株式会社サイバーリンクス(3683)は、14.96％の株式を所有する株式会社ニュートラル（札幌市）について、サイバーリンクスを存続会社とし、ニュートラルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。ニュートラルの株式1株に対して、サイバーリンクスの株式19株を割り当て交付する。
サイバーリンクスは、基幹業務システム等のクラウドサービス及び移動体通信機器の販売を行っている。
ニュートラルは、流通小売業や流通卸売業及びメーカー向けインターネットEDIシステムの開発販売等を行っている。
サイバーリンクスは、既存のITクラウド事業のサービス拡充及び事業の拡大を図るとともに、ニュートラルのEDI分野における経験・ノウハウを活かして、小規模卸売業・メーカーへのEDIサービスの展開や、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築を目指す。
●今後のスケジュール
本合併の効力発生日 平成27年9月1日
株式会社サイバーリンクス（3683）は、株式会社ユニバーサルエンターテインメント（6425）の完全子会社（非連結子会社）である株式会社イクシーズラボ（東京都江東区）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定した。併せて、サイバーリンクスの完全子会社である株式会社シナジー（沖縄県宜野湾市）とイクシーズラボの合併も発表した。シナジーを存続会社とし、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併方式で、イクシ
株式会社サイバーリンクス（3683）は、モバイル・メディア・リンク株式会社（和歌山県和歌山市、以下MML）と株式交換契約及び合併契約を締結した。サイバーリンクスを完全親会社、MMLを完全子会社とする株式交換、また、サイバーリンクスを存続会社、MMLを消滅会社とする吸収合併方式で行われる。サイバーリンクスは、流通・官公庁向けクラウドサービス、トラストサービスおよび移動体通信機器の販売を行っている。和
株式会社サイバーリンクス（3683）は、株式会社シナジー（沖縄県宜野湾市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価格はデューデリジェンス費用等も含め150百万円。（他にアドバイザリー費用等31百万円を予定）サイバーリンクスは、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業を行っている。官公庁クラウド事業では、和歌山県、大阪府南部エリアおよび奈良県の地方
サイバーリンクス(3683)は、株式会社南大阪電子計算センター（大阪府貝塚市）の全株式を取得して子会社化することについて基本合意書の締結を決定した。サイバーリンクスは、和歌山県内を中心に官公庁向けクラウドサービスを展開している。更なる成長に向けて、進行中の中期経営計画では統合住民サービス等の新たなクラウドサービスの構築と事業の全国展開を進めている。南大阪電子計算センターは、大阪府南部エリア、和歌山
サイバーリンクス(3683)は、兼松エレクトロニクス(8096)の連結子会社であるクラウドランド株式会社（東京都中央区）の保有株式全て（議決権所有割合66.0%）を取得することを決定した。クラウドランドは、サイバーリンクスの関連会社から完全子会社となる。取得価額は66百万円。クラウドランドは、中堅規模の流通小売業をターゲットとしたクラウド型EDIサービス「Rexmart」を展開している。クラウドラ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット（conglomerate）とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野
