得するための株式譲渡契約を締結したことを発表した。東宝グループは、「映画」「アニメ」「演劇」「不動産」の4つの事業を柱とし、魅力あるコンテンツの企画開発、
東宝株式会社（9602）の子会社であるTOHOスタジオ株式会社（東京都世田谷区）は、2024年5月28日、株式会社ドラゴンフライエンタテインメント（東京都新宿区、以下「ドラゴンフライ」）の発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決定した。東宝は、映画の製作・配給及び映像の製作・販売、演劇の製作・興行、不動産の賃貸等を行う。TOHOスタジオは、国内最大規模の映画スタジオである「東宝スタジオ」
東宝株式会社（9602）は、子会社（孫会社）であるTohoInternational,Inc.（以下「TohoInternational」）が、韓国を代表する大手エンタテインメント企業CJENMCo.,Ltd.（以下「CJENM」）の子会社CJENMUSAHoldingsLLCと、世界的なエンタテインメント企業EndeavorGroupHoldings,Inc.（以下「Endeavor」）の子会社
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
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