株式会社東芝(6502)のグループ会社の東芝エネルギーシステムズ株式会社（神奈川県川崎市、東芝ESS）および、株式会社CO2O（東京都港区）は、国内における太陽光発電所の運用保守事業に関する業務提携に向けて検討を開始することについて覚書を締結した。
東芝ESSは、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売事業を展開している。
CO2Oは、太陽光発電所のO&M・点検/調査・診断/設計・施工、省/創エネルギーに関する調査・診断・設計・施工/関連製品の販売、CO2排出削減のためのハードウェア/ソフトウェア製品・サービスの開発・販売を行っている。
本合意により、東芝エネルギーシステムズとCO2Oは、両社が得意とする事業領域をより有効に活用し、500kW以上の特別高圧・高圧分野におけるEPC・運用保守事業のワンストップサービスの提供、日本全国拡大を目指した事業提携に向けて検討する。
株式会社東芝（神奈川県川崎市）は、2026年4月1日付で、東芝デジタルソリューションズ株式会社（神奈川県川崎市、以下：TDSL）を東芝に統合することを発表した。東芝を存続会社、TDSLを消滅会社とする吸収合併による統合を予定しており、今後統合に向けた具体的な手続きを進めていく。東芝グループは、幅広い事業領域で、製品・サービスをグローバルに提供している。TDSLは、システムインテグレーションおよびI
株式会社東芝は、2023年11月22日開催の臨時株主総会において株式併合に関する議案について株主の承認を受け、その後の所定の手続を経て、2023年12月20日をもって株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場において上場廃止となることを発表した。東芝は、新しい株主の下、より一層の企業価値向上及び社会への貢献に努める。・株式併合の概要併合する株式の種類普通株式併合の比
株式会社東芝（6502）グループは、東芝ビジネスエキスパート株式会社（神奈川県横浜市、以下TBEX）の完全子会社である東芝ツーリスト株式会社（神奈川県横浜市、以下ツーリスト）をTBEXに吸収合併すると発表した。TBEXを存続会社、ツーリストを消滅会社とする吸収合併。東芝は、多角的な電機メーカー。エネルギーシステム、インフラシステム、電子デバイス、デジタルソリューションなど様々な事業を展開している。
東芝エネルギーシステムズ株式会社（神奈川県川崎市）は、SmartpulseteknolojiA.S.（トルコイスタンブール、以下スマートパルス社）へ出資した。東芝エネルギーシステムズは、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売を行っている。株式会社東芝（6502）のグループ会社。スマートパルス社は、再エネ電源の管理や電力売買の自動化を行うためのソフトウェアを、オンラインで提供
TBJH株式会社は、株式会社東芝（6502）の全株式（東芝が所有する自己株式を除く）を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき4,620円。買付代金は、1,998,750,807,900円を予定（買付予定数432,630,045株に、買付価格4,620円を乗じた金額）。買付予定数の下限は、288,564,300株（所有割合66.7％）。TBJHは、日本
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
ビジネスシーンで用いられる「アライアンス」について、その意味や使い方、M&Aとの違いを解説します。この記事のポイントアライアンスの目的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出があり、戦略的な意味合いを持つ。主なアライアンスの種類には業務提携、資本提携、技術提携、産学連携があり、それぞれの特徴がある。メリットには経営資源の共有やリスク分散がある一方、目的の不一致や情報漏洩の
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
