三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、100%出資する吉富薬品株式会社（大阪府大阪市）を、2024年3月末を目途に吸収合併することを決定した。
田辺三菱製薬は、三菱ケミカルグループ株式会社（4188）のグループ会社。医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。
吉富薬品は、精神科領域に特化したプロモーション会社。大学病院（精神科）、総合病院（精神科）、精神科病院、メンタルクリニックを対象に、治療ニーズに応じた医療用医薬品の情報伝達と収集活動を行う。
この吸収合併により、精神科領域で培った吉富薬品の実績と経験を田辺三菱製薬に承継することで、更なる生産性の向上と適正使用の推進をめざす。
なお、吉富薬品が保有するプロモーションなどに関するすべての権利や義務は、田辺三菱製薬が承継し、営業本部内に新設予定の精神科領域部（仮称）が精神科領域の医療用医薬品のプロモーションを担う予定。
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社（4508）を、BainCapitalPrivateEquity,LP（以下：ベインキャピタル）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94（東京都千代田区）の傘下に異動することを決定した。これに伴い、田辺三菱製薬並びに、同社の子会社であり三菱ケミカルグループの孫会社である
三菱ケミカルグループは、トリアセテート繊維事業を株式会社GSIクレオス（8101）へ譲渡することで同社と合意し、最終契約書を締結した。三菱ケミカルグループは、機能商品、素材他を扱う。GSIクレオスは、各種糸・生地、インナー・アウター製品などの繊維事業、機械・化学品・ホビー商材・半導体関連商材・カーボンナノチューブなどの工業製品事業を行う。背景および目的三菱ケミカルグループは、グローバルな主要トレン
三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、欧州における選択的抗トロンビン剤「アルガトロバン水和物」（以下「アルガトロバン※」）事業をEthypharm(フランス・パリ)に譲渡する契約を2024年6月13日に締結した。田辺三菱製薬は、医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。Ethypharmは、欧州にて、病院・中枢神経系（重度の痛みや依存症）・内科を中心に、医療用
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、グループの三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区、以下「MCC」）及びPTLintasBuanaKasei（インドネシア・バンテン州、以下「LBK」）が保有する高純度テレフタル酸（以下「PTA」）事業を行うPTMitsubishiChemicalIndonesia（インドネシア・ジャカルタ首都特別州、以下「MCCI」）の株式を、PTLintasCitraP
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、C.P.C.SRL（イタリアモデナ市、以下CPC社）の全株式を取得することが決定した。三菱ケミカルグループは、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の経営管理を行う持ち株会社。2017年にCPC社に出資した。CPC社は、自動車向け炭素繊維複合材料メーカー。三菱ケミカルグループは、今回の全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大と炭素繊維事
合併とは？合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
その他のM&A売却・事業承継案件一覧