あいホールディングス(3076)は、米国のソフトウェア会社ProphetStor Data Services, Inc.（カリフォルニア州、ProphetStor社）との間で業務提携契約を締結することを決定した。なお、あいHDは本件にあたって、ProphetStor社の持株会社であるCDS Holdings Limited（CDS社）へ出資を行うことを決定している。
ProphetStor社は、データセンターや法人が使用するデータストレージシステムの開発を行っている。
本件M&Aにより、あいHDは、IT業界でも特に成長の見込まれているデータストレージ関連市場の成長トレンドに乗り、ProphetStor社と協力して、日本国内における販売拡大を積極的に推進していく方針。
●今後のスケジュール
事業開始日 平成29年4月
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あいホールディングス株式会社（3076）による、株式会社ナカヨ（6715）の公開買付け（TOB）が、2025年4月2日をもって終了した。応募株券等の総数（3,465,129株）が買付予定数の下限（2,610,700株）以上となったため成立している。ナカヨは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年4月9日（本公開買付けの決
あいホールディングス株式会社（3076）は、株式会社ナカヨ（6715）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ナカヨは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ナカヨは上場廃止となる見通し。あいホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務の遂行を行っている。ナカヨグループは、情報通信機器の開発、製造及び販売を主たる事業として行っている
また、本株式交換の効力発生日（2024年10月1日予定）に先立ち、岩崎通信機の普通株式は、2024年9月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年9月26日）となる予定。あいホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計
あいホールディングス株式会社（3076）と岩崎通信機株式会社（6704）は、両社の間で資本業務提携を行うことについて決定した。なお、あいホールディングスは、本資本業務提携に伴った岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより、岩崎通信機の普通株式4,900,000株を取得し、岩崎通信機はあいホールディングスの持分法適用会社となる予定。あいホールディングスは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事
あいホールディングス株式会社（3076）は、MaticaFintecS.p.A.（イタリア）と資本業務提携を締結することを決定した。本資本業務提携により、あいHDはMaticaFintec社の株式5%を取得する。併せて、あいHDの連結子会社NBSTechnologiesInc.傘下で米国孫会社のCardTechnologyCorporation及び英国孫会社のNBSTechnologiesLimi
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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