JXホールディングス株式会社(5020)の100%子会社であるJX日鉱日石エネルギー株式会社は、ベトナム最大手の石油製品販売会社であるVIETNAM NATIONAL PETROLEUM GROUP（ペトロリメックス）との間で、同社への出資、ならびにベトナム南部バンフォン経済特別区における製油所新設について、独占的に交渉・検討する旨を定めた覚書を締結した。
【石油・ガス・消耗燃料業界のM&A】
JX日鉱日石エネルギーは、ベトナムで拡大する石油製品需要に対応し、海外事業を強化していく。
ENEOSホールディングス株式会社（5020）の完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）による、タツタ電線株式会社（5809）の公開買付け（TOB）が2024年8月19日をもって終了した。応募株券等の総数（31,404,640株）が買付予定数の下限（18,446,882株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年8月26日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、JX金属は
ENEOSホールディングス株式会社（5020）の完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）は、タツタ電線株式会社（5809）の普通株式に対する公開買付け（TOB）を2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付条件等の変更を発表した。【買付け等の概要に関する変更箇所：太字】（1）買付け等の期間、（2）本公開買付価格、（3）決済の開始日（1）買付け等の期間（変更前）2024年6
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）が、タツタ電線株式会社（5809）の普通株式に対する公開買付け（TOB）を実施すること決定し、2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付け等の期間を2024年7月19日から2024年8月2日まで延長した。【買付け等の概要に関する変更箇所：太字】（1）買付け等の期間（2）決済の開始日
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、同社グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社（神奈川県横浜市）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、吸収分割によりENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社株式の80％を日本郵船株式会社（9101）
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、子会社のJX金属株式会社（東京都港区）が49％の株式を保有するSCMMineraLuminaCopperChile（チリ、以下「MLCC社」）の株式の19%を、LundinMiningCorporation（カナダ、以下「Lundin社」）の完全子会社であるLMCCaseronesSpA（以下「Lundin子会社」）へ譲渡することを発表した。JX金
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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