M&Aニュース
あいホールディングス(3076)は、米国のソフトウェア会社ProphetStor Data Services, Inc.（カリフォルニア州、ProphetStor社）との間で業務提携契約を締結することを決定した。なお、あいHDは本件にあたって、ProphetStor社の持株会社であるCDS Holdings Limited（CDS社）へ出資を行うことを決定している。
ProphetStor社は、データセンターや法人が使用するデータストレージシステムの開発を行っている。
本件M&Aにより、あいHDは、IT業界でも特に成長の見込まれているデータストレージ関連市場の成長トレンドに乗り、ProphetStor社と協力して、日本国内における販売拡大を積極的に推進していく方針。
●今後のスケジュール
事業開始日 平成29年4月
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
あいホールディングス株式会社（3076）と岩崎通信機株式会社（6704）は、両社の間で資本業務提携を行うことについて決定した。なお、あいホールディングスは、本資本業務提携に伴った岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより、岩崎通信機の普通株式4,900,000株を取得し、岩崎通信機はあいホールディングスの持分法適用会社となる予定。あいホールディングスは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事
あいホールディングス株式会社（3076）は、MaticaFintecS.p.A.（イタリア）と資本業務提携を締結することを決定した。本資本業務提携により、あいHDはMaticaFintec社の株式5%を取得する。併せて、あいHDの連結子会社NBSTechnologiesInc.傘下で米国孫会社のCardTechnologyCorporation及び英国孫会社のNBSTechnologiesLimi
あいホールディングス株式会社（3076）は、喬睿科技股份有限公司（台湾臺北市、英文商号：CherriTech,Inc.、以下：Cherri社）の株式を、廿一世紀數位科技股份有限公司（台湾臺北市、英文商号：21stFinancialsTechnologyCo.,Ltd、以下：21stFinancials社）に売却することを決定した。Cherri社は、21stFinancials社の傘下に入り、完全子
あいホールディングス株式会社(3076)は、株式会社ナカヨ(6715)の株式を取得することを決定した。議決権総数割合は、8.488％。本買付けは、株式会社ミライト（東京都江東区）および株式会社ミライト・テクノロジーズ（大阪府大阪市）が保有するナカヨの株式を、立会外取引にてあいHDが買い取る方式で行われる。
あいホールディングス株式会社(3076、あいHD)は、マギー株式会社（沖縄県豊見城市、マギー社）と資本業務提携契約を締結することを決定した。あいHDは、マギー社の新規発行株式350,000株（増資後の発行済総数に対する割合4.7%）を取得し、マギー社の株式550,000株（増資後の発行済総数に対する割合7.5％）を保有する。取得価額は、280,000,000円。あいHDおよびグループは、主力である
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧