Jトラスト株式会社(8508)は、転換社債を引き受けていたタイのGroup Lease PCL（GL）の転換社債の株式転換権を行使することにより、発行済普通株式を取得することを決定した。
行使により所有割合は6.43％となる。
GLは、主にオートバイの販売金融業をタイ・カンボジアにて展開している。
Jトラストグループは、JTRUST ASIA PTE. LTD.（シンガポール共和国）を通じて本株式転換を行うことで、インドネシアの販売金融業においてより強固な連携を図ることが可能となり、インドネシアを含めたASEAN市場でリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていく。
●今後のスケジュール
株式転換日 2015年12月30日
Jトラスト株式会社（8508）と子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.（シンガポール）は、連結子会社（Jトラストの孫会社）のJTrustCreditNBFI（モンゴルウランバートル市、以下：JTM）の全株式を株式会社エスビーティー（神奈川県横浜市、以下：SBT）に譲渡し、条件付株式譲渡契約を締結することを決定した。なお、本件株式譲渡はモンゴル金融当局の承認が条件となる。また、JTMはJト
Jトラスト株式会社（8508）は、西京カード株式会社（東京都江東区）の全株式を取得することを決定し、本件株式譲受に係る株式譲渡契約を締結した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約140百万円。Jトラストは、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業等を行うグループの持株会社。西京カードは、個別信用購入あっせん事業、融資事業を行う。本件M&Aにより、Jトラストは、両社
Jトラスト株式会社（8508）の連結子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.（以下、Jトラストアジア）は、Jトラストアジアが持つ同じく連結子会社（孫会社）であるPTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCE（インドネシアジャカルタ、以下JTO）の全株式を、PTFliptechLenteraInspirasiPertiwi他1名（インドネシア西ジャワ州、以下買主）に譲渡する条件付
Jトラスト株式会社（8508）の子会社グランド株式会社（東京都渋谷区）は、株式会社ライブレント（東京都中野区）の全株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価格は、約500百万円。Jグランドは、賃貸アパートなどの投資用不動産を、仕入れから建築、販売までワンストップで扱う不動産事業会社。ライブレントは、東京都中野区に拠点を構え、城西地区を中心とする営業基盤を持つ不動産事業会社。Jグランドは、販売
Jトラスト株式会社（8508）は、連結子会社であるNexusBank株式会社（東京都渋谷区）の吸収合併を決定した。Jトラストを存続会社、NexusBankを消滅会社とする吸収合併方式。Jトラストは、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業等を行うグループの持株会社。NexusBankは、「キャッシュレス」「デジタルバンキング」など、国内外の金融取引に対し、テクノロジー
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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